深津真澄『近代日本の分岐点 日露戦争から満州事変前夜まで』、佐々木中『切りとれ、あの祈る手を』

書籍買い込み日記と化しておりますが、順調に本だけは購入しています。

まず一冊目は石橋湛山賞を受賞された深津氏の本。随分前に買おう買おうと思っていたのですが、書店に行くたびに忘れてしまう状況だったので、やむなくamazonで一冊在庫が残っていたのを購入しました。この本の問題意識は「はじめに」で記載されているとおり、大正時代をどう捉えるかという視点でしょう。戦前における戦争への道を記述する文脈では、満州事変以降のわが国の姿が取り上げられることが多い訳ですが、大正時代、更に俯瞰すれば日露戦争の成功から考えていくことが必要という訳です。本書では、日露戦争の外交上の立役者であり、韓国併合への道筋を決めた小村寿太郎、そして大正期の代表的な政治家である加藤高明、原敬、田中義一、さらに「大日本主義」を否定し「小日本主義」を唱えた石橋湛山の年譜とその生涯、成し得た事を探りながら、近代日本の分岐点足る、大正時代の持つ意味を探ろうというものです。

以前取り上げた高橋亀吉『大正昭和財界変動史』にも記載がある所ですが、日露戦争後の時代というのはその後の失敗（経済的には「失われた10年」とも言える1920年代）に繋がる序章という意味でも、とても重要な側面を持っていると思います。日露戦争後の経済的負債により破綻しそうな局面にあった日本経済が、第一次大戦という好機を得て、バブル経済が勃興し（無論そのバブルは産業毎にバラツキがあるもので、そのバラツキはバブル崩壊後の停滞においても明らかにある事は、高橋の前掲書に詳細に記載されているとおりですが）、その経済的負債を帳消しにした事、バブルが崩壊する中で、数々の恐慌に見舞われ、財界が変動に見舞われること、こういった動きと為政者の政策や行動、公衆の考え方や運動といった要素が時代のうねりとして屹立している。こんな話を自分の頭の中できちんと再構成した上で自分の言葉として昭和をはじめとする過去の時代を語ってみたい、というのが目標なのですが、果たしてそうなりますかどうか。

二冊目は、佐々木中氏の本。佐々木さんの本は初めて読むのですが、全体が5章構成で、そのひとつひとつが誰かに語りかけるという体裁で書かれたものです。批評家と専門家という2つの知の悪しき形状について指摘をされた第一夜のみ読みましたが、大雑把に言って、佐々木さんが主題とされている「本」に足る「本」を探すのが現代では困難になっているのではないか、という気もします。そして真に「本」足る「本」をまともに「読む」という行為を行う場合、その行為は作者との真剣な対話によって時には読者を狂わせるものかもしれないし、奇妙な彷徨と愉悦と熱狂を孕むもので、それは神をもうらやましがらせる人の営みなのかもしれない。そのような愉悦と熱狂と彷徨を孕む体験ができる人は現代においてはほぼ皆無で、（本を「読ま」ない）文盲から（本を「読め」ない）文盲への情報伝達のツールとして「本」が大量生産されているのかもしれない。レベルとしては大なり小なりの違いはあるにせよ、そういう話かもしれないなぁ・・と感じた次第。続きがどう繋がるか、私を含む世間の文盲に対する一筋の光明が切り開かれるのか、そんな所が楽しみな本です。

経済学徒と自称することをお許し頂けるのであれば、偉大なるケインズのひそみにならい、パンフレットとして書きなぐる事を目標としているのが私です。ご覧になる方からすれば、チラシの裏かもしれませんが・・本人は大真面目に書いているのです、ということで後日全て読みましたら感想を書きたいと思いました。

原田泰・大和総研『データで見抜く日本経済の真相』、荻上チキ、飯田泰之、鈴木謙介『ダメ情報の見分け方』

12月に入って更に忙しくなっておりますが、今回取り上げる二冊は情報をどう活用・把握するかという視点では共通した著作かと思います。

まず原田さん・大和総研のエコノミストの方々による『データで見抜く日本経済の真相』ですが、原田さんの『日本はなぜ貧しい人が多いのか』新潮選書と同様に、思い込みではなく事実に基づいて日本経済の現実を把握しようという視点が貫かれています。事実に基づかなければ認識が誤ったものになり、対策も誤る事になる、こういう訳です。

