現在の米国（民主党政権）にとって、エネルギーセクター(特に原油）の関心度は相当に低い。それは原油セクターは共和党の地盤だからだ。民主党にはそれほど恩恵がない。逆に、原油セクターにとって代わるエネルギーセクターへの関心度は相当に高い。既得権益からのシェア奪還できるからね。

http://nakaoyuichi0721.tumblr.com/post/93544641633

ITバブル期に急上昇したナスダック市場をけん引したのはインターネット株指数やSOX指数とバイオ指数だった。今回のナスダックの上昇の牽引役となっているのが、バイオ株指数であり、バイオ株指数は2013年時点で2000年の高値を奪還していていたことから、2014年～15年はSOX指数との上昇スピードに大きく乖離が生じている。やりすぎは禁物だが、なんだかんだでオバマケア万歳なのだろう。

絶対値だけで見ればクリントン政権を抜いてオバマ政権のダウ平均のパフォーマンスは最大。上昇率で見るとクリントン政権の300％超えまでは遠く及ばない。ただ、忘れてはいけないのは現在のオバマ政権はクリントン政権時のブレーンが作っているということ。

http://nakaoyuichi0721.tumblr.com/post/95527299338/mit

金融危機後の２００９年から１３年の５年間で米大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）が受け取った報酬が、年次報告書に記された当初想定額より計６０億ドル以上も多かったことが、ロイターの分析で分かった。株式やストックオプションの形で支払われた分の価値が株価上昇により膨らんだためだ。
企業幹部報酬のデータ会社、エキラーのデータによると、Ｓ＆Ｐ総合５００種指数を構成する企業のＣＥＯのうち、この５年間を通してＣＥＯを務めた約３００人が受け取った額は合計約２２０億ドル、１人平均７３００万ドルだった。これには給与やボーナスに加え、株式やストックオプションの行使による利益が含まれている。

おかげで、CEOの報酬は相当に増えたし(笑）

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米国ダウの上昇率に陰りが見えてきたが、このまま撃沈するかそれともクリントン政権のパフォーマンスを凌駕するか？するなら26000ドルまで。ダウ平均ならね

引き続き、ドル高推移が継続すれば先進国＞新興国のパフォーマンスは変わらず。（ドル高は新興国、資源国の競争力低下をもたらす）

通貨というのは相対的なもので、どちらか一方で過剰な反応が出れば政治的要因から熱冷ましに動くため、いずれドル安局面が訪れる。

１９９８年時のドル高是正の動きは中国が人民元を切り下げると発言したことから、中国との軋轢が生じたため、ルービン財務長官はドル高是正に動いた。今回も同様でドル高はいずれ競争力低下をもたらし米国の貿易赤字を生み出すことから、政府主導でドル高抑止の動きに出てくるはずである。

つまりは、「ルー財務長官」の発言に注意しろということなのだろう。

先進国買いの新興国・資源国売りのトレードを示す動きは赤色の流れで、2013年から加速した。

1998年時のスプレッド９６０ｐくらいは上抜いてほしいものだ。

法人企業統計からデータ抽出。

http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/

法人企業統計のデータではセクター選別が意味不明のため、得られるセクターから抽出したもの。

ある程度は、経常利益の伸びと株価は連動しそうだ。相変わらず、銀行は割安に放置されているがＢＩＳ規制の影響などが懸念されること、利ざやが稼げないことだろう。

ただ、企業のＲＯＥ経営が深まると企業は直接金融から間接金融へシフトチェンジすることになる。今回、ミクシィがチケットキャンプを115億円で買収したが、この資金は銀行融資によるものである。

