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より良い明日をめざして日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。(日本国憲法 前文)
テーマ:ニュース
カテゴリ:ニュース
押入れを整理していると、10年前の「週刊金曜日」が出てきた。そこには、当時編集委員だった佐高信氏が当時の日教組を批判して、次のような巻頭コラムを書いていた;
2014年6月20日 「週刊金曜日」 996号 9ページ 「風速計-校長会と日教組」から引用 日教組がまともな組合活動をしていた頃は、組合出身の国会議員がいたりしてそれなりに社会的な存在意義をアピールしていたのであったが、「連合」が発足したころから活動の様子がおかしくなり、教職員が時間外労働を強いられても普通の労働者のような時間外手当を支払わなくてもよいという変な法律が出来たり、教育実習に来た学生がびっくりするような長時間労働を改善しようとする動きもなく、正に負けている試合にも関わらず単にゴールを守ることしかしないサッカー・チームのような事態が10年前から始まっていたのであった。しかし、そういう矛盾した事態をこれからも続けるのではなく、少なくとも「原発反対」の「旗」をおろさないのであれば、せめて「連合」からは脱退するくらいのことは実行して、足元の矛盾の解消からスタートして、やがては世の中の矛盾解消の「道」へ歩を進めてほしいものです。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024年05月11日 01時00分10秒
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