労災の不当な補償打ち切りと闘っておりますが、
昨年は行政不服申立審査の途中でしたので、
ここでの情報発信は差し控えておりました。
事後ですが、昨年の出来事の一部をご紹介します。

1)労災の治癒認定を理由に会社が証明を拒否したままだったが、
　その事情を記した上申書を添えて労災休業補償請求を行った。
　また、自己負担していた療養費用の請求も行った。

　何故ならば、これに対する「不支給決定」の行政処分を受けねば
　行政への不服申立が出来ないことになっているからだ。
　（行政処分という言葉も気に入らないが。）
　不当な「治癒認定（＝症状固定）」、つまり「回復の見込みが無い」
　との結論を改めさせたいだけなのだが、木っ端役人はこのような
　障壁を築いて待ちかまえているのだ。

　無事に受理され、「治癒認定」を根拠とした「不支給決定」を受けた。
　法的に不服申立出来る条件が整ったので、直ちに審査請求を行った。

　注）このような行政の決定には会社の行為を拘束する効力は無い、
　　　との判例がある。＞日本メールオーダー事件
　　　したがって、会社の証明拒否は違法行為と言えるだろう。
　　　（将来的に賠償や慰謝料を求める可能性は否定しない。）

2)東京労働局の審査官が事情聴取に来訪。
　何だか、こちらが犯人として扱われているような嫌な感じ。(－－)
　（これでカツドン喰ったら、刑事ドラマだな。虚構らしいが。）

3)なんと、審査結果は「棄却」であった。
　理由はいくつか述べられていたが、主な理由は次の通り。

　(1)郷里の病院へ転院する際について、当時の担当医が
　　「既に症状固定していたと思う」との証言があったとのこと。

　(2)某大学病院の医師による鑑定と称し、
　　「以前から後縦靱帯骨化症だったに違いない」との結論を述べている。
　　
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(1)については、当時の担当医に直接話を聞くことが出来た。
自分はそのようなことは全く言っていないとのこと。

いったい、この不一致は何なのだろうか？！

医師の偽証か、労働局の公文書虚偽記載が疑われるのだが、
動機や前後の経過を鑑みると、後者が最も疑わしいと言える。

次に、(2)について調べてみた。

新たに専門医の診断を受けたが、後縦靱帯骨化症と断定するには
胸部ＣＴ検査を行う必要があり、その検査を受けたが結果はシロ。
正常な骨格以外に骨化した箇所は一切認められなかったのだ。
ここで、「後縦靱帯骨化症ではない」との診断書と検査画像を入手。
決定的な物証だ。

さらに事故以前から診察を受けていた病院のカルテについても、
保管期限が切れて廃棄される前に情報開示請求を行い、
そのような病態が無かったことの証拠として複製を確保した。

それにしても、それまでに胸部ＣＴ検査は行ったことがなく、
労働局が鑑定と称するものは、診察も検査も行われていないのだ。
過去のＭＲＩ画像のみから鑑定医に可能性としての意見を訊いた
に過ぎないものと言える。
が、労働局側の結論に導く作為があったことは間違いないだろう。
これについても公文書虚偽記載の疑いがあるのだ。

以上のように、事実無根の理由で不当な扱いを受けているので、
再審査（行政不服申立第２審）を請求した。
が、審査前に事件プリントと称する資料を作成するのに、
半年乃至１年を要するとの事で、事態の長期化は避けられない。
今は事件プリントが送られてくるのを待っている状況だ。
このままでは「回復の見込みが無い」とされたヲイラが、
回復の結果として社会復帰を果たすのが先になってしまいそうだ。
（本末転倒。。。）

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このまま、このような官庁に国民の将来を預けて良いものだろうか？！
泣き寝入りせざるを得ない被害者は少なくないはずだ。
厚生労働省、東京労働局、所轄労働基準監督署に猛省を求めるのみだ。
桝添さん、年金問題だけではないですぜ。(－－)ノ