●かんべえの不規則発言



2024年3月 






<3月20日>(水)

〇「アカウンタビリティ」(Accountability)は、比較的新しい概念じゃないかと思いますが、とりあえずわが国においては「説明責任」と訳されます。つまり公的なことは、ちゃんと説明がつくようにしておかないといけない。だってこの世の中のことは、「天知る地知る己れ知る」、お天道様が全部お見通しなんだから。もっとも私人としては、プライバシーというものも守られてしかるべきである。この「公」と「私」の線引きが、まことに難しいところなのでありまして。

〇この説明責任というものは、相手にわかってもらえたかどうかが大事なので、ご本人の説明がいかに下手くそであっても、ちゃんと通じているのであれば何の問題もない。逆にどんなに本人が丁寧に説明しているつもりでも、それがいかに心のこもったものであっても、理解されないのであれば何の意味もない。

〇この点で、裏金問題における安倍派幹部の皆さんのアカウンタビリティは「最低!」でありまして、いくら時間をかけて説明しても国民の疑念は深まるばかりである。議員さんが「アカウンタビリティだって? 政倫審に出ればいいんだろ?」などと考えている時点で失格である。「俺は東京地検の取り調べに応じたんだし、それで不起訴なんだから、もういいじゃん!」って、言いたくなる気持ちはわからんではない。でも、アカウンタビリティはそれとは別ものなんです。

〇この点で、昨日の日本銀行が果たしたアカウンタビリティは立派なものであったと思います。金融政策はもちろん、透明性が必要である。しかるに複雑な内容でありますから、いくら説明しても分かってもらえないことがある。記者会見でも、お馬鹿なことを聞く人が居ますからねえ。どうかすると、質問と称して「お説教」する人だっています。マーケット関係者は、その都度「くたばれ××新聞!」と思って聞いていると思いますけれども。

〇日銀記者会見をネットで見物するたびに、「この国はメディアの数が、ちと多過ぎるんじゃないか」と思うことがあります。日本農業新聞や北海道新聞さんまで居ますからねえ。それでも下手な鉄砲も数撃てばなんとやら。昨日の記者会見では、最後の方で東洋経済新報社の方が、「事前に報道が流れたことも、市場とのコミュニケーションだったのか」という鋭いツッコミを入れておられて、思わず吹き出しました。

〇念には念を入れたのかもしれませんが、今回の日銀決定はずいぶん事前に多く流れましたなあ。サプライズの黒田流よりはマシかもしれませんが、リークもたくさんやり過ぎるとリスクが高まります。だってメディアの数が多過ぎるし。米連銀みたいに「WSJのニック・ティミラウス記者ご指名」くらいでいいんじゃないでしょうか。


<3月21日>(木)

〇本日は内外情勢調査会の講師で神戸へ。なんだか毎週、東海道新幹線に乗っているような。今年何回目だろう?

〇お題はいつも通り「米大統領選挙の行方を読む」である。ただし情勢がどんどん変わるので、毎週のように内容を変えていかなければならない。本日はたまたま今朝、掲載された産経新聞「正論」の拙稿からお話を始めてみました。


●「もしトラ」リスクに正しく備えよ


〇「アメリカにはもっと若いのはいないのか」とどなたもがおっしゃいます。ホントにそうですよねえ。まったく同感ですう。

〇若い候補者はすっかり2024年に見切りをつけていて、「自分たちは2028年に勝負すればいい」と割り切っている様子。確かにあと4年もたてば、バイデンもトランプも「成仏」してくれて、トランプ支持のベビーブーマー世代も「一丁上がり」になっているのではないか。その先は、できればミレニアル世代やZ世代による新しい時代が来てほしいものであります。

〇会場はメリケンパークのオリエンタルホテル。神戸っていいなあ、と思うのだけれども、地元の方と話していると、「代わり映えしない」とか、「横浜に負けている」といった声も聞く。確かに新しい建物とかは少ないのかも。ただしそれは震災からの復興があったからで、そういう面では神戸は確かに割を食ったかもしれない。

〇夜は三ノ宮で会合。生田神社に初めて行きましたが、繁華街の中にこんな場所があるところが、いかにもお洒落な街なのであります。


<3月22日>(金)

〇本日は月例経済報告の3月分が公表されました。ちょうど日銀の金融政策決定会合の後だけに、「政策の基本的態度」の文言がどんな風に変わるか、というのを興味深く感じておりました。前段の政府に関する部分はまったく同じでしたが、後段の日銀に関する部分がこんな風に変わりましたな。


