看護師さん

電力中央研究所は１１日、２０１４年度と１５年度の販売電力量がいずれも前年度比０・４％増となる需要予測を発表した。１４年度は景気回復による産業需要の増加で電力１０社の販売電力量が４年ぶりにプラスに転じる。１５年度も産業需要が堅調で、２年連続でプラスを維持するとした。消費増税や電気料金引き上げなどのマイナス要因もあるが、企業の設備投資や住宅投資などが旺盛で、電力需要の増加につながると見ている。　１４年度の販売電力量は８５２２億キロワット時と想定。このうち、産業用大口電力は２６９３億キロワット時で同１・０％増と全体をけん引する。企業収益の改善で設備投資意欲が強まっているほか、住宅投資も活発化。復興費用などの公共投資も一部、１４年度まで残り、経済全体を底上げする。１３年１２月時点の予測では１４年度の大口の伸びを同０・５％増としたが、これを上方修正した。　１５年度も個人消費の回復と設備投資の勢いが持続すると見て、販売電力量を８５５４億キロワット時と想定。大口需要も同１・０％増の２７２０億キロワット時を見込む。 “デフレモデル”から“インフレモデル”に―。これまでデフレの波に乗り、価格戦略で企業規模を拡大してきたデフレの寵児達が戦略の転換を始めた。ユニクロが今年の秋冬商品から５％前後の価格引き上げを打ち出せば、しまむらもワンランク上の商品を拡充するなど価格戦略を見直す方針。外食業界でも牛丼チェーンが高価格帯の新メニューを導入するなど、デフレモデルからの戦略転換が広がっている。（編集委員・森谷信雄）　「インフレになれば消費者は価格に敏感になり、なるべく早く買おうという心理が働く」とドン・キホーテの安田隆夫社長は話す。それを実証したのが、４月からの消費増税だ。駆け込み需要は広範囲にわたった。　しかし反動減は予想以上に軽微で百貨店やスーパーなど各業態で収束に向かいつつある。デフレの際は価格が上がらないから何時買っても同じ価格で買える安心感が働くが「インフレ局面は逆」（同）というわけだ。　ユニクロはこの秋冬商品からほとんどの商品で現行価格より５％程度値上げする。ウールやコットンなど原料価格の上昇、主力の中国委託先工場の人件費とコスト上昇圧力に種々、方策を打ってきたが限界になったという。　ユニクロは増税後の４月以降、既存店の売上高が落ち込んでいない。「（値上げのアナウンスは）値上げしても落ち込みがないことを検証したのでは」（大手流通業）という声もある。ドン・キホーテの安田社長が指摘するインフレ局面における微妙な消費者心理の変化をしっかりととらえた格好だ。　商品価格の先高観は消費を喚起する一因になる。ユニクロでは既存の商品は値上げする秋冬商品を投入する前までに売り切る考え。秋冬商品は機能性や素材を見直して導入する。消費者の間で価値と価格を吟味し購入する購買が広がるなか、インフレ局面とはいえ、同じ製品を価格だけ値上げするような手法は受け入れられないからだ。　しまむらも複数のプライベートブランド（ＰＢ）を２―３に集約する作業を進めており、集約作業では価格帯別に品質を見直す。通常の商品も各カテゴリーごとに品質がワンランク上の商品を導入し、プライスライン全体を見直す方針だ。　ユニクロやしまむらは１５年以上続いたデフレ局面で賃金が上がらず、景気が停滞するなかでなた豆茶の販売規模を拡大した。しかし現在は円高に加え各方面で人件費やエネルギーコストが上昇。低価格販売のための条件が揺らいでいる。かつて百貨店からスーパーなどへ価格を軸とした業態の変遷があったように、“デフレモデル”の戦略転換は小売市場に新たな地殻変動を起こす可能性もある。 【日比谷アメニス／太陽熱利用したチップ乾燥施設】　日比谷アメニス（東京都港区、小林定夫社長、０３・３４５３・２４０１）は、太陽熱を利用した木質チップ乾燥施設（写真）と木質バイオマス含水率測定機を紹介する。木質チップ乾燥施設は太陽熱利用が盛んなオーストリアの企業の製品で、空気を暖めて木質チップを乾燥させる。従来のように電気や重油を使わなくてすむので省エネが可能。二酸化炭素の排出削減にもつながる。　【マツボー／温度など制御のグリーンハウス】　マツボー（東京都港区、足立國雄社長、０３・５４７２・１７１１）は、バイオマスボイラや全天候型のグリーンハウス（写真）、ウッドチッパーを紹介する。バイオマスボイラは含水率６０％のなたまめバイオマスでも燃料として使用できる。グリーンハウスはオランダ製。温度や湿度などを最適制御することで、露地栽培と比べて単位面積当たりの収穫量を大幅に向上できる。 「競争電源を一緒につくろうというパートナーが複数ある中、それが首都圏に多いということだ」と首都圏への進出理由を説明するのは、中国電力社長の苅田知英さん。　鉄鋼大手のＪＦＥスチールなどと共同で、東京電力の電源入札への応札を検討中。「業界が成熟期に入り、高成長は望めない。首都圏の市場は大きさから言ってもそれなりの魅力がある」と意図を明かす。　ただ、「小売りは検討していない。首都圏に足場は全くないし、東電に電気を卸す以外の事業を考えると、さらにノウハウもない」と、電力卸に“パワー”を集中する方針だ。