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2024年 03月 28日
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3月24日投開票の熊本県知事選は自公推薦の木村敬氏が開票即当確。 38万票を集めて次点の幸山候補に10万票差で当選しました。 野党共闘で支援された元熊本市長の幸山政史氏はこれで知事選3連敗となりました。 また、鳥取県議会議員選挙補欠選挙の投開票もありました。 2枠を争う選挙に自民、維新、野党共闘の3人が立候補。 自民がトップ当選、維新が次点で当選。 立民、国民、社民が推薦する候補は落選。 マスゴミが自民党の支持率が異常に低いかのように 特に毎日新聞・朝日新聞が低い数字をお互いに競い合うような報道をしていますが、 そんなに逆風が吹いていて自民への批判が集まっているのなら このような結果になるのでしょうかね? 民主党政権の時は支持率に下駄を履かせていたとしか思えない数字の動きをしていたこともありました。 (地方選挙のない週は支持率が上がる。地方選挙が行われて民主党が大敗する事実が避けられない週はマスゴミ調査の支持率の数字がかくんと下がるの繰り返し) 麻生内閣の時はマスゴミが毎日交代で 「今日も支持率が下がった!」「今日も最低を更新した!」 といった感じでくり返す事で有権者に刷り込みを行っていたような状態でした。 民主党へのバンドワゴン効果に回そうとしていたのだろうと思います。 さて、すでにご存知の人も多いと思いますが、 暇空茜氏が東京都を相手に行っていた国家賠償訴訟ですが、 東京地裁で暇空茜氏が勝訴しました。 暇空茜氏が開示請求した文書を元にcolaboなどを批判していたところ、 colabo弁護団の1人、太田啓子がこれを批判。 しかもアホな事にcolaboらが前日に都に渡した文書を元に暇空茜氏の主張を批判しました。 暇空茜氏は自分が開示請求で入手した後に追加された文書を元に批判されていることから、 それじゃ追加された文書の公開請求してやるよということになりました。 むしろ内容に問題だらけだったようで 東京都はこの開示請求に対して中身を白く塗りつぶして 実質的に全面不開示で対抗しました。 これで暇空茜氏の弁護団が 「国賠訴訟の経験ないですけど、これ行けると思います。やっていいですか?」 暇空茜氏がこれにゴーサイン。 そして東京都を相手取って「海苔(不開示塗りつぶし)剥がせ国賠訴訟」が提起されました。 そして以下のような判断が東京地裁により下されました。 ・開示申請時、不開示事由があった ↓ ~時間の経過~ ・開示申請の処分時、不開示事由はなくなっていた 不開示の理由がなくなってるのに不開示を続けた判断は違法、都の法令解釈が間違ってる。 東京都は慰謝料と弁護士料払え。 詳しくは判決文を暇空茜氏が公開していますが。 東京都側の主張はほぼ全て東京地裁に蹴られています。 実質的には東京都の完敗。 小池百合子は都知事として違法な情報隠蔽の判断を行ってきた事が 裁判所に認定された形です。 ただでさえ国賠訴訟で個人が勝つなんてことはあまりない話なのに マスゴミの皆さんは暇空茜氏に対して取材依頼の話など全くないようです。 暇空茜氏のやっている住民訴訟などの関連の話は テレビでは報じず徹底して隠蔽しています。 なんとしても小池百合子を守って公金チューチュースキームを守るぞ! という本邦マスゴミの強い意思が表れていると言っていいと思います。 小池百合子と都民ファーストの会は 「のり弁(文書公開を塗りつぶして隠蔽する)やめます」 を重要な選挙公約の一つにかかげ、 真っ先にこの公約を達成したと自慢していました。 しかしながら暇空茜氏らの開示請求に対して 異常な不開示決定を繰り返していることがSNSで拡散されると、 小池百合子と愚民ファーストの会はこの公約実績どころか 公約関係をHPから完全に削除して無かったことにしました。 小池百合子都知事は今年都知事選を迎えることになります。 仮に都知事を辞めるのなら代わりに公金チューチュースキームと情報隠蔽を維持するため 村木厚子クラスを出してこないと都知事のポストの維持は難しいでしょう。 そうなってくると小池百合子は都知事選に再び出馬することを選ぶと考えられます。 マスゴミとしては 東京地裁の判断で言えば 「違法な情報隠蔽の女王・小池百合子」 「公金チューチュースキームの守護者・小池百合子」 お得意の報道しない自由で徹底的に隠蔽することで この事実が広がる事を防いで 小池百合子を守って都知事選を乗り切らせる魂胆なのでしょう。 残念ながらネットの力はたいしたことはありません。 特に東京都知事選挙においてはテレビの力が最も大きいです。 自分の頭で考えず、 テレビで見たから、テレビで名前を聞いたことがあるから、 という理由で投票する人がたくさんいます。 「私達都民の税金がろくでもない団体に食い物にされているが、これを都知事や都民ファーストが守り続けている」 という事実。 私達都民の税金を食い物にさせ続けるために 違法な情報隠蔽まで行っているのが小池百合子であるという事実。 これらを広めていく必要があります。 ちなみに国賠訴訟は9割は原告敗訴です。 