●2月分:

日本銀行には、経済・物価・金融情勢を踏まえつつ、賃金の上昇を伴う形で、2%の物価安定目標を持続的・安定的に実現することを期待する。

こうした取組を通じ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を一体的に進めつつ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげる。


●3月分

日本銀行は、3月19日、金融政策の枠組みの見直しを決定し、引き続き2%の物価安定目標のもとで、その持続的・安定的な実現という観点から、短期金利の操作を主たる政策手段として、経済・物価・金融情勢に応じて適切に金融政策を運営することとした。

政府と日本銀行は、引き続き緊密に連携し、経済・物価動向に応じて機動的な政策運営を行っていく。

こうした取組を通じ、デフレに後戻りしないとの認識を広く醸成し、デフレ脱却につなげるとともに、新たな成長型経済への移行に向け、あらゆる政策手段を総動員していく。


〇これを素直に読むと、「次は政府の出番」と言っているように思えてくる。やっぱり「デフレ完全脱却宣言」をやりたいのではないかなあ。もっともそのためには、いろいろとハードルがありそうである。さて、どうなるのか。


<3月23日>(土)

〇そうそう、このデータをメモしておこう。今週19日に行われたアメリカ大統領選挙の予備選挙。もはや消化試合だとはいえ、まったく報道されませんからね。でもデータは大事です。


●5つの予備選挙(3月19日)

  トランプ氏のシェア バイデン氏のシェア
フロリダ州 81.2% N/A
イリノイ州 80.7% 91.3%
オハイオ州 79.2% 87.1%
カンザス州 75.5% 83.8%
アリゾナ州 77.0% 89.6%



〇いずれの候補者も敵らしい敵はいないので、数字が100%になっても不思議はないのですが、やはりそこはそれ、候補者に対して不満を持つ人はいる。問題は、トランプ氏に対する「造反者」が少なくないことです。特にバイデン氏に比べた場合に。

〇これら5つの州では、すでに撤退しているのにニッキー・ヘイリーに投票する人が居たということです。彼らが本番で誰に投票するのか。特に「激戦州」であるアリゾナ州の場合、ここで取りこぼした23%の票の動向は無視できないものがあります。

〇同じ日にオハイオ州で行われた上院議員候補の予備選挙で、トランプ氏が推すバーニー・モレノが勝った(50.5%)ことも後で祟るかもしれない。2位のマット・ドーラン(32.9%)とは大差となったが、これは民主党現職のシェロッド・ブラウン上院議員にとっては「待ってました!」という展開であろう。ちなみにオハイオ州知事と前上院議員は、マット・ドーランの方を推薦していた。

〇2022年の中間選挙では、トランプさんが肩入れしていた「ちょっと変」な候補者が軒並み僅差で負けてしまったので、上院での多数を失ってしまった。まーったく、懲りてないのである。「もしトラ」とか「ほぼトラ」が気になる人は、こういうデータこそチェックしなければなりませぬ。


<3月24日>(日)

〇久しぶりに朝から競馬三昧の一日。高松宮記念は外しちゃったけど、マーチステークスを取れたから結果はトータルで浮き。まあ、たいしたことはないです。このところの株価の上昇の方がはるかに大きくて、そっちはちょっと怖いくらいです。競馬はあくまで週末の気分転換ということで。

〇で、ワシのような健康優良ギャンブラーにとって、恐ろしいのは有名人が「ギャンブル依存症だった」とバレることである。水原一平通訳がそうだった、なんてヤバいよ。勘弁してよ。そういう人が出るたびに、「ギャンブルはしっかり取り締まるべし」という声が高まってしまうではないか。

〇われらギャンブラーにとって、敵は「小市民」なのである。彼らは自分では絶対に賭けないくせに、賭け事は悪いことであって、怖いものだと思っている。いや、基本的にはいい人たちなのである。そしてたまに深みにはまる人が居ると、心から同情してくれる。いや、それがあかんねん。

〇「身を持ち崩す」というのは、きわめて人間的な行為なのである。誰だって一歩間違えればそうなる。ワシも含めて人間は皆、弱いものだから。だからと言って、「身を持ち崩した人」に同情してはいかんのである。弱い人を他人が守ってあげる、なんてことは所詮はできないんだから。

