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より良い明日をめざして日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(日本国憲法 前文)
テーマ:ニュース
カテゴリ:ニュース
ウランやプルトニウムを高速増殖炉で燃やせば発電しながら燃料を増やすことができるなどと称して高速増殖炉「もんじゅ」を開発したはずだった「動燃」では、実は管理職が公安警察と連携して職員の私生活を監視し、処遇に差別をつけるという違法行為が行われていたが、そのことを裁判に訴えた元労働者が、一審で勝訴したことを、4日の「週刊金曜日」が次のように報道している;
2024年4月5日 「週刊金曜日」 1467号 6ページ 「きんようアンテナ-原子力産業、問題の根源を断罪」から引用 原子力発電は、「原子力」が発見されて大量殺りく兵器に利用されたりそのエネルギーで発電する技術が開発された当初は、あたかも科学の最先端の技術であるかのように喧伝されたが、その実態は、核分裂で生じるエネルギーで水を沸騰させて生じる水蒸気でタービンを回してその軸に固定した磁石をコイルの中で回転させて電気エネルギーを取り出すという、中学生が思いつくような発電方法であり、とても「ハイテクノロジー」からはほど遠い代物である。したがって、実際に核分裂によって生じた熱量のおよそ2割り程度が電気エネルギーになっているだけで、残りの7~8割りのエネルギーは余剰のエネルギーとして冷却用の海水によって海に捨てられているのが実態であり、経済効率の点からも、産業として成り立つものではなく、直ちに全ての原発は廃炉にして、太陽光や風力、潮力の発電に切り替えるのが、我々の子孫に安全な生活環境を提供する「道」である。それにしても、動燃で長年に渡って差別された労働者が、その差別を跳ね返して、雇用主に対して不当労働行為を認めさせる判決を勝ち取ったことは実に喜ばしいことである。控訴審でもしっかりと道理を尽くして、悔いのない結果を勝ち取ってほしいと思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年04月25日 01時00分08秒
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