［弁護士　吉田恒俊］

　８月８日の新内閣・自民党役員の顔ぶれを見た印象は、がっかりした、ということでした。一つは、日本を戦争する国にしようとしていた安倍元首相の影響力が薄まるかと期待したのですが、逆に維持・増強されたことです。そのことは、第２の安倍とも言える高市氏が再び入閣したこと、安倍派の官房長官が留任したこと及び安倍側近の萩生田氏が政調会長と髙木国会対策委員長の留任にはっきり見て取れます。二つは、防衛大臣に新国防族と言われる浜田靖一氏を登用したことです。浜田氏は、これまでに防衛政務次官や防衛庁副長官、防衛大臣、党国防部会長を歴任した人です。

　残念なことに、その印象がますます強くなってきたことです。岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三各氏と統一協会との深い関係はますますはっきりし、新大臣８人が旧統一教会との関係が続々と発覚しました。さらに、副大臣・政務官を加えれば３０人を超えるといいます。

　驚くべきは、旧統一教会の集まりに岸田首相が参加していたという写真まで流れていると聞けば、岸田統一教会内閣と言わざるを得ません。もはや岸田改造内閣には絶望です。短命内閣になる予感がして来ました。

　統一教会の教義は、「エバ国家日本をアダム国家韓国の植民地にすること」「天皇を教祖文鮮明にひれ伏させること」としており、本来まともな保守政治家ならば真っ先に排斥すべき団体ではないでしょうか。選挙のためには日本を韓国に売ることも辞さないような売国的政治家によって我が国の内閣が汚染されていることは耐えられない思いです。

（２０２２年８月２２日）

［弁護士　吉田　恒俊］

　６月２３日は沖縄の慰霊の日でした。７６年前（昭和２０年）の沖縄戦で、日本軍は住民を巻き込んで地上戦を行い、日本軍に強要されて自決した人々を含めて２４万人を超える人が亡くなりました。沖縄県は組織的な戦闘が終わった６月２３日を「慰霊の日」として、戦没者追悼式など各地で平和への祈りがささげられました。来年で沖縄が本土復帰５０年の大きな節目を迎えます。

　沖縄県主催の戦没者追悼式で、菅総理大臣はビデオメッセージで「引き続き『できることはすべて行う』との方針のもと、沖縄の基地負担の軽減に向け一つ一つ確実に結果を出していく決意だ」と述べたそうですが、その言葉の軽さと白々しいことにあきれます。政府は多くの県民が反対している辺野古基地建設工事を強行し、非道にも戦没者の遺骨の含まれている土まで掘り出して基地の埋め立てに使おうとしています。菅総理は「慰霊」とは真逆のことをしているのです。このメッセージは、米軍基地建設のためには「できることはすべて行う」と宣言しているとしか読めません。

　同じ日、種子島の西之表市沖に沈んでいる旧日本海軍の九七式艦上攻撃機、通称「九七艦攻」の一部が、海底から引き揚げられました。遺骨は確認されなかったそうです。そもそも、政府は海外の遺骨収集に消極的で、海外戦没者２４０万人の内、戦後７６年の今も約半数の１１２万柱も放置されたままです。相手国の事情によって収集が困難な遺骨が２３万柱あるそうで、それを除いても約９０万柱が収集しようともされないで、今もそこに眠っているのです。

　与党も野党も遺骨の収集に熱心ではなかったと言えます（※１）。その理由として、野党には侵略戦争の先兵となった兵士に対する敬意がなかったこと、与党は遺族会を集票マシーンとして取り込んだので、その幹部が納得する程度の遺骨収集を予算が少ないことを口実にちんたらやってきたことにあると言わざるを得ません（※２）。

　大事なことは侵略戦争を起こした原因と戦争犯罪者を日本人の手で究明すること、亡くなったほとんどの兵士は戦争犯罪者らに赤紙一枚で狩り出されて非業の死を遂げた犠牲者であることを全国民が確認すること、その上で、国を挙げて海外の戦没者の遺骨をできるだけ早く収集することだったのです。国民の中には、亡くなった兵士は国を守るために戦った英霊（犠牲者）という人もいるでしょう。

　それはともかく、大事なことは太平洋戦争の戦争責任と責任者を明らかにすることです。本土を含めて３００万人もの死者をもたらした戦争の原因とその責任者を具体的に明らかにすることこそ、今後の日本国民の団結と遺骨収集を進める力になると信じます。戦没者への慰霊のために今からでも決して遅くありません。

※１　遅ればせながら、国は2016年成立の戦没者遺骨収集推進法に基づき、16年度から24年度までを収集の集中実施期間とする収集事業の体制を強化した。高齢化する遺族の思いを受け止めるべきである。
※２　一昨年、ロシアやフィリピンで日本人以外の遺骨も収集された可能性があると専門家に指摘されながら、厚労省が無視していたことが分かった。そのため同省が再調査せざるをえなくなり、460人分もの遺骨が外国人のものと判明した。
(2021/06/25）

［弁護士　吉田　恒俊］

今年は戦後７５年になります。戦後生まれの人は人口の８５％になり、戦争を知っている人は１０％ぐらいになりました。振り返れば、私にも戦中戦後がありました。

私は昭和１７年２月生まれなのですが、戦争の記憶は全くありません。戦前生まれですが、戦争を知らない部類になります。父は召集されなかったので、戦場の話を聞くこともありませんでした。不思議に身の回りの人から戦争の話を聞いたことはありません。これは、復員してきた人たちが、戦場での話を封印していたということがあります。意識的に聞き出さなければならなかったのです。

生まれた直後から住んでいた大阪市内の私の自宅は大阪大空襲で丸焼けになりました。母は私と弟を連れて母の出里の斑鳩町に疎開していたから焼けた日のことは知りません。しかし、３月の空襲には私をおんぶして逃げ回ったそうで、私は１０歳ぐらいまでよく飛行機から落ちる夢を見てびっくりして飛び起きた記憶があります。父からは背中の赤ちゃんが空爆で死んでいるのに母親が逃げ惑っていたのを見た話を聞きました。

