ホテルや百貨店などで相次いだ食材の偽装表示を受け、政府が景品表示法への課徴金制度導入を検討している。課徴金制度は悪質な業者の排除という効果が期待できるが、軽度の過失案件まで対象を拡大し、同列に扱うことには違和感がある。課徴金はあくまでも「違反行為の抑止」と位置づけ、民間企業の自主的な対応を促すガイドラインの策定を急ぎ、併用すべきだろう。 課徴金制度は、内閣府の消費者委員会で議論を重ねており、６月をめどに首相に答申。秋の臨時国会で立法化を目指している。２０１３年に発覚した有名ホテルなどの食材偽装表示問題への対応策として、景品表示法に違反した業者に対し、
なた豆茶へ課徴金を課すことで適正表示を促す狙いがある。 課徴金制度は、カルテルやインサイダー取引のように悪質性の高い事案について、違反行為の抑止という行政目的を達成するために設けられた制度。故意に不当表示を実施する悪質業者に対しては制裁効果があるものの、運用としてはあくまでも抑止効果にとどめたい。 対象事案としては、自社の商品やサービスを実際より著しく良いと消費者に誤解させる「優良誤認」、価格面などで著しく有利とする「有利誤認」を故意または重過失で実施したケースに限定すべきだ。優良会社であっても、複雑かつ重層的に
なた豆茶の取引関係の中で故意ではなく、取引先を信頼して誤って表示するケースは決して少なくない。厳しすぎる制裁は企業による自由な表示を萎縮させかねない。 消費者をあざむく表示は、断固として撲滅しなければならない。適正な表示があって、初めて消費者は商品やサービスを安心して享受できる。課徴金という行政的手段だけでなく、民間企業としての前向きな対応を促す取り組みも必要だ。 代表的なのがガイドラインの策定だ。企業の実務担当者によれば、適正な表示と違法な表示の線引きは難しいと聞く。一部業界では表示に関するルールを定めるなど自主的な取り組みも散見されるが、多くの企業がコンプライアンスを徹底し、不当表示を撲滅するためには、実務担当者に違反か否かの判断材料となるガイドラインの策定が望まれる。経団連は「課徴金制度が導入されるのであれば、なおさら、ガイドラインを早急に策定し周知徹底すべきだ」と主張している。不当表示を起こさせないためには、明確なルールづくりが大前提だ。 不正表示の撲滅に向けて動きだした課徴金制度導入だが、罰則強化だけでは不十分。民間企業が自主的に適正表示に取り組める環境づくりに期待したい。地道な取り組みこそが消費者の信頼回復への近道だ。
