国交省は航空機燃料税を半分に引き下げる方針だそうである。個人的には、方針に賛成だが、日本航空再建にはマイナスになるんだろうなぁ～なんて思ったりしている。短期的に国内航空会社の利益を押し上げる効果は期待できるが、長期的に日本起点・経由国債路線の優位性を国内航空会社から奪うことになる。平等な条件で海外航空会社と競争したら日本の航空会社は生き残れる会社ないと思うのだか、国交省は天下りのうまみの無くなった国内航空会社を切り捨てる気なのだろうか？。どうなんだろう？
航空会社が負担した航空燃料税や着陸料は空港整備特別会計の空港整備勘定を通じて空港整備に支出される。ちなみに２００８年度から空港整備特別会計は社会資本整備特別会計に統合されている。
この税システムの肝は、日本を起点・経由する国債航路を持つ航空会社に等しく税を負担させ、当該税で提供される行政サービスは国内航空会社のみが受けとることにある。具体的には、国際線が乗り入れられない地方空港の建設費の一部を海外航空会社に負担させ、地方空港の利用は国内航空会社が独占すれば、海外航空会社は税負担分だけ、国内航空会社より不利となり、結果として、日本を起点・経由する国債航路で国内航空会社の競争力が強まる仕組み。たいへんよく出来た非関税貿易障壁。 １９５９年に日本政府が米国に締結されたれた日米航空協定は米国企業に無制限の以遠権を認め、秘密合意議事録で米側先発企業は既存路線の増便を原則自由・事後審査とし、一方日本側企業には増便の自由はないとする等の典型的な不平等条約。１９９８年の暫定合意で酷い不平等性は解消したが未だ平等とは言い難い状態。これを逆手にとって国内航空会社を守る為に航空官僚たち作りだしたのが当該税システム。当初は非常にうまく働いたが運用が引継がれていく内に当初の趣旨を失い現状のようなあり様。志を失った官僚と私利私欲に走る政治家によって害毒を垂れ流すシステムに変容してしまっている。悲しい話である。
非関税障壁なしでは、国内航空会社は、海外航空会社と勝負になるない。米国航路は絶対に無理。他の路線でも、日本の労働関連法及び労働慣行が維持される限り、AＮＡ・ＪＡＬの高コスト構造は解消することはできなず勝ち抜くことは難しい。国交省はいったいどうする気なのだろうか？