自宅で特定郵便局長をしていた父は、公務上最後まで自宅に残っていましたが、昭和２０年６月７日の空襲でＢ２９の編隊が爆撃するのを近くで見ていたそうです。大阪大空襲は第１回目が３月１３，１４日で、２回目が６月１日だったので、３回目の空襲でやられたわけです。父は自分の家が丸焼けになって何だかホッとしたというかこれで終わったという感じがしたと言っていました。私は意外に思いましたが、その空襲は３回目で父も覚悟していたのではないかと思いました。悲壮感もなかったようです。それ以前に大事な通帳類や切手などと自分の家財は持ち出していましたから、突然の火災とは異なっていた感覚だったのでしょう。

父は今の天満から法隆寺の近くの母の実家まで、リヤカーに焼け残った中から必要な物を積んで歩いて帰ったそうです。途中、車の人が助けてくれたとも言っていましたが、リヤカーはどうなったか聞き忘れました。それ以来自分の家に行ったことはない、と言っていました。借家だったそうですが、借家権が保障されていることを知らなかったそうです。知っておれば家で苦労する必要はなかったかもしれません（罹災都市借地借家臨時処理法）。

米軍の非道な空爆による民間人の死者数は広島、長崎、沖縄を含めて約６６万人、被災家屋は沖縄を除いて約２３０万戸にのぼると言われますが、私の住んでいた家も被災家屋の一つということになります。疎開が遅れたら死者の中にも数えられていた可能性もあります。

家財道具をなくした両親は実家の支援を受けながらも、住むところを求めて奈良市七条町と斑鳩町の各実家、それから岸和田市と短い間に居宅を転々として、落ち着いたのが昭和２３年の八尾市でありました。母親は敗戦前後のわずか数年間の経済的につらかったことやそこからくる人間関係について、亡くなるまでことある毎に家族や友人に話をしていました。

私は、生まれて間もなくから１，２年間、肺結核の女中さんの世話を受けたのと、戦後の食糧事情の悪さから右股関節結核に罹患し、１３歳の時に手術をして、右股関節が動かなくなりました。戦争がなくて結核予防行政が尽くされており、食糧事情が悪くなければこんな病気にならなかった可能性が高いので、その意味では私も戦争被害者の一人であると思っています。

ちなみに空襲被害者は２００７年３月の東京地方裁判所への訴えに続いて、大阪でも国を相手に損賠賠償を求めて提訴されました。訴訟は最高裁で敗訴が確定しましたが、軍人や原爆被災者と比較して何の補償もなかった空襲被災者の要求は正当なものであり、今後は運動で政府を追い詰めていく必要があると思います。
（2020/08/17）

［ 弁護士 吉田 恒俊］

　東京高検検事長が、コロナ禍での賭け麻雀で賭博罪という犯罪容疑までついて、失脚しました。８月には検事総長だったはずですから、正に「天国から地獄へ」、松本清張の小説のテーマそのままの人生の逆転劇です。

　検察庁法改正反対の世論が高まる中で、親しい検事仲間から違法な定年延長で検事総長になるより、自ら辞職しなさいと暖かい声をかけられていたのがつい先日のことです。検事の仲間意識はとても強いものと聞いています。定年延長の時から約３ヶ月も全国的話題の渦中にあったのですから、考える暇はあったはずなのに、黒川氏はどうして仲間の声に耳を傾けなかったのでしょう。先に辞職しておけばと後悔しているに違いありません。検事総長という地位の魅力よりも、自分を引き立ててくれた安倍首相に忠誠を尽くそうとしたのでしょうか。

最近の朝日新聞の調査で安倍内閣の支持率は２９％、不支持率は５２％となって過去最低です。自民支持率も２６％にまで下がっています。コロナ対策の不首尾に加えて、検察庁法改正案がごうごうたる世論の非難を浴びていることが理由と考えられます。

　安倍内閣は、自らの誤りを認めず、黒川検事長の辞職で幕引きをはかろうとしています。例えば、黒川検事の定年延長はあくまで間違ってなかったと言い、検察庁法の改正はこの時期国家公務員の定年延長はまずいと「事情の変化」を口実に撤回を匂わせ、悪法を持ち出した責任を免れようとしています。

　人間というものは出処進退が大事だと言われます。また相当の地位に就くには運とともにそれに相応しい器量が必要であります。器量もないのに高い地位に就くと、やがて身を滅ぼすことになりかねません。過度な遠慮はいけませんが、過度な出世を望んでもいけません。人生の節目に敏感に対応して出処進退を誤らないようにする必要があります。誰でも人生には節目がありますから人ごとではありません。

　黒川氏が検事総長の器であったかどうかはともかく、進んで辞職する前に切られたのが真相だと思います。このまま８月になって、安倍内閣が黒川氏を予定通り検事総長に任命すれば世論の批判はもっと激しくなることが予想されます。安倍内閣にとって、黒川氏が任意に辞職すれば定年を延長したメンツ丸つぶれなので、黒川氏個人の不行跡で世論も辞職やむなしとなれば、辞職に対する風当たりを避けることができます。安倍首相が知っていたかどうかはともかく、黒川氏の麻雀好きは部内では皆知っていたはずです。まして、スパイ組織である公安警察や内閣情報調査室が知らなかったはずはありません。誰かがたれ込めば、週刊文春の手配で１ヶ月ぐらいの尾行と張り込みで記事を書くことは容易だったと思います。誰が文春に垂れ込んだのかの詳細がはっきりしないことも不思議です。

　友人間で点ピン（１０００点１０円）のレートで麻雀をすることが賭博に当たるかどうかは、微妙なところですが、常習とされない限り処分は軽くて済むのが普通です。しかし、黒川氏に常習性を認めなかった法務省内の調査は身内に甘すぎます。仮に常習性がなければコロナ自粛の「３密」に反して賭け麻雀をしたとしても、普通なら検事長辞職の理由にはならないと思います。今回の黒川辞職劇は、週刊文春に書かれることにより、常習性の有無を問題とするまでもなく、世論の反発を誘った結果ではないでしょうか。

