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言われて見ればという話ではあるけど。

「特定」「一般」に「通運」「航空」なんてのもある！　トラックで見かける表記はどんな意味？ (1/2ページ) (WEB CARTOP)

トラックやバスには制度上の区分を示す記号が書かれていることがある。

現在の制度としてはトラックではこのような表記はほとんど不要になっているが、

バスについては制度面や実態としてほとんどに記載がある。

調べてみると、これは道路運送法の規定によるものである。

第九十五条　自動車（軽自動車たる自家用自動車、乗車定員十人以下の乗用の自家用自動車、特殊自動車たる自家用自動車その他国土交通省令で定めるものを除く。）を使用する者は、その自動車の外側に、使用者の氏名、名称又は記号その他の国土交通省令で定める事項を見やすいように表示しなければならない。

事業用軽自動車、貨物自動車(軽自動車以外)、事業用乗用自動車、11人乗り以上の自家用乗用自動車、事業用特殊自動車 には、

「使用者の氏名、名称又は記号」と省令で定める事項を記載するとなっている。

一般的な家庭で使われる車に使用者の名前を書くことはないはず。

10人乗り以下の乗用車、軽トラックといったところで上記の制度の対象外だから。

しかし、タクシー事業者、バス事業者、運送業者の使う事業用自動車、

それ以外でも軽自動車以外のトラック、バスには使用者の名前を書く必要がある。

で、道路運送法施行規則で 自動車の区分を示す記号 の記載ルールが定められている。

いろいろ複雑なのだが、乗用車についてはこんな感じ。

• 旅客自動車運送事業 : 限定条件付きの場合は「限定」
• 一般乗合旅客自動車運送事業
• 路線定期運行・路線不定期運行 : なし(かつては「乗合」)
• 区域運行(エリア型のデマンド型交通) : 「区域乗合」
• 一般貸切旅客自動車運送事業 : 「貸切」
• 一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー)
• 下記以外:「タクシー」「TAXI」(指定地域のみ必須)
• 福祉輸送自動車 : 「福祉輸送車両」(「限定」の場合は併記する)
• 特定旅客自動車運送事業(特定施設への送迎バスなど) : 「特定」
• 自家用乗用自動車 : 「自家用」

「乗合」は現在は省略できるのだが、実際には書いているケースが多い。

というのも路線バスを運行するバス会社では、同じ車庫に「貸切」「特定」「自家用」が混在することが多い。

(自家用はスクールバスなどの運行受託や教習車などが該当する)

何も書かなければ乗合の意味にはなるが、書いておいたほうが明確だと。

タクシーについては他の通達で求められている記載事項を書いた。

「タクシー」または「TAXI」の表示が必須な地域は大都市に限られているが、多くは書いているのでは?

一方のトラックはこんな感じである。

• 貨物自動車運送事業 : 限定条件付きの場合は「限定」
• 一般貨物自動車運送事業
• 特別積合せ貨物運送(路線便) : 「運行」
• その他 : なし(かつては「一般」)
• 特定貨物自動車運送事業 : 「特定」
• 貨物軽自動車運送事業 : なし(かつては「軽貨物」)
• 第二種貨物利用運送事業
• 鉄道運送事業者の行う運送の集配 : 「通運」
• 航空運送事業者の行う運送の集配 : 「航空」
• 船舶運航事業者の行う運送の集配 : 「海上」
• 自家用貨物自動車 : なし(かつては「自家用」