企業の雰囲気が変化してきている。

これまで拡大してこなかった、企業融資＝預金通貨の増大が、マネーサプライを加速させることになる。

いいね。

来月の4月は、ドル建てで見た日経平均で2003年の安値から144ヶ月目となる。

ドル建ては三角持ち合いを上抜け、基調は上。1987年型の

相場展開のイメージで見ている自分としては、4月調整、9月高値。郵貯上場似合わせて、大暴落を期待したい。

1986年の4月に前川レポートが発表され、日本の経済状況に大きく影響を与えた。現在では、伊藤レポートが、それに当たりそうだ。

伊藤レポートは、簡単に言えばROEを高めろ！というものである。

ＲＯＥは、自己資本利益率と呼ばれるものだが、わかりにくいのでポイント3つだけ覚える。

1,利益率を高めろということ。
2,効率性を高めろということ。
3,そして財務レバレッジを高めろということである。

利益率、効率性を高めろというのは通常の企業が目指すべきことだが、財務レバレッジを高めろというのは、借り入れた資金を効率的に活用しろ？というものである。

一言で言えば、借金してでもいいから自社株買いをやれ！というもの。

お上から号令掛かってきたんですかね〜。

法人税実効税率を引き下げるから、取り組みなさいよ？というのは、いつか来た道。

1980年代の上昇は、ファントラ・特金を利用して株買えよ？という大蔵省の通達も大きく影響した。いわゆる、行政指導というやつだ。

今回のそれも、行政指導に近いような気もするが当時生まれたての自分はさっぱりわからない。

ただ一つ言えるのは、このファントラ経由の株買いは時価発行総額の10分の1の規模にまで膨れたということだ。

現在日本の自社株買いは、3兆円程度に留まる。これが爆発的に増えるかどうか？

ＲＯＥは配当、自社株買いの実施で増加される。また、自社株買いであれば、発行済み株式から自社株株分が削減されるため、その分PERが割り安となる。

企業の従業員に自社株を配布する行為も、投資人口を増やす目的が最大だろう。このことにより、個人投資家700万人とされる母数が大きく増えることに期待したい。後の株価高の起爆剤だ。

結局、投資人口が増えるのは、儲けたという成功体験の口コミが一番効果が高いのだろう。ＮＴＴの上場のときも、当選した投資の初心者がいきなり100万の株が３００万に増えた。その口コミ、ならびに宣伝広告が大きく寄与し、本格的な株高がくるのだろう。

日本は2023年に人口動態でみるとベビーブーマーが75歳を迎えはじめる。高齢医療費がかさむため、現在の社会保障費がグンと増大する。日銀が国債保有が全体の２５％となってしまった。マネタイゼーションの批判もあるが、いくとこまでいかせるのだろう。

280万社ある、日本の企業の統計から得られた全産業経常利益の水準は時価総額を圧倒している。まだまだ、割安と判断されておかしくはないということなのだろうか。

２０１４年１２月末（２０１４年９月末比）

金融資産ベース

家計　１４年１２月末1694兆円（９月末1654兆円）→４０兆円増

（内訳）

現金預金　１４年１２月末890兆円、９月末870兆円→２０兆円増　　　　　　　　　　　　　証券　　　　１４年１２月末282兆円、９月末270兆円→１２兆円増　　　　　　　　　　　　　保険・年金１４年１２月末447兆円、９月末444兆円→３兆円増　　　　　　　　　　　　　　その他　　　１４年１２月末75兆円、９月末70兆円→５兆円増

負債ベース

家計14年12月末３６６兆円→9月末363兆円→3兆円増

（内訳）

借り入れ14年12月末305兆円→9月末304兆円→1兆円増　　　　　　　　　　　　　　　　その他　14年12月61兆円→9月末59兆円→2兆円増

家計純金融資産

家計資産1694兆円－家計負債366兆円＝1328兆円の純金融資産残

民間金融法人14年12月末1019兆円→9月末972兆円→47兆円

（内訳）

現金預金2014年12月末231兆円、9月末233兆円→　2兆円減　　　　　　　　　　　　　証券　　　2014年12月末307兆円、9月末291兆円→16兆円増　　　　　　　　　　　　　　その他　2014年12月末481兆円、9月末447兆円→34兆円増

負債ベース

民間非金融法人2014年1420兆円、9月末1342兆円→78兆円増　　

借り入れ2014年12月末349兆円、9月末341兆円→8兆円増　　　　　　　　　　　　　　　証券　　2014年12月末773兆円、9月末725兆円→48兆円増　　　　　　　　　　　　　　　その他　2014年12月末298兆円、9月276兆円→22兆円増