　２月に東京高検検事長として定年退職しておれば、黒川氏は元検事長である弁護士として平凡に余生を全うできたに違いありません。黒川問題のそもそもの原因は安倍首相にあります。解釈の変更という違法な理由で前例のない検事の定年延長をしたのですから。誰も黒川氏の定年延長が法務省から提案されたという弁解を信じていません。

　ひるがえって安倍さんはこれまで何人もの他人の運命をもてあそんで来ました。妻昭恵氏の親友であった森友学園の籠池泰典・諄子夫婦は今や犯罪者として裁かれています。多くの公務員が虚偽公文書作成を職務として強制され、その中の一人は自殺に追い詰められました。財務省理財局長であった佐川宣寿氏は国会で苦渋の偽証をさせられ、国税庁長官に栄転したものの針のむしろで、退職後はひっそりと暮らしています。「桜を見る会」では、しばしばテレビで放映される当日の写真で、安倍夫妻と並んで何人もの有名人が能天気に笑っています。恥ずかしいだろうなと同情します。
　森法務大臣も黒川氏の定年延長や検察庁法案提出の責任を負わされて、国会や記者会見でろくな応答もできずに生き恥をさらしており、最近は美しい顔立ちが鬼のような形相になっていると思うのは私だけでしょうか。日本人の行動様式は｢恥の文化」と言われますが、これ以上恥をかかないために早く大臣をお辞めになることをお勧めします。

　「＃検察庁法改正案に抗議します」というつぶやきが７００万件も上がって、普段は政治的な発言をしない有名人たちも怒りを示しました。違うハッシュタグの意思表示も含めれば１０００万件、２０００万件を数えているかもしれないと言われます。
　安倍首相は、いつも「私に責任がある。」と言いながら何の責任も取らず、今回もこのまま逃げ切れると思っているかもしれません。時間が経てばまた支持率も回復するとタカを括っているのでしょう。それを許すかどうかは今後の世論の動向にかかっています。黒川検事長の辞職で検察庁法改正問題の幕引きは許されません。現に、訓告という軽い処分でなお批判を浴びています。安倍首相もそろそろ出処進退を明確にしないと恥をかくことになりますよ、と申し上げておきます。

2020/05/27筆

［弁護士 吉田 恒俊］

　安倍首相のお友達がまた一人。今度は、「官邸の門番、官邸の代理人、官邸の用心棒」などと評価されている黒川弘務東京高検検事長を検事総長にするため、違法に定年を延長させたことです。検事総長に任命されたら６３歳の黒川氏は最長６８歳まで居座ることができます。検察官は国民を刑事犯罪者として起訴する権利を独占する国家機関です。そのトップを安倍首相の「用心棒」が握ることは、自分はどんなことをしても起訴されないということにつながります。

　これでは検察への国民の信頼が失われると心配して、元検事総長ら元検察幹部の１４人が法案に反対する意見書を提出しました。時の政府の政策に検察ＯＢが公然と反対を表明することは例のないことです。

　安倍さんは、土地代８億円も値引きした森友学園、むりやり獣医学部を認めた加計学園、そして桜を見る会など自分たちが検察の捜査の対象になるのではないかと心配しているのでしょう。実際、桜問題では私たち弁護士が先日安倍首相を告訴しました。これから検察庁で審理されます。

　森法務大臣は、何故今かかる法改正が必要なのかはこれから決めると答弁しました。つまり、今急いでやる必要のない不急の法案だと自白していることになります。

　他方、安倍内閣のコロナ禍に対する対応は厳しい批判にさらされています。疾病対策では、２月２７日突然４日後の３月２日から全国全ての小中学校と高校などに対し臨時休校の措置を取るよう要請して大混乱を生じさせたこと、感染症に対するＰＣＲ検査を制限し、医療現場を混乱させ助かるべき患者を死亡させたこと、そのために介護施設での対応も混乱しました。

　また、経済対策では、本年４月７日緊急対策として、１０８兆円の財政対策を過去最大規模と自慢していましたが、真水（真に国民に届く資金）は１６兆円ぐらいしかないそうです。その後全国に緊急事態宣言を発出し、沢山の国民が困窮に陥ったのにその対応が後手に回り、決まっても迅速に実行されていないこと、貧困層や学生及び中小業者に対する支援額が少ないことなど、安倍内閣の方針は右往左往しています。私の周りの人には未だにマスクも特別低額給付金の案内すら届いておりませんから、他は推して知るべしでしょう。

　憲法改正論議も同様です。今緊急に解決すべき問題ではありません。必要ならコロナ対策が一段落して落ち着いて議論すべきです。

　緊急を要するコロナ対策にみんなが懸命になっているときに、不急の検察庁法改正案や改憲改正論議を持ち出すことは火事場泥棒的であり、恥ずべきことです。安倍さん！汚れたマスクに４７０億円もかけるのならワクチンや特効薬開発に使うべきでした。犬とリラックスしているのもいいですが、もっとコロナ対策に励みなさい！

［ 弁護士　吉田　恒俊］

新型コロナウイルスの対策を検討する政府の専門家会議が４月１日、「都市部を中心に感染者が急増している」との現状分析を公表し、尾身茂・副座長は、５都府県では対策を進めなければ「オーバーシュートの前に医療崩壊が起こる」と言いました。諮問委員会もこれをよしとしたのを受けて、４月７日政府は東京・大阪など７都県に５月６日までの緊急事態宣言を発令しました。

今回のコロナ禍のために多くの人が予定した会合が延期や中止になって、気が抜けたような気分になった方も多いと思います。私も東京３件、奈良ではそれより多い会合がなくなりました。依頼者の方の来所や法律相談も減っているようですが、目に見えて暇になったという感じはありません。

考えてみれば、自分は恒例の花粉症が例年より軽症で、コロナ禍の影響としては、手洗いをよくするようになったこと、人混みに行かないようにしていることぐらいで、逆に自由時間が増えたくらいです。

