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より良い明日をめざして日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(日本国憲法 前文)
テーマ:ニュース
カテゴリ:ニュース
安倍晋三は「拉致問題」を最大限自分のために利用して求心力を高めることに成功したが、肝心の「拉致被害者の救済」については何一つ努力することもなく、したがって「問題」はただの一歩も解決に向けて前進することもなく、前進どころが解決の道は閉ざされてしまっただけであった。しかし、その後、このままで放っておいてはいけないとの「動き」が出てきたと、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏が3月30日の同紙に、次のように書いている:
2024年3月30日 毎日新聞朝刊 13版 2ページ 「土記-安倍拉致3原則の限界」から引用 安倍晋三が唱えた拉致3原則は、被害者救出を目的とするかのように見せかけて、実はやたらと朝鮮民主主義人民共和国を敵視し人道に反する「国家犯罪だ」などと罵倒することによって、何かと朝鮮人を見下して優越感を得ようとする品性下劣な一部の日本人にうけようとする魂胆であったから、国内の求心力(?)を得ることには一定程度成功して長期政権になれたかも知れないが、いくら「国家犯罪」だからと言って、外交のルールを無視したのでは交渉もヘチマもあったものではなく、解決の道が閉ざされてしまったのは当然のなりゆきであり、拉致問題解決の肝心な時期に、実力の伴わない、何をやってもダメで、ただダラダラと長く続いただけの政権だったのは、拉致被害者とその家族に対しては大変気の毒な事態であったと言うほかありません。だいたい、拉致問題が国家犯罪だなどと大きなことを言う前に、日本はもっと前の戦時中に、数万人の労働者を大量に朝鮮半島から動員し、大半は法律に基づいた労働動員だったとは言え、中には募集に対する応募が少ない場合は、畑作業中の農民をその場から警察や日本軍兵士が強制連行したという事例も数多く記録されているのであって、そのような「史実」の認識もなく「国家犯罪」だなどと騒ぎ立てる輩は、恥を知るべきです。しかし、ここにきて和田春樹東京大学名誉教授が提案した「新3原則」は、理にかなった建設的な内容であり、相手側も交渉のテーブルに着席しやすい内容になっていると思います。わが国の政治家も、心を入れ替える覚悟で、隣国との国交を正常化し、種々の懸案事項を軽決していってほしいと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年04月17日 01時00分10秒
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