エコドライブは、運輸部門の温暖化対策の大きな柱だ。トラックでは既に成果を上げているが、より台数の多い乗用車には、大きなCO2削減ポテンシャルがある。今回は、乗用車のエコドライブについて考えてみたい。
先月、政府は2007年度の温室効果ガス排出量の実績速報を発表した。7月の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発停止の影響は大きく、温室効果ガスの総排出量は増加したが、自動車など運輸部門は6年連続の減少となった。
警察庁が先月公表した交通事故統計によれば、9月末段階の交通事故死者数は3607人(前年比−513人、12.5%減)となり、交通事故発生件数も56万件(8.6%減)、負傷者数69万人(9.4%減)と減少が続いている。
警察庁とJAFは毎年、公道上でシートベルト着用率調査を実施している。先日公表された最新の調査では、低迷していた後席ベルトの着用率が大きな上昇を見せた。これは、6月に導入されたペナルティによるものだ。
近年、自動車の盗難件数は減少しつつある。減少したのは、取締りの強化、ドアロックの励行、セキュリティ装置の普及など対策の成果と言える。今回は、盗難率に注目し対策の効果を分析してみたい。
イモビライザは、自動車盗難を予防する上で有効な装備だ。イモビライザが装着されていると、イグニッションキーから発信される暗号が車両側と一致しない限りエンジンは始動しない。盗難の多いEU諸国では標準装着が進んでおり、日本でも本格普及し始めた。
現在、日本国内では約3万件の自動車盗難が発生しているが、03年をピークに減少に向かっている。要因として、まず取締りの強化が考えられるが、自動車盗難の検挙率は上がっているのだろうか。
日本国内の自動車盗難は、90年代後半に急増したものの、現在は減少に向かっている。日本の自動車盗難は、どのような地域で発生しやすく、また国際的に見て盗難リスクは高いのだろうか。
自動車交通の2大損失と言えば、渋滞と交通事故である。しかし、ドライバーにとって盗難被害も無視できない損失だ。90年代後半、日本国内の自動車盗難は急増したものの、対策が効を奏し、07年の盗難件数はピーク時と較べ半減している。
原油高は、交通のみならず経済や生活に深刻な影響を与えている。07年春にはレギュラーガソリンが130円、年末には150円を突破する水準となり、クルマの利用や運転行動に影響を及ぼしている。
今年は、原油高と景気の落ち込みで自動車の利用が減り、あまり渋滞しなくなったという話をよく耳にする。燃料費の急騰は自動車交通量にどのくらい影響しているのだろうか。高速道路の事例をみてみよう。
原油や食料などの高騰で収縮する経済を立て直すため、先月末政府が発表した「緊急総合対策」の目玉のひとつが、高速料金の引下げである。料金引下げは、どのような効果をもたらすのだろうか。
今年の夏は、原油高による燃料価格の高騰でクルマの走行距離や渋滞、燃料消費が減ったと言われている。最近の自動車燃料の価格と販売量の統計から、価格がどのように消費に影響しているか、見てみよう。
三大都市圏を結ぶ2本目の高速道路である“新東名神”は、今年2月、滋賀県草津と三重県亀山間、約50kmが開通した。2020年頃にかけ順次開通する新東名神は、物流にどのようなインパクトをもたらすのだろうか。
8月初旬のタンクローリー火災事故により、首都高速は現在も一部区間が通行止めとなっている。渋滞悪化など経済損失は大きく、あらためて高速道路の存在意義を認識させる事故となった。今回は、高速道路とトラックの輸送効率について考えてみたい。