テレビや新聞でコロナ騒ぎが持ちきりになって、気分が落ち着きません。他のことを考える精神的余裕も奪われかねません。こんな時こそしっかりと自分を見つめて、やるべきこと、やりたいことを見失ってはならないと思います。

国連事務総長のグテーレス氏は、３月３１日、コロナ禍について「全人類にとって脅威となる病であると同時に、かつてないほどの景気後退をもたらす」と強調し、政治的な争いをやめ、人類の今後が問われていると、各国に呼びかけました。今も世界の方々で戦争や軍事紛争が起こって、何千何万の人々が死んでいます。特に、シリア、イラク、アフガニスタン、ナイジェリア、 メキシコ、ソマリアなど日本から遠く離れているので実感がわかないのですが、決して日本と無縁ではありません。

戦争とは政治の延長ですから、政治的な争いをやめよというグテーレスさんの呼びかけは、今こそ戦争をやっている暇はないと戦争当事者だけでなく、背後の大国を含め世界の人々に訴えたものです。

現在の地球の二大危機である原爆・原発と地球環境問題への取り組みがコロナ禍のために先送りになっていることも憂えます。今月末から予定されていた核不拡散条約再検討会議が延期されました。さらに、政府も国民も差し迫った健康と経済問題に集中するようになって、気候変動の長期的な危険は後回しにされる可能性があります。こんな時こそ、地球の二大危機に向き合うよう互いに声を掛け合う必要を感じます。

2020/04/07

［弁護士 吉田 恒俊］

はじめに
去る9月19日、東京電力の旧経営陣の刑事責任を問う裁判で、東京地方裁判所刑事4部(永渕健一裁判長)は、勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3名の被告人をいずれも無罪としました。この裁判は、直前まで起訴しようと準備していた検察官が、上司の圧力に屈して不起訴にしたため、検察審査会で起訴相当となり、指定弁護士が検察官役となって起訴したものです。

争点は津波の襲来の予見
争点は、被告人らに津波襲来の予見可能性があったと認められるか否かでした。「予見可能性」とは、予め予測できたかどうか」という意味です。政府の地震調査研究本部（「推本」）は2002年7月に「三陸沖から房総沖にかけての地震活動の長期評価」（「長期評価」）を公表しました。
民事の損害賠償訴訟では裁判所はこの長期評価を信用できるものとしているのに、この判決では、「客観的な信頼性、具体性があったと認めるには合理的な疑いが残る。」として無罪を言い渡したのです。長期評価の内容は、福島県沖でマグニチュード8.2前後の地震が起きる可能性があり、それを基に津波の数値解析をした東電は、２００９年６月に１５.７メートルの津波対策が必要と分析していたのです。しかし、東電は国にも福島県にもその分析結果を隠し続け、国に報告したのは震災の４日前でした。

予見可能性はあった
東電は防潮壁の設置をしなかっただけでなく、建屋の入口である大物搬入口の水密化（水の浸入を防ぐ工事）、主要機器の設置されている部屋の水密化、代替電源などの高台設置などの対策を何ら取らなかったのです。どれか一つでもやっていたらあのような大災害は避けられた可能性が高いのです。
スリーマイル島やチェルノブイリなど外国での原発の大事故にもかかわらず、東電は日本の原発は絶対安全だと宣伝して、国の長期評価をも無視して国民を騙してきたのです。福島の事故で嘘がばれて、国民に重大な被害を与えているのに、被告人ら東電元幹部は自分らの刑事責任を否定するという無責任な態度をとり続けています。

裁判所の理屈
裁判所の理屈は、「当時の法令上の規制や国の指針、審査基準は絶対的安全性の確保までを前提にしていなかった」と言うのです。しかし、指定弁護士は絶対安全性などという高いハードルを要求していません。あと１０メートルの防護壁の設置と上記の対策をすればよかったのです。部下からの進言があったのに、被告人らはこれを無視し何らの津波対策をしなかったのです。過失は明らかです。
2008年2月16日の御前会議で推本の長期評価に基づいて津波対策を講ずる方針が了承されました。判決はその証拠となる部下の山下原子力管理部長（中越沖地震対策センター長）の調書の信用性がないとしました。
本件では地震による１５メートルの津波の可能性は指摘されていました。部下から対策も進言されていました。それを無視して何もしなかったのですから、有罪は当然だと思います。判決はこの点で、被告人らを無罪にするために、長期評価と山下調書を否定するという、意図的と言える誤りを犯して、強引に無罪にしたのです。
控訴中の東京高裁での裁判を見守りましょう。
（2019．12．13）

［ 弁護士 吉田 恒俊］

デブリをどこに捨てる気？
２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東電福島第１原子力発電所大事故から８年９か月が経ちました。東電は廃炉工程表で、当初から最終工程を「原子炉施設の解体等」と明記し、事故から３０～４０年後の作業完了を目指しています。しかし、無責任な願望であり未だに収束の見通しが立っていません。最近、溶融核燃料（デブリ）撤去を始めるかのような記事を見かけましたが、撤去したデブリをどこへ持って行くのでしょう。まさか海洋や奥山に捨てようと考えているのではないでしょうね。日本と世界のどこを探しても何十年も放射線をはき続ける危険なものを受け入れるところなどないに決まっています。

石棺で覆うしかない
だから、私はチェルノブイリと同様その場を石棺でおおって永久に付近を立ち入り禁止にする以外にないと考えています。廃炉費用も格段に安くて済みます。これ以上税金を無駄に使ってほしくありません。誰もそのことを言わないのは、地元の人たちに遠慮しているからでしょう。１２月５日の朝日新聞社説でも「作業はきわめて難しく、難航が予想される。」としながら、はじめに撤去・搬出ありきの論調で、現地凍結の話はありません。しかし、冷たいようでも言わなければならないこともあります。

早く再生可能エネルギーへの転換を！
現実を直視すれば、二度とこんな被害を受けないために、原発を全廃していち早く再生可能エネルギーに移行する必要があります。先日来日されたフランシスコロ－マ教皇も「安全が保障されない限り、核エネルギーは使うべきではない」と明言しています。無責任な東電と政府の原発事業の尻ぬぐいのために、これ以上無駄な廃炉費用まで国民に負担させること自体許しがたいことです。