民間非金融法人の純資産

民間非金融法人資産1019兆円－民間非金融法人負債1420兆円＝401兆円の純負債残高

政府（金融資産）

一般政府　　　　　14年12月末552兆円、14年9月末541兆円→11兆円増

（内訳）

財政融資　　　　　14年12月末33兆円、14年9月末36兆円→3兆円減　　　　　　　　　　証券   　　　　　　　14年12月末200兆円、14年9月末217兆円→17兆円減　　　　　　　その他　　　　　　　14年12月末319兆円、14年9月末289兆円→30兆円増

政府（金融負債）

一般政府　　　　　14年12月末1193兆円、14年9月末1177兆円→16兆円増

(内訳)

借り入れ　　　　　14年12月末161兆円、14年9月末159兆円→2兆円増　　 　 　　　　 証券 　　　　　　　14年12月末1008兆円、14年9月末997兆円→11兆円増
その他 　　　　　14年12月末25兆円、12年3月末21兆円→3兆円増

(一般政府の金融資産)

一般政府の金融資産552兆円‐一般政府金融負債1193兆円=641兆円の純負債残高(2014年9月の純負債残高636兆円)

【国内金融資産の内訳】

上記資金循環統計の結果、

家計1328兆円の純資産　‐　民間費金融法人401兆円の純負債残　‐　一般政府の641兆円の純負債=286兆円の純金融資産となり、言い換えれば家計が資金の貸し手として今までの役割を維持できる規模は286兆円分となり、日本の借金を国内の資金で賄いきれるレベルとなります。

一方で海外の日本の債券保有(株、国債、他の証券)は、

海外（日本の対外債務）　14年12月末560兆円、14年9月末535兆円→25兆円増

(内訳)

証券　　　　　　　14年12月末302兆円、14年9月末279兆円→23兆円増
貸出　 　　　　　14年12月末163兆円、14年9月末148兆円→15兆円増
その他 　　　　　14年12月末95兆円、14年9月末108兆円→13兆円減

また、日本の海外に保有する債権は

海外（日本の対外債権）　14年12月末935兆円、14年9月末877兆円→58兆円増

(内訳)

証券　　　　　 14年12月末558兆円、14年9月末516兆円→42兆円増
借入 　　　　　　14年12月末135兆円、14年9月末124 兆円→11兆円増　
その他　　 　　14年12月末242兆円、14年9月末238兆円→4兆円増

よって、日本国民が持つ海外純債権は、

日本の対外債権935兆円　‐　日本の対外債務560兆円　=　375兆円で2014年9月末の342兆円と比較すると、33兆円が日本から資金が流出したということになります。

一方、2014年9月末貸出31兆円、証券246兆円、現金91兆円、日銀預け金161兆円でしたが、2014年12月末は、貸し出し33兆円、証券が270兆円、現金98兆円、日銀預け金178兆円となっています。

まとめ

9月末の日経平均は16173円で12月末の終値は17450円と1300円程度の上昇だったが、家計の伸びに顕著に現れている。株高が続き、預金が増えるうちは国債にまわせる原資が確保されているということであり、現在の日銀のオペレーションは安泰だ。

ドイツ株が堅調である。長期足でいわゆる３波の最中にいると見られ、もうどこまで伸びるか意味不明。問題はこの上昇の質というか、これまでの流れとは明らかに変化が出てきている点だ。

というのも、ダウ/ドイツの株価比率はドイツ優位の動きに転換している。その背景には、テーパリングが終了し米国でＱＥが停止となった2014年10月末から米国のマネタリーベースも減少傾向にあり、国内からの資金供給の流れから世界からの資金流入に舵取りを変えてきていること、ＥＣＢとＢＯＪが量的緩和を開始したことにより、世界のマネー供給に変化が生じたことが挙げられる。

ダウショート、ドイツロングの動きは2014年10月末に明確になったが、長期でみるとダウショート、ドイツロングの戦略はこれまでの推移の下辺にあるため、一旦は逆流するのではないかと考えている。

また、米国に関しては先日大きな流れが一つ生まれた。

ＦＲＢが主導するストレステストの結果、米銀行の健全性が示されこれまで他の株が上昇してきた理由の一つである自社株買い、配当を行えるようになったことだ。これにより、米国＞ドイツのパフォーマンスとなりそうだ。