〇人が「愚かに生きる権利」は、実は大事なものなのである。ところが、それを真剣に守ってくれる人が少ない。むしろ他人の「愚かに生きる権利」を制限することが、政治的に正しいことだと勘違いする人が後を絶たない。困ったことである。


<3月25日>(月)

〇米国の就業者数のデータを見ていると、25〜54歳のプライムエイジはコロナ前の水準を大きく上回っているし、「外国生まれ」(移民)も同様に上回っている。ところが55歳以上の労働力は、いまだにコロナ前の水準とほぼ同程度にとどまっている。つまり高齢者は、労働市場になかなか戻ってくれないらしい。なるほど、アメリカの人手不足はそういう理屈になっておるのありますか。

〇なぜ高齢者が仕事に戻らないかと言えば、「株高のお陰で金融資産がたっぷりあるから」であるらしい。それはまあ結構なことで、予想外に強い米国経済の個人消費は、そういう人たちが支えている。アメリカもまた日本と同様に、「高齢者が幸せで、若者が不幸」な社会である、てな話は、先日行われた「世界幸福度調査2024年版」でもあったような気がする。

〇こういう動きって、いわゆる"Fire"="Financial Independence, Retire Early"(財政的に自立して、なるべく早く引退する)と言えるのかもしれない。いかにもアメリカらしい話ではありますが、はて、わが国はどんなことになっているのだろうか。

〇ちょうどいいタイミングで、フィンウェル研究所の2024年調査結果の概要が発表されております。これは結構、わが国高齢者のありのままの姿を映し出しているように思えます。


60代6000人の声:

〇アンケート回答者の属性

* 201-400万円が年収、年間生活費ともに最多帯(27.5%、43.4%)だが、年収の方が生活費よりも多い。回答者6506人の収支は恵まれている。収入では7割が年金を頼りにし、生活費では5割が食費が最もかかる費用と認識。
*資産額では500万円未満層(資産無しを含む)が39.7%と最大。その次が2001ー5000万円層で18.2%と二極化している。7割が現有の資産で何とか生活はカバーできると考えている。資産延命策は勤労、生活費抑制、資産運用の順。
*7割が有配偶、3割が子どもと同居、1割が親と同居。64歳から年金を受給する世帯が過半に、65歳になると現役世代が一気に減少する。

〇移住

*3大都市圏居住の5.6人に1人が移住を検討している/していた。
*4分の3が移住して良かった。その理由としては半数が生活費の削減を挙げる。
*生活全般の満足度が高い都市ほど、退職後の生活場所として推奨する比率が高くなる(上位は福岡、松山、熊本、富山、静岡、神戸、高松、奈良、大分)
*人口100万人以上の都市は医療・交通の便といった都市生活機能を、30万人以上では食事・気候の楽しさ重視の傾向

〇満足度

*満足度の水準は過去2回と変わらず、資産水準には「どちらかといえば満足できない」が、そのほかの満足度を合わせて生活全般の満足度は「どちらかといえば満足できる」に。

〇資産運用

*加齢とともに近視眼的な傾向が徐々に強くなる。
*43%が資産運用、しかし資産寿命延命策としてみているのはわずか4割。
*新NISA口座開設は46%、投資家のうち8割が新NISAを利用。

〇資産の取り崩し

*資産の取り崩しを行っているのは33%。年齢が上がるにつれて取り崩す人の比率が高くなる傾向。取り崩しをしている人の8割が無計画。
*60代ではまだ有価証券のまとまった現金化は想定していない。それぞれ1割くらいがDC引き出し時、認知判断能力低下時を挙げている。
*資産の使い道として、80歳以降よりも70代までを優先させる傾向が強い。
*60代前半の方が70代の生活の厳しさを心配する。健康と資産水準がその背景。
*力を入れることは、男性が健康管理と資産運用、女性は食生活と旅行



〇ひとつ、筆者が以前から奇異に感じていることは、日本では若い人ほどFireを意識し、年を取ると「1年でも長く務めていたい」となること。「働くこと」の意義が世代によって非常に違うということなんでしょう。ともあれ、"FIRE!"は口で言うほど簡単なことではないのであります。


<3月26日>(火)

〇政治とは日程なり、というのが当溜池通信の信じるところでありまするが、このたび天皇皇后両陛下が6月下旬に英国を訪問することが決まったよし。6月22日に日本をたち、ご帰国は29日であるとのこと。チャールズ国王による国賓としてのご招待であり、両陛下が学ばれたオックスフォード大学を訪問されるなど、今後の日英関係にとっても意義深い機会になるものと拝察いたします。