内容は分かりやすく配慮されており読みやすいのですが、データを追っていくと面白いですね。日本は住みやすい国なのか？、日本は破綻するのか？、世界は変わってしまったのか？出口の先に何があるのか？という視点は興味深いです。

二冊目は、荻上チキ、飯田泰之、鈴木謙介の3氏による『ダメ情報の見分け方』。現代社会におけるメディア・リテラシーとは何か、そのあり方について論じたものですが、まえがきの中にある「前提」として記載された箇所と、処方箋として纏められた話をまず熟読することが重要だなぁと感じました。勉強になります。
メディアがどう利用されてきたかという視点は、現実の話により引き寄せて考えてみても面白いですね。

田中秀臣『AKB48の経済学』

　田中先生の新著『AKB48の経済学』ご恵投頂きました。どうもありがとうございます。本書のあとがきにもありますが、本書は田中先生の前著『デフレ不況　日本銀行の大罪』で論じられているデフレ不況を反映する「心の消費」の拡大、その中での小さな物語をつむぐ巨大なネットワークとしてのAKB48の活躍とその魅力を、ビジネスモデル、心の消費、おたく市場、大相撲と日本型雇用、アイドルグループの経済分析、ローカルかグローバルか、といった視点から分析を行うことで明らかにした本です。

自分も痛感するところでありますが、長期停滞の中で若者ダメ論をしたり顔で唱える大人供こそ唾棄すべきもので、デフレが続く中でも若者は元気かつ闘争心を持って努力しているわけです。長期停滞に少なからず責がある大人達が自らの責任を問い、変革を行うことが出来ず、結果として若者に負担を押し付けるという惨劇が今後も行われるのではないかと思うと、慨嘆に耐えません。思えば韓流ドラマを良く観るようになったのは、田中先生のご著書『最後の「冬ソナ論」』を通じてでした。今度はAKB48を遅ればせながらチェックしてみようかな（笑。

山崎好裕『経済学の知恵 現代を生きる経済思想 増補版』、松尾匡『図解雑学 マルクス経済学』

今日取り上げる二冊は、ともにご恵投頂いたもの。山崎先生、松尾先生どうもありがとうございます。いずれも面白い本です。大変遅くなりましたがご紹介かたがたエントリしてみます。

まず一冊目の『経済学の知恵　現代を生きる経済思想』。こちらは過去の経済学者の思想を紹介することで、経済学の現在をその考え方の次元で分かりやすく伝えることを目的に書かれた本です。著者の山崎先生も仰っていますが、かなり欲張りな本で、スミス、マルクス、セン、リカード、ミル、ハイエク、ケインズ、シュンペーター、ポランニー、ミュルダール、等々・・・といったそうそうたる経済学者の思想の紹介と、その経済思想のどの点が現代的であるのかが論じられています。内容も分かりやすく、経済学に馴染みの無い方でも十分に理解でき、考えさせられる本になっていると思います。全部で26章、26人の経済学者の思想が紹介されていますが、一つ一つの内容は独立していますので、寝る前に一章ずつ読む、興味のある箇所から読む、といったことも可能です。自分個人は日々の話題に拘泥しがちなのですが、一歩引いた視点で経済学の考え方を知る良書だと思います。

　二冊目は『図解雑学　マルクス経済学』。先日NHKでマルクス経済学についての番組が再放送されていましたが、マルクスに関する世間の関心は高いようです。ただし本書にもあるとおり、資本論に基づいたマルクス経済学は現実を説明する力を失ったことで学問的に見捨てられてきたのであって、主流派経済学が現代の資本主義経済の本質的問題点を捉えるのに失敗しているからマルクス経済学に期待するというのは本末転倒です。主流派経済学が想定する「市場」が上手く作動しない状況を説明したのがマルクスだと自分は理解していますが、マルクス経済学を金科玉条のものとして学ぶのではなく、現代の視点でマルクスの発想を発展させることが必要でしょう。見開き一頁の左側に解説、右側が図解という体裁なのですが、情報量が多くて勉強になりますね。章の末尾に配置されているコラムも面白いです。

