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総合商社が狙う税理士業界の顧問先
中小機構による「中小企業のDX推進に関する調査」の結果から、中小企業の課題（前年調査との比較において）として挙がってきたのが、従業員20人以下の企業では
- DXの経営者の意識・理解は進んできたが、さて「何から始めてよいのかわからない」との回答が一番多く
- 始めても「具体的な効果や成果が見えない」の回答が続き
従業員21人以上の企業では
- DXの必要性は大いに感じるが
- 「ITに関わる人材が足りない」の回答が41.7％に達している
DXの推進に向けて期待する支援策についての回答では、第1位に「補助金・助成金」、第2位に「中小企業のためのDX推進指針の策定・公表」と続き、それ以下で10％〜15％の回答がいくつか続くが、中でも
- 「公的支援機関や専門家による経営相談」が14.3％
- 「専門家の派遣」が13.0％
と、合わせて約27％の回答が、専門家による支援となった。
辻・本郷税理士法人グループの中核を成す辻・本郷ITコンサルティング（以下 ITC)が総合商社の伊藤忠商事との資本業務提携を公表し、両社及び伊藤忠が業務提携しているPRONIアイミツを運営するPRONI（株）も加わって、DX支援マッチングプラットフォームを立ち上げるようだ。
「PRONIアイミツ」は国内最大級の受発注サイトで、すでに30万件以上の成約実績がある。受注側の専門家カテゴリには税理士が4,000人以上登録されており、うち、相続申告請負では2,800人ほどの税理士が含まれる。
ITCは「better」相続を運営しており、辻・本郷税理士法人は年間4,800件以上の相続申告数を誇っている。DX支援マッチングプラットフォームの運営にITCが関わり、PRONIアイミツで相続税申告の相談・受発注サービスと競合することにもなり得る。
ITCは2025年度に上場を予定していると言われており、その意味で伊藤忠商事との資本業務提携は大きなニュースにはなる。伊藤忠商事の情報通信部門では、辻・本郷税理士法人の約17,000社の顧問先をDX支援マッチングプラットフォームの発注者として想定しているのだろうが、実際の発注者がどれだけいるのか関心を持って見守る必要はありそうだ。
昔からBtoBでの「売ります」「買います」のマッチングサイトは、圧倒的に「売ります」層が多く、「買います」層をいかに増やすかが運営の肝である。その意味で今回のITCの試みは、スモールビジネスを顧客層に持つ「税理士事務所」のイメージをアピールする機会になるのかもしれない。
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