原発廃止は選挙の争点
原発問題が選挙の争点にならないのはなぜでしょうか｡私はいらいらする思いです。時間はありません。今度同じ事故が起こったら日本は壊滅するでしょうから。
（2019/12/05）

［ 弁護士 吉田 恒俊］

イギリスの新首相ボリス・ジョンソン氏は来る１０月末のＥＵ離脱の強硬派であります。国民投票の時から強行離脱を吹聴して、とうとう首相になってしまいました。メイ前首相は離脱の合意に向けて最大限の努力をしたと思いますが、イギリスの国会はこれを否決しました。否決の中心にはジョンソン氏がいました。保守党の党員達はその彼を党首に選んだのです。世論調査ではＥＵ離脱反対が多数ですから、国民の意思と政権の意思とが食い違っています。民主主義の危機です。

独裁国でなくとも最近権力の意向と民意とが食い違うことが多くなっているように思います。その典型はアメリカのトランプ大統領ではないでしょうか。ジョンソン首相は小型トランプと言われていますが、このまま離脱すれば、ヨーロッパで孤立したジョンソン氏はトランプ氏の召使いに落ちぶれるかもしれません。

もしかしたら、ジョンソン首相は強固離脱を避け、メイ首相がＥＵと合意した方向に転換するかもしれません。それは彼が希代の大嘘つきであることを世界にさらすことになりかねません。権力を握るために、「離脱、離脱」と叫び続けて、国民と保守党の党員を欺いて党首に当選したのですから。

結果的に約束通り、ＥＵとの合意なき離脱をした場合は、今は開いているアイルランドとの国境は完全に閉鎖されることになります。そうすると北アイルランドで独立運動が復活して、再び武装闘争が発生しかねません。私は３０年ぐらい前にロンドンの裁判所を見学したときに、手荷物検査をされて驚きましたが、当時ＩＲＡ暫定派による武装闘争でパリの裁判所の外壁には爆破された跡が残っていました。２００５年７月にＩＲＡ暫定派が武装闘争の終結を宣言して武装解除（武器の放棄）してまだ１５年にしかならないのです。

その他ブレグジットによる影響は、①英国経済に対し、１９７０年代の石油危機に匹敵する大きなマイナスのショックを与える。②貿易障壁が高くなることで、英国、ＥＵ双方の企業が打撃を受ける。③港湾・空港での通関手続きや検査、企業倒産、部品の備蓄などの措置の必要など種々の対応（莫大な時間と費用）が必要になる。④英ポンドの下落や株価への影響など、はかりしれないと言われています。

ブレグジットは少なくとも短期的には世界の政治と経済に大きな影響があり、直接的には全ヨーロッパにダメージが及ぶに違いありません。米や中ロは内心喜んでいるかもしれません。では日本にはどんな影響があり、私たちはどのように対応すればいいのでしょうか。一緒に考えましょう。

［弁護士 吉田 恒俊］

桜とぼたんの華やかな時が過ぎて、鮮やかな新緑の季節が巡って参りました。前回令和の裏の意味を考えましたが、今回はそうは言っても戦争のできる国を目指す安倍首相の思い通りにはすべきでないとの思いで、「令和」をとらえ直しました。

新元号で騒々しかった世間も早くも落ち着いてきたようです。読者の皆様は１ヶ月半を経て、新元号「令和」に対する印象は変わりましたか。考案者の中西進氏によれば、令は「麗しい」、和は「平和」と「大和」を表現し、令和は『麗しき平和をもつ日本』という意味だそうです。前回述べた「令和」の裏の意味に加えて、この間私は「レイワ」という語感が冷たい感じがしてきました。令と冷の字が似ている上、発音が「霊」を連想させるからでしょうか。それに「令」の字は命令の令ですから、そこからも冷たい政治を感じさせます。

そうは言っても、令和はこれから元号としてあり続けるでしょうから、私は前向きにとらえたいと思い直しました。２つの文字は万葉集から採られましたが、それはまた中国の古典である文選という書物に源を持つものということが明らかになりました。

これまでの日本の元号は全て中国の古典(漢籍)から採用されたそうですが、だからといって今の中国を感じた人はいなかったと思うのです。中国の古典は同時に日本の古典であり、日本文化に根付いています。何ら恥じることはありません。仏教も中国から伝わって今や中国より日本で定着しています。西洋文化もルネッサンスでギリシャ、ローマの文化を承継して発展したものであり、ドイツやフランスの文化にとっても原点であることを誰も否定しません。文化を語るのに国にこだわる必要はないのです。

安倍首相があまりに「国書」を強調するので、逆にこれまで意識しなかった「中国」という国を私たちに印象づけることになりました。そこで、私は、新元号が日本と中国の双方の古典から採用されたものと受け止め、日本と中国ひいては日本と同じ漢字圏である北東アジアの平和と友好を象徴する言葉として、前向きの気持ちでとらえたいと思うのです。それよって、令和という時代が戦争のない平和な社会を作ろうとする人々を励まし、日本人の真の願いと現天皇並びに考案者の期待にも応える、本当に「麗しき平和をもつ日本」を実現させることにもつながるのではないでしょうか。

もっとも、仕事上年号と西暦との換算にいつも苦労しています。明治、大正、昭和、平成に加えて令和が入りますと、さらにややこしくなります。暦は一つに統一されるべきと考えます。裁判では１年でも間違いますと時には致命傷になりますから、換算にはことに気を遣います。それでも政治は年号を押し付けてきますから、それなら前向きにとらえようと思った次第です。
2019/05/12

［ 弁護士 吉田 恒俊 ］

４月１日に発表された新元号が「れいわ」について、安倍首相がもっともらしくその意味を語っているのを聞くと、何か裏があるのではないかと勘ぐりたくなるのは私だけではないと思うので、あまのじゃくと言われることを承知で投稿します。