「激突討論！2011年の日本経済」（Voice12月号）を読む（その2）

　前回の（その1）から随分と日が経ってしまった。引き続き、（その2）では感想を交えつつ、財政、デフレの話題についてみていこう。

　　3.財政

　財政については山崎養世氏と菊池英博氏のお二人が論じている。まず山崎氏の議論を少し敷衍しつつ財政の現状をまとめよう。

山崎氏が論じるように、日本の財政状態は敗戦直後の水準まで悪化している。2010年度予算では、1946年以来初めて、新規財源国債の発行額が一般税収を上回った。財政赤字は歳入と歳出の差である。歳出の中で特筆すべきは社会保障関係費の増加であり、10年度当初ベースの一般会計歳出総額に占める社会保障関係費のシェアは5割を超えた。この背景には高齢化があるが、高齢化は既に以前から見通されていた動きでもあり、寧ろ低成長の持続による税収の減少の要因が大である。

以上の推移の中で山崎氏は、国債発行の大幅拡大を指摘する。90年の国債発行総額は20兆円程度だったが、2009年になると158兆円にまで拡大している。公的年金が120兆円の資産を有し、ゆうちょ銀行・かんぽ生命による296兆円の資産はあるものの、負債を考慮すれば、公的年金はネットで債務超過、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の純資産は10兆円程度である。国民の貯蓄率は2％に留まり、金融機関に流入する国民貯蓄は年8兆円程度、個人や日銀、外国人が保有する国債のシェアは低く、その大宗は日本の金融機関や年金がリスク資産への投資を止めて国債に投資することで支えられている。

このような現状をどのように考えれば良いのだろうか。山崎氏は、国民の資金を成長と税収を生むべき民間から引き剥がし、財政赤字を穴埋めするための国債に振り向けてきたことが成長と税収に致命的な打撃を与えてきたという。だが、この主張は誤りだ。

なぜかといえば、国民の資金を民間から引き剥がし国債に向かわせたのは、山崎氏が既に書いているように金融機関であって、別に国ではない。問題は、なぜ金融機関が低利の金利しか得られない国債に投資しているのかということだが、これは山崎氏が指摘するBISルールが原因というよりは「失われた20年」の中でデフレ予想が蔓延して、国債以外の資産への投資が手控えられたことが大きいだろう。政府が国債を発行するのは、それにより得た資金を歳出という形で支出するためでもある。税収の低迷と国債発行額の拡大という現状は、政府が国債発行により得た資金を支出しているものの、経済成長に結びつく（リターンとして結実させる）ことが出来ていないという側面も顕わにする。「失われた20年」の最中に断続的になされた財政支出は、長期停滞を払拭することは出来なかった。いみじくも山崎氏が指摘するように、政策当局の政策ミスが財政赤字の累増を招いたのだ。

次に菊池氏の主張を見よう。既に様々な論者が議論しているが、ギリシャの財政危機をみてとって日本も同様の状態に陥るという主張は余りにも日本の現状を無視している。菊池氏が述べるように、我が国を構成する政府の赤字のみを考慮し、貸し手である他の主体の黒字を無視するのは財政赤字の問題把握という視点からは望ましくないだろう。そして、我が国は世界最大の債券国であり、貿易は安定的な黒字で推移しているという点も重要なポイントである。

さて、山崎氏と菊池氏の議論の背景には共通の問題意識、つまり財政赤字を削減するためには経済成長を高めることが必要だという認識がある。

経済成長の必要性は同意だが、お二人が主張する個々の施策については異論がある。山崎氏は将来の資源・エネルギー・食糧危機に備えた国家戦略投資や、新エネルギー、食料・農業関連などのクリーンテック技術、自給持続を目指す環境未来地域の開発といった分野に、日本の年金や保険などの長期資金を振り向けることを提案しているが、これらは反対だ。理由は、将来資源・エネルギー・食糧の危機が生じるかは甚だ不明であること、政府が行うべきは個別産業へのターゲティングポリシーよりは、法人税減税やEPAの締結をはじめとする競争力強化策や、更にデフレから脱却し行過ぎた円高を是正するといった金融政策の方が遥かに効果は高いと考えられるためである。虎の子の長期資産を用いるのならば尚更だ。