こちらはほとんどが記載義務のないものに該当する。

「限定」は霊柩車などの特殊な運送に適用されるものである。

一般貨物の路線便だが「運行」と付ける条件を満たさないものが大半らしい。

特定貨物は特定顧客向けの運送を行う場合に適用されるが、

一般貨物で同じことができるので現在は使われることが少ない制度らしい。

第二種貨物利用運送事業は鉄道・飛行機・船とトラックで一貫輸送をする事業だが、

貨物自動車運送事業と兼用の場合はそちらの表記があればよいとか見た。

なのでトラックについては省略されているケースがほとんどである。

「一般」「軽貨物」「自家用」という表記をしているケースもあるが、

書いてあってもこの3つがほとんどというのが省略可能であることをよく表している。

この点はバスとはだいぶ事情が異なるところだ。

なお、これらの場合でも「使用者の氏名、名称又は記号」の記載は必須である。

緑ナンバーの路線タイプのバスで「乗合」と「特定」を区別するのも、

観光タイプのバスで「貸切」と「乗合」(高速路線バス)を区別するのも、

違う用途で使う場合は届出が必要だからなんだろうな。

違う用途で使うこと自体は可能で、多客時に「貸切」のバスを路線バスに投入したり、

イベントの送迎車などで「乗合」の車両を貸切に使ったりというのはある。

ただ、本来のやり方ではないことは確かである。

「自家用」はさすがにナンバープレート見て気付くだろうし、

教習車ならバス会社所有だが、運行受託なら所有者は社外ですからね。

以前、外国に住む日本人がマイナンバーカードを所持・取得できるようになる話を書いた。

戸籍の附票からマイナンバーカード

今月から運用が始まるようだが、いくつか気になることがあったので調べてみた。

マイナンバーカードの裏面に記載されるマイナンバーだが、

「住民票コードを変換して得られる番号」という性質から住民票がある人にしか付与されない。

外国在住だと住民票がないので、裏面に記載されているのは元マイナンバーである。

では、もし転出前のマイナンバーがなければどうなるのか?

この疑問の答えはマイナンバーカードの発行ができないである。

また、現在マイナンバーカードを持っていない国外在住者（2015年10月5日以降に国外転出をしている方に限る。）もマイナンバーカードを申請することが可能になります。