〇しかしですな、その場合は6月23日の国会閉会式をどうするんだ、という疑問が生じます。いや、そんなのは秋篠宮殿下に代わってもらえばいい、といえばそれまでなんですが、そもそも今通常国会、子ども子育て基本法に食料・農業・農村基本法、セキュリティクリアランス制度など重要法案が目白押しである上に、これから本気で政治資金規正法の改正までやるとしたら、当然、時間が足りなくなりそうです。会期延長となる確率は小さくないでしょうな。

〇いわゆる「6月解散説」も、6月23日の会期末解散だと、7月7日の東京都知事選挙とダブル選挙になりますけど、もうちょっと後にした方が都合がいいのでは?東京都区部の投票率が上がると自民党としてはまずいっしょ、てな思惑も働くわけでして。

〇そうかと思うと、4月28日の衆院補欠選挙の東京15区に小池都知事が突如として参戦する、てな噂もかねてあるところですが、さすがにそれはないでしょう。あまりにも冒険の度が過ぎるし。現職の東京都知事としては、もうちょっと上げ全据え膳で国会に戻るシナリオはいくらでも描けそうな状況なのではないかと。かねて気脈を通じる二階元幹事長が、昨日で引退宣言をしてしまったということもありますし。

〇それはさておいて、不肖かんべえにとっての感動ポイントは、「なぜ英国王室のご招待が6月下旬となったのか」という点にある。実は英国王室は、6月第3週に重要なイベントを抱えているのであります。日本からの国賓を招くのは、そのイベントが終わってからでなければならなかった。

〇それはロイヤルアスコット。イギリスが最も美しい季節である6月に、5日間にわたってアスコット競馬場で行われる恒例のレースである。なにしろ1711年にアン女王が始めたというから、筋金入りである。王室が主催なので、ちゃんと国王陛下がご臨席になる。ワシが2015年に行った時も、ちゃんとエリザベス女王陛下がお見えになったものである。当時のことを書いた駄文は下記をご参照。


●英アスコット競馬場で日英の差を考えた(東洋経済オンライン)


〇つくづく英国王室はすごいのである。こういうのを踏まえておかないと、日英関係も深まらないのであります。


<3月27日>(水)

〇年度末は忙しい、なんてことは本来、ワシの仕事にはあんまり関係はないのであるが、人が異動したり、4月から新しいプロジェクトが始まったりするので、なんだかんだで落ち着かない日々が続いている。

〇ということで本日は小ネタ。「わが国における3世帯同居の比率は全体の何%か?」。これ、月例経済報告3月分の関係閣僚会議資料のP9に出ていたデータです。数字は2020年現在です。

〇わが国において1番多いのは、単身世帯の38%である。高齢化が進むと、必然的にそうなるわけですな。1980年時点では19.8%でしたが、それがほぼ倍増した計算となる。

〇2番目に多いのは、「夫婦と子供」からなる世帯で、これが25%である。1980年時点では42.1%であり、当時であればそれが「普通の家庭」でありました。今では4軒に1軒に過ぎません。

〇しかるにこれは同居するのが20歳以上の子供も含む計算であって、18歳未満の子供に限ると14.6%ということになってしまう。するってえことは、引き算すると全国の約10%の世帯には「パラサイトシングル」が居るってことなのかも・・・・?

〇3番目に多いのは「夫婦のみ」の世帯で、これが20%である。ウチも最近はそうなんですよ。子どもってのは家に居ると気になったり、腹が立ったりもするんだけど、居なくなると急につまんなくなるものなんですよねえ。

〇4番目に多いのは「ひとり親と子ども」(9.0%)で、意外と多いですね。これも20歳以上の子どもを含む数字なので、いわゆる「80/50問題」の家庭もここに含まれる。結構、多いのかもしれませんなあ。

〇ハイ、冒頭のクイズの答えです。「3世帯同居」の家庭はどれくらいいるか。なんと2.9%しか居ません。いかがですかご同輩、『サザエさん』や『ちびまる子ちゃん』のように3世代が揃っている家庭は、もはや3%以下なんです。ほぼ絶対的な少数派。日曜夕方のフジテレビは、そろそろ考え直した方がいいんじゃないでしょうか。






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編集者敬白





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by Kanbei (Tatsuhiko Yoshizaki)