そして山崎氏は財政均衡法の策定を提案しているが、増税の先鞭を付ける目的の財政均衡法の制定という趣旨はいただけない。経済変動を趨勢上の動き、つまり成長径路と景気変動といった循環径路に分けて考えると、日本の現状は失業率の高止まりや設備過剰、デフレの持続といった点からも明らかなように循環径路の問題が大きく影響している。この状況下で無理に財政を立て直そうとすれば、経済は更に悪化して財政健全化への道が遠のくことになるだろう。カネが無ければモノは買わず、将来に楽観的になれなければ投資は進まない。合理化を図り使途を明確にすれば、危機を認識した日本国民は納得してくれるのかもしれないが、残念ながらそれだけだ。問題はモノを買い、投資を拡大するといった形で需要が拡大し、経済成長が高まる方策は何かということなのである。山崎氏の国債バブル崩壊に伴う「危機の予言録」についてはもはや何も言うまい。

菊池氏の経済成長に関する方策の議論はどうか。菊池氏は財政政策の拡大こそが重要と説くが、大恐慌といった過去の経済危機に関する研究では金融緩和政策の有効性が実証されており、財政政策に関しては景気の下支え程度の効果しか無かったことが示されている。日本の「失われた20年」における財政政策の経験についてもしかり。勿論、これらの知見はこれまでの財政政策が大した効果をもたらさなかったのであって、新たな政策であれば効果を有する可能性はある。しかしそういった言及はない。

いみじくも両氏ともに、財政赤字を払拭するために日銀の国債引き受けを行うことを指摘しているが、この点は興味深く感じたところだ。

4．デフレ

　デフレに関しては藻谷浩介氏と安達誠司氏のお二人が論じている。藻谷氏の論説はネットでも注目され、多くの方が取り上げているようなので必要最低限に留めよう。藻谷氏は、人口変化が長期停滞に大きく影響していると論じる。そして、日本の就業者数の減少は小売販売額の減少と見事に符号しており、更に就業者数の減少は生産年齢人口の減少とが強い相関があることを指摘する。但し、生産年齢人口の減少が就業者数の減少に結びついたという証拠は無い。寧ろ長期停滞において失業率が高まったからこそ、就業者数は減少し消費も停滞したのではないか。

更に人口減少だから市場が縮むという主張は分かりやすいが、市場の規模は量と価格から決まる。マクロで言えば量と物価である。人口が減少しても量は減るが価格が低下するとは限らず、人口減で物価減少という議論は実際に妥当していないことは国際比較データから検証を行った安達氏の議論から明らかだ。安達氏は小売売上高と就業者数との関係を見ているが、2002年以降は生産年齢人口の減少が続いているにもかかわらず、小売売上高は拡大している。藻谷氏はこの点をどう説明するのだろうか。

最後に一言。藻谷氏の論説は、後半あたりから驚くべき展開を見せる。それは、藻谷氏が言う「デフレ」とは一般物価の下落を指すのではなく、個別財の価格低下を指すという言明だ。専門家ならば藻谷氏の言う「個別財の価格低下」を「デフレ」とは言わないだろう。定義が異なる話を「デフレ」という現象として論じ、それが一般の人々に流布・誤解させてしまったことは残念な事態である。既に「デフレ」については定義もあり、過去の議論は少なくともその定義に即して概ね展開されてきたと自分は理解している。読者や半可通の識者に「人口デフレ論」という耳触りの良い話を広め、これまで積み重ねられてきた議論を混乱に貶めることについて責任を感じてもらいたいところだ。さすがに『デフレの正体』という藻谷氏の著作の題名から、それが『個別財の価格下落の正体』を意味すると読むことは不可能だ。

そして、仮に「デフレ」が一般物価の下落だとして、「人口デフレ論」が正しいのならば、これほど日本経済にとって素晴らしい事はないのは安達氏が指摘するとおりだ。なぜかといえば、中央銀行が紙幣を発行し続け、財政赤字をファイナンスし続けてもインフレは発生しないためだ。どんどん人口が減少すれば良い。若年世代が少なくなっても紙幣増刷でインフレとなり量は減っても物価は上昇するので財政赤字も早期解消。先の山崎氏や菊池氏の議論など懸念である。痛快そのものだろう。残念ながらそんなことは起こりえようも無いのは、例えば高橋財政以降の財政赤字のファイナンスの拡大とインフレの亢進の経験を考えれば明らかなのだが。