反対にストレステストではドイツ銀行、サンタンデール銀行はやや嫌疑が生まれている。（ブラジルが逝けば、サンタンデールも逝っちゃうよね。もうブラジルはダメでしょ）

ここで一つポイント。ボルカールールは、欧州銀行の弱体化のためのルールであり、ＢＩＳ規制の自己資本規制ルールは日米弱体化のためのルールであるということ。ここは両者大きく違うため、注意したい。

ボルカールールは、グラススティーガル法の復活であり、銀証分離を促すものである。ユニバーサルバンク方式（保険、銀行、証券等金融業を一つの会社が行える）である欧州にとっては、銀証分離の流れとなるとそれぞれで自己資本を調達しなければならなくなり、国際業務を執行するための８％基準を守ることができなくなる。

一方、今回のＢＩＳ規制の強化は、銀行が保有する金利商品に追加で自己資本の積み増しを求める案が議論されている。金利の急上昇（価格の急落）リスクに備える新たな枠組みで、導入されれば国債や長期固定の住宅ローンを多く抱える邦銀は資本の積み増しを迫られるというものだ。

日本の銀行と米国の銀行は総資産に占める、国債（地方債、政府機関債含む）割合は１３～４％となっているのに対し、ドイツと英国のそれは４％程度に留まるため、明らかに日米の銀行を狙い打ちにした規制案といえる。表には出てこないが、日米ＶＳ欧州の対立が深まっている。（米が金利を上げれば、南米が傷んで南米に投資案件を抱える欧州はコケルよね）

日米の関係で言えば、ＮＮ倍率（日本÷米国）は1倍を超え、現在日経平均19100超え、ダウ平均17900と乖離が目立ってきている。

視点を変えて、ＤＮ倍率（米国÷日本）で見ると、明らかな相場の変調は小泉相場と今回の安倍相場となり、安部相場では現在のところ明確にトレンド転換が起きてしまった。

ボリバン２σ、２０ＭＡで設定した同指数の推移は現在、バンドウォークをしそうな雰囲気である、あぁ～こわい。

1987年型か？1998年型か？

1987年を再現するに当たっては、こんな感じのイメージか？

月足チャートの長期、６０ＭＡ（5年足分）、乖離率で見ると、1987年のＢＭ時は乖離９８％となるなど、調整が入って当たり前の水準であった。（棒グラフは乖離率）今回、６０ＭＡとの乖離は６０に迫り、小泉相場の５２％を明確に超えてきた。

これから頭打ちとなるか、それともどんどんと上昇を進めてくるか？

4月には、2017年3月期の収益を織り込みに行く相場となることから、ＥＰＳは１２１０円程度となると見られるため、ＰＥＲは現状でも15.8倍程度で、18倍まで買われると２１７８０円、19倍で22990円、20倍で24200円となり、上向きの60ＭＡの上昇分を加味しても、1987年の９９％水準に肩を並べる。

一方、ここで頭打ちとなる場合は1989年高値と2008年安値を結ぶ３８．２％戻しでいわゆるフラット調整の戻りいっぱいというポイント。

補足：2001/3/30、ＥＰＳ357　1996/3/30、ＥＰＳ148、1991/13/30、ＥＰＳ572、　1989/12/30　ＥＰＳ630

アベノミクス継続と日銀政策と株価推移

米国の選挙ノマリー

日本のバブル化

NIKKEY÷NY

前川レポートで日本市場のバブル化が決定したとされるが、今回のバブルは、コーポレートガバナンスを含めたスチュワードシップコードを含めた圧倒的なバブルとなるのかもしれない。

日銀総裁別の株価パフォーマンスは以上のように、澤田が圧倒し、今回の黒田総裁就任時株価の水準に近い１１０００円から３９０００円近くまでＰＥＲ８０倍まで買われた。

現在の来期ＥＰＳは１２００円程度であり、ＰＥＲ８０倍まで買われる熱狂相場となれば指数は９６０００円、１３００円で１０４０００円という状況となる。イケイケドンドン相場。

