久々の更新になってしまいました。
九州電力の社員が、社内および協力会社等に対して、原子力発電所の発電再開に賛成する意見投稿を要請した、いわゆる「やらせメール」事件ですが、問題の所在が今一つ分かりません。(まだ考えはまとまっていません。九州電力を擁護する趣旨ではないです。)
そもそも、九州電力や関係会社の社員であっても、一国民(一視聴者)であることに変わりはないわけで、、、。
比較的関心の高い国民(視聴者)のみが番組に意見を寄せるわけですから、そこに何らかのバイアスがかかることは、想定しておくべきとも考えられるのではないでしょうか?(この点が、無作為抽出の世論調査とは違うところでしょう。九州電力や関係会社の社員については、当然、「比較的関心の高い国民(視聴者)」が多いとも言えるわけです。)
いわゆる「ネット世論」にバイアスがかかっていることが多いのと同じことではないでしょうか?
「世論を操作した」という言い方がされることもありますが、そもそも「操作」が可能であるような「世論」を全面的に信用することにも問題があるように思います。
もし、九州電力や関係会社の社員であることを明示して意見を寄せていれば、こういう問題にはならなかったのでしょうか?
そうすると、問題の所在は、「こっそり」意見を寄せたこと、ということになるのでしょうか?
また、どこまでの範囲の人が、自分の身分を明らかにせねばならないことになるのでしょうか?
問題がないとも思っていないのですが、「何となくけしからん」では怖いとも思っています。