2015年10月5日は番号利用法の施行日、マイナンバーの運用開始日である。

というわけでマイナンバーが存在したことがある人だけが申請できるという意味になる。

当然、これは外国で生まれて日本に住んだことがない日本人は発行できないという意味である。

国外転出者のマイナンバーカードの発行主体は本籍地の市町村である。

しかし、本籍地の市町村の窓口に行くのは容易ではない。

この問題は把握されていて、運用開始時点から在外公館や他市町村を介して手続きできる仕組みが用意された。

国外転出者はマイナンバーカードの受取場所として、本籍地の市町村だけでなく、

在外公館と本籍地以外の市町村(一時滞在先)も選べるようになった。

ただ、カード・電子証明書の発行手続きを本籍地の市町村で行う都合もあり、

交付申請書とともに暗証番号設定依頼書も送付することになっている。

国内在住の場合、交付時に自分で端末に入力する内容である。

在外公館への転送もあるので2ヶ月はかかると書かれている。

なお、国外転出者が新規にマイナンバーカードの申請を行った場合は、

住所欄に「国外転出 2024(令和6)年11月3日」のように記載されるよう。

外国で住んでいる場所が記録されるわけではない。

マイナンバーカードの記載事項変更だが、

国外転出届を提出するときの変更だが、これは転出届を出す窓口でできる。

電子証明書の発行手続きもその場でできるので、本籍地の市町村は絡まない。

転出後に氏名が変更になった場合の手続きだが、本籍地の市町村窓口で行う場合はその場でできる。

国外転出者の場合、住所は「国外転出」と登録され、生年月日・性別は通常不変で、

氏名の変更というのは圧倒的に結婚だろう。養子縁組、離縁、離婚もあるが。

で、いろいろ煩雑なので一時帰国時に手続きをするケースもあるだろう。

そのとき出向いた市町村が新たな本籍地であれば、本籍地市町村でマイナンバーカードの変更手続きもやってしまえばよい。

この場合の手続きは国内在住で住所地の市町村に各種届出をするときと同じフローになる。

一方、在外公館で届出をするケースもあるだろう。

この場合はマイナンバーカードの再発行手続きになるという。

なんで? という気もするが、在外公館では書換ができない事情があるのだろう。

その上で本籍地市町村で書換をするとなればマイナンバーカードがない期間が長くなる。

それなら新たに発行してもよいだろうと。氏の変更だけならわりと稀なケースだし。

そういう判断があったのではないかと思う。

イマイチだなと思ったのは国外転出者のマイナンバーカードの申請は、

本籍地市町村・在外公館・他市町村への郵送・窓口提出に限られていること。

更新手続きも含めてこの方法でしか対応できないんですね。

国内ではマイナンバー付与時あるいは有効期限通知書に記載された申請書IDを使えば、

インターネットからマイナンバーカードの発行申請をすることができる。

記載事項変更なしの更新ぐらいは電子申請に対応してほしいものだが。

国外転出者のマイナンバーカード発行というのは、

帰国時にすぐマイナンバーカードを使えるようにするという意図もあるし、

転出後の税金関係などの手続きをインターネットからできるようにという意図もある。

まだ使い道は少ないかもしれないが、国外転出時にマイナンバーカードを残すだけならば簡単である。

有効期限内に帰国すれば単純にマイナンバーカードの失効・発行の手間がなくなるのだから楽になる。

それだけでも効果は実感出来るんじゃないか。

家に帰ってきてポストを見ると交番の警察官が投函した「巡回連絡カード」があった。

交番の業務の1つとして巡回連絡というのがあって、管内の家や事業所を訪問して情報収集していると。

この情報は災害・事件などの緊急連絡に使うとのことである。

で、訪問したときに不在だったのでカードを記入して交番に持って来てねと。

この巡回連絡カードは過去にも記入依頼されたことがあったのだが、

今回気になったのは記入されていた交番の名前である。

え? そこの交番がこのエリアの管轄なの? って。

ただ、交番の位置を確認したら確かに近かった。

というかよく行く店の近所だった。そういや交番ありましたね。

交番の管轄区域は警察のWebサイトに掲載されていたのだが、

町単位で決まっていると思いきや、なんと街区単位で細かく切られていた。

なんでこんなに細かく切られてるんだ? というので考えて見ると、

「地域安全センター」というのが目に入った。これは元交番ですね。

交番を集約した際に地域安全サポーターが詰めるところに改めたものである。

地域安全サポーターというのは警察官OBで、交番相談員みたいなもんだね。

おそらく、この一帯は元々この交番の管轄だったのだと思う。

ただ、他の交番と近接していたり、建物が狭かったりで効果的とは言えなかったのだろう。

空き交番対策で交番の体制を強化する中で廃止されたそうである。

廃止する交番の管轄区域を近接する交番で分け合った結果こうなったのではないか。

単純に○○交番を□□交番に集約しますという話ではなかったらしい。

地図を見てみると等距離分割のように見えなくもない。

交番と地域の関係を考えると管轄区域を細かく割るのはどうなの? とは思う。

というか、この地域には市街地なのに駐在所があるんですよね。

駐在所は基本的には警察官1人が住み込みで勤務する形である。

このような体制だから駐在所の管轄区域はかなり狭くなっている。

その駐在所の管轄区域の外側を複数の交番で分担するという形になっている。

駐在所でなく交番ならばこうはなってなかったかもしれない。

調べてみるとこんな記事が見つかった。

日勤制の交番や通いの駐在所、ブロック制も　24時間体制から転換 (朝日新聞デジタル)

交番は3人以上の警察官が交代で勤務するのが基本だという。

空き交番対策というのは1つの交番の勤務人数を増やすことに主眼を置いていた。

細々と交番を置いては交番ごとの体制が手薄になってしまうからである。

駐在所の警察官は基本的には昼間のみの勤務である。

さらに1人の警察官がパトロールに出れば、駐在所の警察官は不在となる。

(この穴を同居する警察官の家族が埋めていることもあるようだ)

