アメリカは表向き「民主主義」を標榜しておりながら、その内実は巨大資本に支配されており、巨大資本の利益にかなう政策を第一とするのがアメリカ政府の基本的ルールである。しかし、その結果はカール・マルクスが「資本論」に書いたとおり、資本家が栄えて労働者は搾取された結果、多くの労働者が疲弊してラストベルトと呼ばれる地域で貧困生活を強いられているのが現実である。そのラストベルトに住む恵まれない労働者階級を味方につけて大統領になったのがドナルド・トランプ氏で、彼は恵まれない労働者を救済するために、中国の工場でｉＰａｄを製造して世界中に販売して利益を上げているアップル社に対し「ｉＰａｄの製造を、中国の工場からアメリカの工場に移動できないか」と相談を持ちかけたりしたのであったが、トランプ氏の提案は資本主義の理屈に合わない「提案」だったので、アップル社が彼の提案に応じることはなかった。それでも、トランプ氏は「アメリカの国家財政を少しでもアメリカ国民のために」との意図から、「アメリカは『世界の警察官』の役割を止めるべきだ」と発言し、ＮＡＴＯから離脱しようとしたこともあった。そのようなことを考えるトランプ氏だから、今年の大統領選挙で再び大統領になれば、今度は「日米安保はもう止めよう」と言い出すかも知れない、との観点から、神戸女学院大学名誉教授で凱風館館長の内田樹氏は、７日の東京新聞コラムに、次のように書いている；

　米大統領選はドナルド・トランプとジョー・バイデンの２度目の対戦となりそうである。３月の世論調査では、バイデンが１ポイントリード。しかし、多くの有権者は態度未定である。勝敗を决する「激戦州」では逆にトランプが３ポイントリードしている。トランプが２度目のホワイトハウス入りする可能性はかなり高い。２期目のトランプは何をしでかすのか、世界中が固唾をのんで見守っている。

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　トランプは予備選中に「プーチンと談合してウクライナ戦争を２４時間以内に終結させる」「パリ協定から離脱する」「すべての輸入品に１０％の関税を課す」などの政策を支持者たちには示唆している。欧州の指導者たちは米国が北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）から脱盟すること、ウクライナを見捨てること、気候変動にコミットしないこと、前例のない保護主義的貿易を展開する場合に、どう対処したらよいのか、すでにその準備を始めている。

　翻って、日本メディアで「トランプが大統領になった場合に日本にどんな被害が及ぶか」についての予測が載ることはまずない。誰が大統領であろうと、とにかく対米従属さえしていれば政権は安泰だと高をくくっているのだろう。

　しかし、欧州諸国が米国のＮＡＴＯ脱盟のリスクについて備え始めている時に、日本だけが米国が安保条約を廃棄する可能性をゼロ査定しているとしたら、ずいぶん気楽なことだと言わねばならない。日米安保条約は一方の締結国が宣言すれば１年後に自動終了する。そして、米国には在外米軍基地の縮小や廃止を主張する議員が少なくないのである。「自分の国は自分で守れ」というのはリバタリアンとしては当然の主張だ。

　そもそも戦後の在日米軍基地はソ連侵攻を想定して配備されたものである。だから、北海道には米軍基地がなく、ソ連から一番遠い沖縄に基地が集中している。それなら日本列島がソ連軍に蹂躙された後も米軍主力は無傷で残るからである。だとすれば、米国が対中戦争を想定して基地を配備するなら、最前線である沖縄と南西諸島はできるだけ自衛隊に委ね、米軍主力はグアム＝テニアンの線まで退くのが合理的である。

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　日本の左派は「米国が始める戦争に日本が巻き込まれるリスク」を語るけれど、ホワイトハウスはむしろ「台湾や韓国や日本が偶発的に起こした対中戦に米国が巻き込まれるリスク」を憂慮していると思う。

　仮に日中間で軍事衝突が起きた時、米国は参戦するだろうか。トランプ大統領なら「参戦拒否」すると私は思う。議会でも「アメリカ・ファースト」の議員たちが「日本のために米国の若者が死ぬ必要はない」と言い出し、世論もそれに同調するだろう。しかし、万一「日本有事」に際して米国市民に死傷者が出てしまうと、そうも言ってられない。いやでも中国を相手に戦争を始めなければならなくなる。

　だから、米国が中国との戦争を絶対に回避しようと願うなら「日本有事」で米国市民が一人も死なないことがどうしても必要になる。最も確実な方法は日本列島から全米軍基地を撤収することである。「日米安保条約」が機能しなくなる日に備えて、日本人も「日米同盟基軸」以外の道を考え始めるべき時が来ている。

２０２４年４月７日　東京新聞朝刊　１１版　５ページ　「時代を読む－日米安保条約が廃棄される日」から引用

　第二次世界大戦が終わった時点ではスターリンが指導するソ連が武力で社会主義圏を拡大する危険性があると考えたアメリカが、沖縄に軍事基地を置いて社会主義圏の拡大を阻止する作戦だったが、それから８０年も経ってソ連は崩壊し、共産党が政権を運営する中国も実質は資本主義経済システムで国家を運営しており、「社会主義ＶＳ資本主義」というイデオロギー対立で戦争になる危険性はなくなったと考えて間違いないと思います。今、戦争の原因になっているのは、アメリカを総本山にする資本主義勢力が、その支配権を認めようとしないロシアを追い詰める目的でＮＡＴＯを東方に拡大する政策を進めた結果、ウクライナに米軍基地を置く構想が具体化するに及んで、ロシアが「待った」をかけたのがウクライナ紛争ですから、その点では、資本主義経済のルールを受け入れて米国企業の生産工場を国内に有する中国が、イデオロギー問題が原因でアメリカと戦争をするということは、もはやあり得ないと考えて間違いはないと思います。しかし、世の中に「戦争」がなくなると食い詰める運命の米国軍需産業は、中国の内政問題である「台湾問題」に無理やり介入し、隙あらば台湾限定の「局地戦争」を起こして糊口をしのぐ作戦であり、「台湾・韓国・日本が偶発的に起こした対中戦争に米国が巻き込まれる」など、言いがかりも甚だしいと思います。これからの日本は、沖縄の米軍基地の歴史的役割が「終了した」ことを明確に内外に宣言し、米軍基地撤退の交渉を米国政府に提起するべきです。その上で、近隣諸国には日本が軍事的脅威にならないことを明確に宣言し、自衛隊は専守防衛に徹すること、敵基地攻撃能力の保有などもってのほかであるなどを国会で決議し、平和国家として東アジアの平和に貢献する方針を明らかにするのが、これからの日本がすすむ道だと思います。