これを個人で突破し小池百合子を違法都知事認定させた暇空茜氏の国賠訴訟は快挙と言っていい話です。 にもかかわらずマスゴミが全く動かない。 このことこそが日本のマスゴミが 日本国民の税金を食い物にするパブリックエネミー側 であることを改めて裏付けるものだと言っていいと思います。 さて、お次は参政党の話。 以前から馬脚を現しまくりの参政党神谷宗弊でしたが、 とうとう尻尾を隠す事もしなくなったようです。 https://twitter.com/gingatanuki/status/1771837265591099866 ―― #参政党被害者の会 2024年3月23日神谷演説 『日本よりCO2出してる中国に日本の最新の火力発電を建ててあげればCO2削減できるじゃないですか。日本ナイスじゃないですか。成功したらインドにもインドネシアにも教えてあげましょうよ。そういうことにお金使いましょうよ。戦争してる国に使わないで』 ―― 日本の虎の子の技術を中国に漏洩してまで中国を支援するメリットが日本に全くありません。 中共は日本の最新の火力発電技術に勝てなくて 日本国内の反日左翼どもや河野太郎ら再エネ利権に目の色を変えている連中は こぞって日本の火力発電技術も否定する活動に力を入れているのが現状です。 DSと戦うとか言っている参政党がDSのCO2戦略をベースに 「日本が中国にプレゼントしろー!」 なんてストーリーが破綻しまくっていてお話になりません。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-28 03:35
| 政治
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2024年 03月 27日
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昨日取り上げた日本のエネルギー政策に 孫正義と彼の自然エネルギー財団が 中共の走狗として非常に大きな影響力を持ってきた事が判明した件の続きです。 大林ミカの提出資料が中共の国策企業の国家電網公司の透かしが入っていた件について 日本端子太郎こと河野太郎は https://twitter.com/konotarogomame/status/1771491083437973939 ―― 河野太郎@konotarogomame 先ほど報告がありました。チェック体制の不備でお騒がせしたことについて、今後は対策を強化し同じようなことが起きないよう徹底していきます。 ―― チェック体制の不備って問題ではありません。 どうやら 「日本のエネルギー政策が河野太郎の主導の下で中共の影響下におかれた」 という疑惑について客観的証拠が残らないように 足が付きにくいようにチェック体制を強化するということなんでしょう。 3月25日に国会でこの件を質問され、河野太郎は ―― 全く無関係の企業のロゴが再エネタスクの資料についていると気付かなかったというのは 大変申し訳なく思っておりますが、このロゴそのものにはなにか有害な要素があるわけではない ―― という答弁をして誤魔化しています。 無関係なわけがないでしょう。 国家電網公司のロゴがたまたまついていたのではなく PDF作成前の元ファイルの時点で透かしが入っていたファイルから作成されているものであり、 国家電網公司の強い影響下にあることを疑わなければならない話です。 ・なぜ大林氏が中国国策企業の透かし入りの編集可能な資料を入手できたのか? →中国企業側から作成済みの資料を提供されていた可能性まで疑わざるをえない ・資料の引用元を明示せず隠して使用することは資料の信頼性含めて適切か? ・中国の国営企業の資料を無批判に引用しこれを議論の土台とした当該タスクフォースの議論は適切か? という疑問点が全く解消されていません。 また、再エネタスクフォース構成員4名のうち2名が 常に孫正義の自然エネルギー財団のメンバーであることも判明しているので 意図的に自然エネルギー財団を関与させていたと考えるのが自然でしょう。 というか根本的にはこの手の諮問機関は解散させるべきなのです。 この件についてはまた別の機会に触れたいと思います。 大林ミカは原子力資料情報室という反原発団体のメンバーだった人物です。 その後に飯田哲也の環境エネルギー政策研究所を経て 孫正義の自然エネルギー財団の事業局長へと出世しました。 併せて表向きは大学の社会学の教授という肩書きで 自然エネルギー財団のメンバーであることを隠して参加し続けているのが高橋洋です。 再エネタスクフォースの議事録を見れば これまで開催されてきた30回全てに この大林ミカ、高橋洋、あと経産省上がりの川田明、こちらはアリバイ作りでしょう。 とにかく再エネマンセー、火力、原子力否定の結論になるようにメンバーが固定されてきました。 また再エネタスクフォース事務局の山田正人参事官も 経済産業省のなかで再エネマンセーを主張し、 主要ポストからは遠ざけられていた人物とのこと。 これも河野太郎が2020年に 再エネタスクフォースを設立するにあたって わざわざ引っ張って来た人事です。 自然エネルギー財団主導で事務方も再エネマンセーで固定されていた形で、 最初から結論ありきで動いていたと言っていいでしょう。 