ラ行が異例であることはさておき、漢字の碩学白川静先生は、令という文字は、「みことのり、言いつける、よい、せしめる、たとえ」などの意味があるとされる。令の本来の形は礼服を着けて跪いて神意を聞く人の姿である。黎明、令弟などいい意味で使われることが多いが、巧言令色の「令色」のようにうわべだけの愛想よしのように悪く使われることもある。せしめる、という意味は支配することを連想するし、もし・・・とかたとえ・・・のように仮にという意味もある。

そうすると、「令和」の裏には、平和を支配するとか、仮の平和などの意味が含まれているとも言えるのである。起案者がどんな学者であろうと安倍首相の意思を忖度して、このような表向きはいいことずくめであるが、裏には毒を含んだ元号を考え出したのではないかという疑問が消えない。国民を騙すことに長けた政権ならやりかねないと思うのはうがち過ぎであろうか。

新元号の名がレイワと聞いて、ラ行の読み方に違和感を感じた人は多いのではなかろうか。元来、ラ行音というのは外来音で、大和ことばにはなかったとされます。これまでラ行で始まった年号は霊亀、暦仁、暦応そして令和しかない。あえてラ行という異例の語感を持つ「令」という文字を持ってきたのは、安倍首相の深謀遠慮があると思わざるを得ない。

令和の時代の始まりにあたり、これまで以上に権力監視を強めて、裏の毒が表に出てこないように用心しなければならないと気を引き締めるのであります。
2019/04/03記す

［弁護士　吉田　恒俊］

　新年から臭い話でお許し願います。
　正月の仕事始めの翌日、ばったりトイレで隣室の弁護士と会った。彼はちょうど小用を終わったところであることは腰を振っていたので分かった。こちらはトイレの入り口付近の洗面台のところにいたが、彼がこちらを振り向いたので構わず新年の挨拶をした。彼は慌ててチャックを挙げて「本年もよろしく」と言ってくれた。正月早々臭い仲になった。

　とは言え、最近トイレが臭くなくなったので感心する。公共のトイレも女性用は当然として男性用も臭いが少ない。我が事務所のビルはほとんど臭わない。禅寺での修行で一番つらいのは便所掃除だそうだが、最近はどうだろう。お寺のトイレも近代化しているのではなかろうか。

　理由は水洗に加えてウォッシュレットの普及であるが、男性用は立位トイレでの水洗の仕方もあるのではないか。立ったと同時に水が流れ、終わって離れる間際にも水が流れる。それも惜しみなく流す。その上でしっかり掃除すれば、トイレは座敷の仲間入りだ。ホテルで、バスタブと一緒にウォッシュレットがあるのに、かつては違和感を持ったが、最近はなくなった。文明の勝利と言えよう。

　私は奈良の田舎が祖父の家で、小学生の頃よく泊まったものだが、トイレは家の外にあった。冬は寒く、いつも臭ったが、外気と混ざるのでさして気にならなかった。田んぼの隅っこには肥料用の小便たんごがあって、屎尿が溜められていた。発酵させて野菜類の根元に撒くのだ。私も手伝ったことがある。小便たんごは始めは臭いが発酵して次第にそれが表面を覆い、落ち着いた臭いとなる。時にはいたずら小僧が誤ってそこに落ちると悲劇である。発酵しつつある屎尿でもやはり臭い。落ちた人は名前を変えるしきたりとなっていた。

　私のトイレでの新年の挨拶も、もう臭い仲と言えなくなったかもしれない。しかし、田舎の田園風景を思い出すと少し寂しい気がする。発酵してきれいな空気と混じって落ち着いた小便たんごの臭いが懐かしい。

［弁護士　吉田　恒俊］

前回、宇宙はあと１４００億年は続くと申し上げました。ご承知のとおり、最新の宇宙科学によれば、この宇宙は１４７億年前にビッグバンから生まれ、約４６億年前地球が誕生し、生命は、地球の誕生から６億年後の４０億年前誕生しました。人類はおよそ８００万～５００万年前に現れ、現生人類ホモ・サピエンスは約２５万年前に現れて現在に至っています。

この間、地球と生命体は様々な危険にさらされてきました。
例えば、①「ポールシフト」という地磁気の逆転です。逆転の境目の地磁気の存在しない状態では生物に有害な太陽風や電磁波、放射線などが地球に直接降り注ぐことになります。例えるなら、地球全体を電子レンジにかけるようなものです。人類は生き残ることはできないでしょう。地磁気逆転は数十万年ごとに起こることは地質学で明らかにされています。

さらに、②最近土星の気温が一気に８４℃まで上昇したというのです。科学者たちは重力崩壊により土星内部で核反応が起きていて、近い将来大爆発を起こす可能性があると考えています。その影響でバランスを失った月が地球に衝突、または宇宙へ飛び去ってしまうと、地球の環境は大きく変化し、生物の大量絶滅を引き起こします。人類も例外ではないはずです。

その他、③米の巨大火山「イエローストーン」の噴火、④小惑星の衝突（既に国際スペースガード財団が設立され、日本も含め各国が小惑星の軌道を監視しています。）などが指摘されています。

その他、⑤新人類による侵略（現生人類がネアンデルタール人など他の人類を滅ぼしたように、新人類が発生すれば、現生人類は生存競争に敗れて滅ぼされる。）や⑥氷河期の到来（地球は今から約２２億年前、約７億年前、約６億年前の少なくとも３度、全凍結したと考えられている。地球の全域が凍り「氷の惑星」と化してしまう。）、又は⑦遺伝子コピーミス（将来的には、完全にＹ染色体がなくなってしまうのではないかといわれています。）など、真面目に議論されています。

以上のいずれも、数百年ないし数万年単位の現象で、今日明日の問題ではないし、ほとんど人類の能力の限界を超えた問題です。しかし、１００年単位で人類の滅亡をもたらす事態が懸念されるものがいくつもあります。

