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より良い明日をめざして



 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。

 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。

 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。

 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(日本国憲法 前文)
2024年04月18日
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テーマ:ニュース
カテゴリ:ニュース
ある在日の男性が、高校時代からの友人で大人になってからも時々一緒にゴルフに出かけたり同窓会であって楽しく酒を酌み交わした間柄なのに、ある日突然「在日の〇〇くん」とSNSに書き込まれて大きな精神的ダメージを受けたとして裁判に訴えた事例について、3日の東京新聞「こちら特捜部」は次のように報道している;


 「在日の金くん」―。X(旧ツイッター)でこう呼びかけ、在日韓国人への敵意をあらわに繰り返された差別的投稿は自分に向けられていたとして、東京都内に住む3世の男性が先月、投稿者への損害賠償請求訴訟を東京地裁に起こした。投稿者は男性の高校の同学年で、50年来の交流があったという。男性が裁判に踏み切った思いとは。
(山田雄之)


 「投稿を見たとき、自分を指していると思った。本人に直接注意したのに聞かないから訴えた。『在日』も『金』も私にとって大切な言葉。人間としての尊厳を損なわされたんです」。原告の金正則さん(69)は3月29日の提訴後、東京都内で開いた会見で涙ぐみながら語った。

 訴状によると、被告は福岡市に住む高校の同学年の男性。2021年3月~今年1月、Xで「在日の金くん」との言葉を入れながら、「朝鮮人ってやっぱりばかだね。救いようがないよな」「もう日本にたかるの止めなよ」といった人格を侵害したり、名誉を損なわせたりする投稿を15件繰り返した。金さんは精神的苦痛を受けたとして、慰謝料110万円の支払いを求めている。

 金さんによると、被告は以前から別の交流サイト(SNS)で実名で在日韓国人や朝鮮人へのヘイト投稿を続けていた。クラスメートではないが、卒業後も同窓会などで交流があった。金さんは18~19年に面会や同窓会のメーリングリストで被告に注意したが聞き入れられず、20年から「在日の金くん」投稿が始まった。

 提訴した15件の投稿以外には、金さんの親や子どもに触れた内容もあったという。金さんは「ネット上でのヘイトだけど、顔を知っているので身近な感じ。生活圏の中で差別を受けるのはつらい」と話した。

 「金」姓は韓国人の姓の約2割を占めるという。投稿の一部に金さんが高校時代まで名乗っていた日本名、親しい友人の名前が記されており、自らに向けられたものだと「特定できた」とした。代理人の神原元弁護士は「投稿は差別的言動であり、人格否定。差別的言動自体が違法行為だ。裁判所は差別だとしっかり認めてほしい」と主張する。

 被告の男性は2日、「こちら特報部」の電話取材に応じ、金さんとは「ゴルフをしたり、お酒を交わしたりしてとても仲が良かった」と話した上で、投稿理由については「お答えすることはできない」とした。

 金さんは「『在日』の誰もがヘイトを経験する」と説明。裁判にあたり、他の在日の人から聞き取った被害例として、匿名で送ってきた年賀状での誹謗中傷(就職活動で朝鮮人だと分かると面接扣当の態度が急変したことなどを挙げた。

 「『在日』などの属性で縛る表現は、属性で見られて差別を受けたことのある人に『次は私かな』と恐怖と緊張を与える。社会にあるさまざまな属性による差別を将来に受け継がせるのを止めたい」と訴えた。

 金さんを支援する法政大名誉教授・前総長の田中優子さんや元日弁連会長の宇都宮健児弁護士も会見に同席した。田中さんは「民族や国籍、LGBTQなど差別はたくさんある。自分たちは加害者にも被害者にもなる」として、「金さんだけの問題ではない。社会全体として解決しなければならない。差別する側か持っている脆弱性にも目を向ける必要がある」と話した。

 宇都宮氏は16年施行のヘイトスピーチ解消法に禁止規定や罰則がなく、差別による暴力や犯罪が続いているとして、差別禁止法の必要性を指摘。今回の訴訟について「日本社会に潜む差別意識を取り上げている。差別は戦争につながる。人権意識を定着させる重要な闘いだ」と強調した。


2024年4月3日 東京新聞朝刊 11版 18ページ 「こちら特報部-『差別を将来に残したくない』」から引用

 差別はやめようという「意識」が世の中に広がりだしたのは、世界的に見てもこれは最近の現象で、だいぶ昔からアメリカの黒人差別反対運動は有名だったが、日本人にしてみれは「日本には黒人はいないから、関係ない」という雰囲気だった。しかし、実はアメリカにも日本にも昔から女性を見下す習慣があったのは事実で、これが実は「差別」なのだということをはっきり認識したのは、つい最近のような気がします。認識したとは言え、まだ男女の賃金格差は厳然として存在し、この「差別」が解消されるのは、まだかなり先のような気がします。それにしても、上の記事が訴える「差別事件」はまた、何か不思議な感じがします。高校生時代からの友人で、大人になってからもゴルフに行ったり飲み会を楽しんだ友人だったはずなのに、ある日突然、SNSに差別むき出しの投稿をするというのは、どういうつもりなのか、「在日だから在日と書いただけで、差別するつもりはなかった」などと言い訳するのかも知れないが、そんな言い訳が裁判の場で通用するのかどうか、私たちの社会の人権意識が問われます。





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最終更新日  2024年04月18日 01時00分08秒


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