安倍晋三は「拉致問題」を最大限自分のために利用して求心力を高めることに成功したが、肝心の「拉致被害者の救済」については何一つ努力することもなく、したがって「問題」はただの一歩も解決に向けて前進することもなく、前進どころが解決の道は閉ざされてしまっただけであった。しかし、その後、このままで放っておいてはいけないとの「動き」が出てきたと、毎日新聞専門編集委員の伊藤智永氏が３月３０日の同紙に、次のように書いている：

　２０年ぶりの日朝首脳会談はあるか。岸田文雄首相は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記に「共に新しい時代を切り開くため、条件を付けず直接向き合いたい」と呼びかけてきた。２月、総書記の妹の金与正同党副部長が「関係改善の新たな政治決断をするなら、新しい未来を共に切り開ける」と異例の談話で応じた。その後、表の応酬はあっても、水面下でただならぬ動きが進んでいる模様だ。

　２７日、国会内の大会議室で「拉致問題の行き詰まりを破るカギは何か」を考える集会があった。ロシア近代史と現代朝鮮が専門の和田春樹東京大学名誉教授（８６）が呼びかけ、国会議員や識者、報道関係者ら１００人以上が参加。

　横田滋さん（故人）と早紀江さん（８８）が、２０１４年にモンゴルのウランバートルで、めぐみさんの娘（横田夫妻の孫）キム・ウンギョンさんとその娘（夫妻のひ孫）に対面した時の穏やかな笑顔、成人し元気だった頃のめぐみさんが写った秘蔵写真も映写され、会場は静まりかえった。

　０２年と０４年、小泉純一郎元首相による２度の訪朝後、日本では安倍晋三元首相が拉致問題を自分の権勢拡大と権力維持に最大限利用した。世論向けに拳を突き上げ、外交交渉を事実上断絶し、結果的に問題解決を遠ざけてきた。

　拉致は、北朝鮮の国家犯罪であり、重大深刻な人権侵害である。人として国として許し難い。でも、その北朝鮮と交渉しなければ解決はない。和田氏は「安倍拉致３原則」の転換を提言する。

　原則１「拉致問題はわが国の最重要課題」→北朝鮮が核武装した今、むしろ北朝鮮と平和善隣関係を作ることこそ「わが国の重要課題の第一」であり、「拉致問題は重要課題の一つ」と改める。

　原則２「拉致問題の解決なくして日朝国交なし」→「拉致問題の解決は日朝国交正常化交渉の過程で実現できる」としていた小泉外交の路線に戻る。国交正常化とは、北朝鮮を「良い国」と認めて利することではない。

　原則３「拉致被害者全員の即時一括帰国」→小泉路線の「生存者の帰国および死亡者に関する納得できる説明と賠償」に戻る。

　日朝国交正常化推進議員連盟の衛藤征士郎会長（一時中座）ほか衆参１２議員が傾聴していた。

　ロシアとウクライナ、イスラエルとパレスチナの戦いがやまない。いわく「悪は誰か、どちらが正義か」「命より大事な守るべきものがある」。誇り、尊厳、権利、憎しみ、愛国心。そして殺し合いは続く。乗り越えるべきは私たちの心の中にある。
（専門編集委員）

２０２４年３月３０日　毎日新聞朝刊　１３版　２ページ　「土記－安倍拉致３原則の限界」から引用

　安倍晋三が唱えた拉致３原則は、被害者救出を目的とするかのように見せかけて、実はやたらと朝鮮民主主義人民共和国を敵視し人道に反する「国家犯罪だ」などと罵倒することによって、何かと朝鮮人を見下して優越感を得ようとする品性下劣な一部の日本人にうけようとする魂胆であったから、国内の求心力（？）を得ることには一定程度成功して長期政権になれたかも知れないが、いくら「国家犯罪」だからと言って、外交のルールを無視したのでは交渉もヘチマもあったものではなく、解決の道が閉ざされてしまったのは当然のなりゆきであり、拉致問題解決の肝心な時期に、実力の伴わない、何をやってもダメで、ただダラダラと長く続いただけの政権だったのは、拉致被害者とその家族に対しては大変気の毒な事態であったと言うほかありません。だいたい、拉致問題が国家犯罪だなどと大きなことを言う前に、日本はもっと前の戦時中に、数万人の労働者を大量に朝鮮半島から動員し、大半は法律に基づいた労働動員だったとは言え、中には募集に対する応募が少ない場合は、畑作業中の農民をその場から警察や日本軍兵士が強制連行したという事例も数多く記録されているのであって、そのような「史実」の認識もなく「国家犯罪」だなどと騒ぎ立てる輩は、恥を知るべきです。しかし、ここにきて和田春樹東京大学名誉教授が提案した「新３原則」は、理にかなった建設的な内容であり、相手側も交渉のテーブルに着席しやすい内容になっていると思います。わが国の政治家も、心を入れ替える覚悟で、隣国との国交を正常化し、種々の懸案事項を軽決していってほしいと思います。