複数の駐在所を集約して交番にすることが行われた地域もあるし、

あるいは駐在所を集約して2人勤務の駐在所にすることも行われた。

とはいえ、全ての交番・駐在所がこのような体制を維持する必要はないじゃないかと、こういう試行が行われたらしい。

24時間でなく日中だけ開く日勤制交番▽警察官が住み込まずに通勤する駐在所▽複数の交番を一つのブロックとして全体運用――などの取り組みだ。また、オフィス街や繁華街、観光地など、時間帯や曜日によって取り扱い状況が異なる交番で時間帯などを限定した運用も試した。

日勤制の交番って、それ以外の時間帯は空き交番になるということだし、

通勤制の駐在所って、緊急対応が必要でも駐在所から警察官が出せないということだ。

ただ、そこは隣接する交番であったり、警察署からのパトロールで対応すると。

複数交番のブロック制を前提とした考えだろう。

元々駐在所はそういうカバー体制がなければ回らなかったとは思いますがね。

巡回訪問というのは交番の活動をアピールする意味もあるんだろう。

今どき昼間に訪問しても不在ってのが多いとは思うけどね。

連休の関西滞在中に祖母の家を訪問した。

元気に暮らしているようでなによりなのだが、

その中で話題に上がったのが運転免許の話である。

祖母は原付の運転免許を持っている。バイクを買い物などに使っているようだ。

話を聞く限りは普段の行動範囲は狭いものである。

70歳以上で運転免許を更新する場合には高齢者講習を受けなければならない。

これは原付だけの免許でも例外では無く、かなりの手間だという。

高齢者講習がきっかけで運転免許の更新をやめて返納してしまう人も少なくないと思う。

幸いなことに祖母の家の近所、普段の行動範囲の中に自動車学校があり、

普段使っているバイクを持ち込んで講習を受けられるので、なんとかなっているという。

(原付だけの免許の場合は実車講習はないって出てくるけど)

ただ、認知機能検査と講習の2回、自動車学校に行かないといけない。

これとは別に免許の更新手続きで警察署に1～2回行かないといけないのだから、

近所でもなければようやらんというのも確かなことである。

そこで思ったのは特定小型原動機付自転車のことである。

フル電動で速度が20km/hに厳密に制限されるかわり、

運転免許なしで運転できるので、高齢者講習を受ける必要もない。

そもそも運転に適する健康状態かというのは自己判断ということにはなるが、

それは自転車と同じということになる。20km/h制限だしねと。

実際、高齢者の足として特定原付を活用していきたい話もあるようだ。

ただ、今はまだスクーター型の特定原付のラインナップが少ないのが実情。

キックボード型ではとてもじゃないが高齢者の足には使いにくい。

元がバイクならこういう選択は受け入れられやすいかもしれない。

いや、バイクといっても元が30km/h制限の原付だからというのはあるか。

距離があると特定原付で20km/hでちんたら走っては大変というのはあるが。

元々四輪だとかなり行動範囲が広い人はいるだろうからな。

ある程度の距離があるところはバスや列車、あるいはタクシーと使いわけて、

自分で運転するのは特定原付でも困らない狭いところに留めると。

こういう作戦が成り立てば、特定原付で代替して運転免許を返納するのも手かもしれない。

特定原付というのは制度上はかなりいろいろなものを作れるので、

今後ラインナップも増えてくることは期待できると思う。

実際使いやすいのかというのはまだ試したことがないのでなんとも。

自転車並みのスピードなので車と考えると遅いことは確かだが、

時間に余裕があればそれはなんとでもとは思う。

行動範囲も狭いだろうからフル電動もさほど不利な話ではないだろう。

永住許可が出た後、義務不履行の外国人の永住許可を取り消せるようにする法改正の話が出ていたが、

永住者、税金など未納は1割　厳格化めぐり国が初公表 (毎日新聞)

ある期間に永住許可の出た外国人のサンプル調査で公租公課の未納が1割強あったと。

ただし、そのほとんどは国民年金だったというので、うーんという感じはある。

国民年金保険料の未納率ってどんなもんかご存じですかね?