例えば、⑧スーパーウイルス（ヒトの免疫系を完全に回避できるインフルエンザが作られたところ、封じ込めに失敗し漏出。エイズよりずっと重い病気を引き起こすことになります。）、⑨コンピューターの暴走（囲碁のように人工知能が人類の知能を上回るとどうなるか、人類にはその先に待ち構えるものが全く分からない。飛躍的な進化した高い知能と自我を持った人工知能が、人類を絶滅に追い込むかもしれない。）、⑩大規模なシステム崩壊（世界規模での経済システムもしくは社会システムの崩壊。リーマンショックの何倍もの経済危機が想像される。）、又は⑪ガンマ線バースト（地球大気のオゾン層の約半分がなくなり、太陽からの紫外線が地上や海・湖沼の表面近くに生息する生命の大半を死滅させ、食物連鎖も破壊される。）など、人類の科学の発展が逆に滅亡の原因となるものが指摘されています。

これに⑫核兵器と原発そして⑬環境破壊がのしかかってきます。人類は四面楚歌の状態にあると言えるでしょう。高度に発達した生命体の行き着くところはどこか、次回は宇宙的規模からその話をしたいと思います。最終回をご期待下さい。
2018/10/08

［弁護士　吉田　恒俊］

ご存じですか？この宇宙が膨張を加速しています。だから、いつか風船が割れるように宇宙がばらばらに引き裂かれる日が来るに違いありません。その日は「ビッグリップ」と呼ばれて、宇宙最後の日であります。先日（９／２６）、日米の研究チームがハワイ島のすばる望遠鏡を使った観測成果として、ビッグリップは１４００億年先の話と発表したのです。私は、そんなに長く宇宙は安泰なんだと一瞬ホッとしました。ところがみなさん、地球の命はもっと短いらしいです。

地球は太陽のお陰で今の生命体を維持していますが、今から４６億年後には太陽が寿命を迎えて膨張して、地球が丸焦げになって飲み込まれるか、今より大きな公転周期をとるかのどちらかになるそうです。しかし、実際はそれよりもずっと前の１０億年後には、地球上の生命圏が終わりを迎えるんだそうです。

なぜかと言うと、太陽が今後光量を上げ続けて、遅くとも１０億年後には海水が全て蒸発するか、蒸発しなくても５～７億年後には海水がマントルに吸収されて海は消滅してしまうからです。だから、天文学的には、地球生命の寿命は控えめに見てこれから５億年というところでしょうか。当然、水がなければ生命を維持することはできないので、地球上の生命は５億年後には終わりを迎えるということです。

何だ、５億年も先のことか、と安心しないで下さい。確かに、現生人類が誕生して２５万年、そして人類の歴史が始まって約３０００年ですから、５億年は途方もなく長い先のことです。しかし、だからといって我々は５億年安心して暮らせる、と思ったあなた、実はそうはうまく行かないのです。そのわけは次回に。
2018/10/02

［ 弁護士 吉田 恒俊］

シリアの首都ダマスカス近郊での化学兵器使用疑惑を巡り、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）は４月１０日、調査団を近く現地に派遣すると発表した。シリアと後ろ盾のロシアも派遣を要請しており、シリア外務省は調査団を「歓迎」し、「調査団に対して全ての必要な支援を提供する」と強調したと報道されている。

しかるに、米英仏軍は、その調査結果を待たないで、その数日後の１４日、ダマスカス近郊の化学兵器関連施設３箇所をミサイル攻撃した。１０５発を発射し、その内１４発は迎撃されたという。１回限りの非人道的兵器に対する破壊であり、戦争と言えないとの抗弁は成り立たない。明白な他国侵害であり、戦争とも言える事態である。

アメリカは事前にロシアと落としどころも含めて暗黙の了解を得た可能性はあるが、大戦争に至る危険な行動であると言わねばならない。ロシアが、シリアに対する攻撃はロシアに対する死活的に危険な攻撃と考えれば、国連憲章で認められている集団的自衛権の行使として、米英仏本土又は艦船に対する攻撃が国際法的には可能と考えられるからである。
集団的自衛権の行使は、かならずしもあらかじめ条約や協定によって約束されている場合にだけ許されるわけではない。条約上の根拠がなくてもこの権利を行使することが認められるとされている。
従って、ロシアとシリアの密接な防衛・軍事関係からすれば、両国の間にそのような条約がなくても、ロシアによる集団的自衛権の行使が可能であり、現実性を持っている。今後のロシアの出方に目を離せない。

さらに、今回のダマスカス攻撃は、シリアの化学兵器生産工場を破壊するものであり、その証拠を隠滅するものとも言える。ＯＰＣＷの今後の調査は非常な困難を伴うこととなろう。ここにも、ロシアの暗黙の了解を推測させるものがあるが、だからといって今回のシリア攻撃が大戦争の危機をはらむものであるという評価は変わらない。核戦争が起これば人類は破滅に近い損害を受けることを忘れてはならない。　　　　　　　　　　（2018年4月16日、記す）

［弁護士　　吉田　恒俊］

今回は、あるジャーナリストが収集した生情報をお伝えします。

全国の自衛隊では、いま米軍と同じ服装で、同じ武器を持ち、同じ軍事訓練がされているそうです。その結果、自衛隊の中の雰囲気は大変悪く、松島基地でも自殺、いじめ、鬱等神経の異常、強姦事件、更に殺人まで起きているそうです（極秘扱いになっています）。

さらに、航空自衛隊基地でファントムの整備士をしている方の話によると、今基地も雰囲気は非常に悪く、リストカットをする隊員も大勢いる、それに加えて家族への影響は大変なものがある。子どもたちの不登校、引きこもり、いじめ、鬱、家庭内暴力、家庭崩壊など、隊員の周りの人達への影響も計り知れないものだそうです。
こういうことが安保法の陰で進んでいるのです。

その中でも、安倍総理は、戦争をする自衛隊をめざして、本気で憲法特に９条の改正を進めているのです。自衛隊基地で起きていることは、遠からず大きな社会不安を起こすでしょう。