今年の日柄は奇しくも１９８７年と１９９８年と同じ環境である。たかが、日柄されど日柄であり、ジムオニールも１９９８年の相場環境と現在の環境が似ていると話している。

この状況下、１９９８年型を考えていたものの日経平均はグングン高値を更新し、すでに日経平均は２００７年の節目を越えた。いやはや。

想定しうるシナリオは、１９９８年型の下落か、１９８７年型の下落か、その後大型の上昇に転じるという見通しは変わらず。地方選挙がうまくいかず下落するのも良し、ウクライナ経由で悪化するのもよし、９月の利上げがきっかけで大幅下落するパターンでも良し。その後の大型国内主導型バブルの考えは変わらない。

澤田総裁と黒田総裁の株価推移を並べると、どうも９月以降が山場のような気がする。郵貯、かんぽの上場を控えて換金売りも出てくるだろう。ＦＲＢの利上げもあるだろう。一方で、相当のショック安が来た場合、日本の国債も相当に買われるかもしれない。そのときに邪魔になるのが、日銀が設けてある当座預金への付利０．１％制度である。これがあるため、国債利回りはマイナス金利化しない。

単純な話、預金へマイナス金利を適用させる（課税扱い）となれば、行き場のないマネーは貸し出しと金融市場へ流れるものである。要するに、それが外れた時が国内マネーが運用先を求めて株式市場に流れてくるゴーサインというわけだ。

ザ・セイホ

日本時間の株価上昇時間が相当に増えること、そのため日経÷ＮＹダウ倍率が上昇すること、などなど。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM03H23_T00C15A3EAF000/

ウクライナへのガス供給問題をめぐり、同国とロシア、仲介役の欧州連合（ＥＵ）は２日、予定通りに３月末まで供給を継続することを確認した。　【ブリュッセル＝御調昌邦】ウクライナへのガス供給問題をめぐり、同国とロシア、仲介役の欧州連合（ＥＵ）は２日、予定通りに３月末まで供給を継続することを確認した。ウクライナへのガス供給が停止し、同国やＥＵが大きな影響を受けるという最悪の事態は回避された。ただ親ロシア派が支配する東部地域への供給問題は特に進展はなく、依然として火種が残っている。ＥＵが大きな影響を受けるという最悪の事態は回避された。ただ親ロシア派が支配する東部地域への供給問題は特に進展はなく、依然として火種が残っている。
ブリュッセルでガス供給問題に関する協議に臨むウクライナのエネルギー相（２日）＝ロイター
　ブリュッセルでの３者協議にはロシアとウクライナのエネルギー相、ＥＵのシェフチョビッチ副委員長（エネルギー同盟担当）が参加した。ウクライナへのガス供給は昨年10月末の３者協議で今冬の枠組みに合意していたが、２月中旬以降は同国東部への供給をめぐって意見が対立し、今後の供給が危ぶまれていた。

そろそろですかね？ウクライナ→ハンガリー→東欧→オーストリアに渡る大いなるショック。

ウクライナ経由のガス供給がストップすれば、３１１並のエネルギーショック起きそうですが、どうなるでしょうか？

その国のバブルの兆候を知るには、世界水準で見た銀行の総資産の割合を見ればいい。

１９９０年は日本の銀行が圧倒的なシェアを誇っていた。

２００７年はヨーロッパ。そして、ギリシャ危機が起きたが貸し付けをしていたのがフランスとドイツ。今回はECB（ドイツ宗主国）が助け舟を出したが、本丸はイギリスのそれかもしれない。スペインやイタリアが南米に資金貸付を大量にしていたものの、バブル崩壊から資金を引き出し、それが南米の景況感の悪化に表れている。イギリスはどこに投資していたか？植民地の多いアジアかな？

さて、問題はここ最近資産を拡大させている中国。バブル崩壊と言えど、まったくその兆しが見えない。それでも一度大きく下落する局面があると思うが、中国は上記のように世界のシェアを多く占めない限りまだまだ上値があるのだろうと思う。

BRICS銀行が出来たことで、IMFを介さない形で中国主導で破綻国をサポートする仕組みが出来てしまった。このため、「人民元」の需要は今後大きく飛躍する。

中国の銀行の預金総額は２４００兆円規模となっており、日本の８００兆円の３倍となっている。信用創造でこれはさらに膨らみ、預金がさらに増えて、中国国内の銀行の総資産は相当に膨らむだろうと見ている。

そして、世界の銀行の総資産のシェアの７割を占めるとき中国は崩壊するのだろう。