何を分母、何を分子に取るかによっても大きく変わる数字なのだが、いろいろ計算できる資料があった。

国民年金保険料の納付状況等 (pdf) (日本年金機構)

公的年金加入者6725万人に対し、未加入者が9万人、未納者が106万人、

(未納者+未加入者)/(加入者+未加入者)=1.7%となる。純粋に未納なのはこんなもの。

ただ、納付者713万人のうち年度内の納付率は74%だから、部分的な未納者もけっこういる。

期日通り納めていない人は3割以上いるんじゃないか。それを加えれば4.8%となる。

また、納付猶予230万人いるが、この中には納付しないままの人もいる。

納付猶予だけならば未納とは言わないが、後で納めなければ未納である。

これを加えると8.3%が未納ということになる。

未納の範囲の取り方次第では1割程度というのは平均的なレベルよりやや高い程度である。

ただ、永住許可が出るのは日本で10年以上住んでいて、少なくとも5年は働いて生計維持に問題ない人のはず。

そこまでの人が国民年金保険料の納付率が悪いのは不思議である。

永住許可を出す段階では各種義務の履行状況を確認しているわけだし。

そこで思い出したのが、同一生計の家族のことだった。

永住許可というのは通常、同一生計の配偶者・子に対して一括して出る。

そして、その配偶者・子の生計維持能力は必ずしも問われない。

従来、家族滞在だった配偶者・子にとっては永住者となることで就労などの制約を受けなくなる。

このことは子にとっては親から独立する上で有用だし、

配偶者にとっても活躍の場が広がり、離婚・死別などあっても在留資格の心配はなくなる。

これにより一人前に稼ぐようになる人もいる一方、国民年金保険料を納める余裕もない人も発生しうると。

なぜならば永住許可を受けるときに独立して生計を維持する能力を問われていないからである。

永住許可を取り消されると日本から追い出されるかというと、

その可能性もないとは言えないが、実際には考えにくい。

というのも永住許可が出るということは日本との地縁は相当あるからである。

家族滞在で滞在する子の場合、日本で小学校・中学校・高校と卒業して就職先が決まっていると定住者の在留資格が付与される。

外国人も意外と自由に働けるが……

小学6年～高校3年だと7年、永住者の子ってそれぐらいはあるだろう。

家族滞在で滞在する配偶者の場合、離婚・死別などあれば家族滞在の在留資格は取り消されるが、

日本に住んで5年以上あるような人は定住者の在留資格が与えられることが多いようである。

もちろんこれらの在留資格は犯罪や義務不履行などがある場合は認められにくいが、

日本との地縁が深い場合は認めざるを得ないのが実情ではないかと思う。

このことを考えると永住許可を取り消されたとしても、

よっぽどでなければ定住者の在留資格は認めざるを得ないのではないか。

有期限である以外は永住者とあまり変わらないし、

事情からすればよっぽどでなければ更新を認めざるを得ない。

実効的な効果は乏しく、嫌がらせにしかならないのではないか。

これが僕の読みである。

永住許可の基準を見てみると「素行が善良であること」「日常生活において公共の負担にならず」というのがあり、

これは永住許可に限らず、在留資格を与える上ではたびたび出てくる話である。

これらを満たさなくなれば日本に滞在できなくなるのが基本ではあるが、

元々これらの要件を満たして日本に長期間滞在していた場合は、この部分を緩和せざるを得ないのが実情である。

永住許可が認められるというのは基本的にはそういうレベルの人である。

全体にしては永住者になって社会参加が進むことによるメリットの方が多いとは思う。

こういうメリットをうまく得られるように制度面でも工夫するべきところはあるのかもしれない。

そのためには永住許可が出る以前からの対策も必要なのではないかと思う。

なかなか難しい部分もあるが、うまくやっている人も多いわけですから、