私の知人で、息子さんが自衛隊員で、いじめに遭って怪我をして、実家に逃げ帰ってきた人がいました。両親の抗議で警務隊（戦前の憲兵に当たる）が出てきて、調査をしましたが、予想通り有利な結果にならず、結局除隊することになりました。しかし、出動命令はないので脱走（脱柵というそうです）扱いにならないとしても、傷病扱いにならなければ懲戒処分がありうるので、正式の除隊までなかなか大変でした。

自衛隊は見え見えとして、日本の制度全般をアメリカナイズさせる企てが陰に陽に粘り強く進められています。司法制度も同様に例外ではありません。このことをしっかり認識して、抵抗する必要があると思います。

［ 弁護士 吉 田 恒 俊　］

・私はこの４０年間、家庭菜園をしています。もっぱら無農薬と有機肥料の野菜を食べたいという思いからです。最近２５年間は自宅の隣の１００坪の畑に食卓に上るものを中心に作っていますが、１０分の１もまかなえていません。不足分はどうしても店で買う必要があります。

・市場に出ている野菜類も、最近は農薬や食品添加物への関心が高まって、一時とは違ってずいぶん改善されたと思います。とくに、私の知る良心的な農家は自身が食べる野菜を含め、売り物の野菜にもなるべく農薬を使わないように気を付けています。しかし、市場に出回る大規模農家の作る野菜類は、輸入品とともに、どんな農薬が使われているか油断できません。

・野菜類は地産地消であるべきで、市場原理に任せる大規模栽培はふさわしくありません。小規模・家族経営で顔の見える生産者の作るものならまだ安心できます。しかし、私は、家族経営農業で野菜を購入するなど夢のようですが、不可能と思っていました。ところが、世界的には、既に２０１４年を国際家族農業年として、小規模・家族農業の役割が見直され、支援に乗り出すための国際的な啓発活動が展開されたそうです。

その成果を踏まえて、昨年１２月国連総会で、２０１９年から２０２８年までを国際的に家族農業の１０年間（「家族農業年＋１０」）とすることが決議されたのです。日本も共同提案国だそうで歓迎したいのですが、素直に喜べません。政府は、現在さらなる農業経営の規模拡大や企業の農業参入、輸出戦略の強化を進めており、家族農業と矛盾するこのような路線を改めてもらわねばなりません。

・現在、世界約６０か国にキャンペーンのサポーター組織があります。我が国でも、昨年６月、２０１４年以来運動を進めてきた関根佳恵（愛知学院大学） さんらが呼びかけ人となって「小規模・家族農業ネットワーク・ジャパン」が結成され、１２月には都内で設立発表会が開催されました。私は、早速賛同者となりました。これからどんな運動が展開されるか楽しみです。

［ 弁護士 吉田 恒俊　］

あっという間に松の内も過ぎました。しかし、松の内と言う言葉を聞かなくなりましたね。本来松の内とは玄関前に門松が飾られている期間のことで、慣習的に関東では１月７日まで、関西では１月１５日までとなっています。だから、今でも１５日頃までは、今年初めて会う人には「新年おめでとうございます。本年もよろしくお願いします。」と互いに挨拶を交わすことが多いようです。

最近は門松はもちろん玄関の注連飾りもしない家庭が多くなって、松の内という言葉が忘れられるのも仕方がないかもしれませんが、寂しい気もします。年の功か、私などは１５日が過ぎると正月気分を捨てて今年も頑張るぞという気持ちが沸き上がってくるから不思議です。

正月気分が抜けたところで今年の課題ですが、政治の動き、社会の動き、仕事のこと、家族と自分のことなど、しっかり認識して生きていきたいものです。

政治では安倍首相の任期が続くかどうか。これは国民の人気と関係が深いです。社会では冬季オリンピック・パラリンピックが順調にいくかどうか、そして核兵器禁止条約の国際的広がりと日本政府の対応が重要でしょう。

私の仕事では事務所の移転があります。今の事務所が建て替えのために出ることが決まっています。家族と自分のことでは平凡ですが健康の維持となります。思慮深く、思いやりを忘れず、天から与えられたこの命を大事にしたいと思います。

アベノミクスが崩壊して円の暴落と物価の急騰という大混乱が来ないことを願っています。そうなれば今年の課題など吹っ飛んでしまいますから。

［ 弁護士吉田恒俊　］

　静岡に住んでいる専業主婦の娘は夏休みにはいつも３人の孫を連れて帰ってくる。今年も８月１日に来て１９日に戻っていった。その間、私と妻は大忙しである。特に私は遊びと宿題の相手をしたり、おもちゃや本を買ってやったりとスキンシップでのお付き合いである。ゆっくり新聞を読む暇もない。

　女児４歳、同６歳、男児９歳の３児は同い年のように遊んでいる。喧嘩をしても、お兄ちゃんだから譲ってやるという発想はない。最近の傾向のようだが欧米流に対等に育っている。３人とも昆虫が好きで動く物はムカデや蜂を除いて何でも捕る。セミ、トンボ、バッタからカエルやザリガニも好きである。上の子と下の子などは平気でカエルやトカゲをつかむ。私と違って蛇も恐くないらしい。

　感心なのは夜になったら、その日に捕った生き物は全部逃がしてやることだ。男の子は始めは悔しそうにしていたが、死んだら可哀想という娘や私の教えに従ってくれる。

　東吉野村の旅館に１泊して川遊びをしたときは、子供らは澄んだ冷たい川に浸かって魚を追いかけていた。空気も綺麗である。ところが、部屋は掃除が行き届いているとは言え、ススメバチが紛れ込んできたりすると、大騒ぎになる。生の自然と接することの少ない子供らには驚異のようである。都会派の娘などはお化け屋敷のようだとひどいことを言う。ディズニーランドや遊園地など人工の「快適な」施設での遊びに慣れている子ども達には、もっと自然と付き合ってほしいと思う。
　
　宿の女将さんは、沢山の子ども達のグループは、来ても川遊びをしないで離れたプールに言ってしまうと嘆いていた。２０日から静かな時間が戻って、土日返上で溜まった仕事をやるという毎年のパターンも、終わったら寂しいものである。