それではあらためて自然エネルギー財団の問題点について触れておきたいと思います。 結論から先に云えば <自然エネルギー財団は中共の国策企業の手下> です。 大林ミカ自身にも科学的な深い造詣があるわけではなく、 反原発左翼の活動家でしかなかった人物です。 中国は世界で一番新規の原発増設を行っている国です。 日本で反原発活動をやっているプロ市民共で この事実を採り上げ、きちんとした批判を展開している人を見たことがありません。 大林ミカ氏もまたこのうちの1人と言っていいでしょう。 いちいち書いていたら話が長くなるので 河野太郎主導の再エネマンセータスクフォースおよび周辺情報まで ある程度ポイントを整理しましょう。 ・再エネタスクフォースは孫正義の自然エネルギー財団が主導権を握っている。 (大林ミカ、高橋洋により自然エネルギー財団主導の会議体となっている) ・自然エネルギー財団の資料は国家電網公司の影響下によって作成された可能性が極めて高い (資料を渡されたor資料そのものの作成も国家電網公司がやっている可能性まであり) ・再エネタスクフォースは反原発、反火力など姿勢が露骨 ・再エネタスクフォースは再エネを国内の電源ソースの主力にしようと 「再生可能エネルギー最優先の原則」などと主張し、 「日本の電源ソースのうち再エネが約4割を目標とすべき、先進国から見れば高くない数字」 などという荒唐無稽な主張をしてきた。 ・再エネタスクフォース委員達の荒唐無稽な主張を批判されると大林ミカ、高橋洋、川田明、原英史4人連名で抗議。 (そういやこの件で原英史氏はだんまりですね) ・風力発電の高価買い取りなど、河野太郎の思惑通りに再エネ利権の便宜を図って来た ・大林ミカ、高橋洋、川田明、原英史らは再エネによる電力価格高騰はむしろ逆などという珍説を主張してまでさらなる再エネ普及を正当化 ・孫正義はアジアスーパーグリッド構想をぶち上げ、自然エネルギー財団の活動の柱にしている ・アジアスーパーグリッド構想は国際送電網の構築をめざす "Global Energy Interconnection Development and Cooperation Organization (GEIDCO)" を創設 ・GEIDCOは中国国家電網会長の劉振亜(Liu Zhenya)氏が会長、孫正義が副会長。 ・池田信夫氏曰く河野太郎大臣の圧力があったようで大林ミカが経産省のエネルギー政策の会議体や金融庁の会議体にまで参加するようになった。 【中国企業ロゴ問題 経産省と金融庁の会議体でも確認、非公開に】 再生可能エネルギー導入に向けた規制の見直しを目指す内閣府のタスクフォースで民間構成員が提出した資料に中国国営企業のロゴマークの透かしが入っていた問題で、経済産業省と金融庁の会議体でも、同様に中国企業のロゴ入り資料が提出されていたことが分かった。 資料を提出したのは財団法人「自然エネルギー財団」事業局長、大林ミカ氏。経産省と金融庁は25日、大林氏側から「資料を差し替えたい」と連絡があったとして、資料をいったん非公開とした。「事実関係について資料提出者に説明を求めていく」とした。 ロゴ入り資料が確認されたのは、経産省「総合資源エネルギー調査会」下の「電力・ガス基本政策小委員会」が今年2月に開いた会合と、金融庁「サステナブルファイナンス有識者会議」が令和3年3月に開いた会合。いずれも大林氏がヒアリングに招かれ、配布資料として公開されていた。 (2024/3/25 産経新聞) 少し脱線しますが、 再エネ利権で河野太郎の腹心として活動してきた 秋本真利が昨年逮捕された事件がありました。 河野太郎の危険性に気付いた自民党内からのリークによって刺されたものだったのかもしれません。 【【詳しく】秋本衆議院議員を逮捕 受託収賄の疑い「私は潔白」】 政府が導入拡大を目指している洋上風力発電をめぐり、秋本真利衆議院議員が、事業への参入を目指す風力発電会社の元社長から、会社が有利になるような国会質問をするよう依頼を受け、その見返りにあわせて6000万円余りにのぼる借り入れや資金提供を受けた疑いがあるとして、東京地検特捜部は秋本議員を受託収賄の疑いで逮捕しました。 ~以下省略~ (2023/9/7 NHK) しかしながら河野太郎についてはマスゴミが全力で守ってくれています。 今回の件も日経や産経は紙面にしていますが、 テレビできちんと問題の深刻さが報じられているかと言えばノーです。 かつて自民党総裁選で安倍元総理が 「河野太郎『だけ』はだめだ」 と言って総裁選の決選投票では 河野太郎以外の残った方に投票させることを決定。 これにより岸田総裁が誕生しました。 やはり安倍元総理は見抜いていたということでしょう。 話を戻しましょう。 中国共産党はアジアスーパーグリッド構想を通じて 周辺国のエネルギー安全保障を握る事で覇権に繋げる構想を展開してきました。 その一環として周辺国の電力会社などに買収を仕掛けています。 フィリピンでは中国共産党の野望がとてもわかりやすい形で警告されています。 【フィリピンの電力網、中国が「いつでも遮断可能」 内部報告書が警告】 (CNN) フィリピンの電力供給網は中国政府の支配下にあり、紛争の際には遮断される可能性があるという議員向けの内部報告書の存在が明らかになった。 中国の送電会社の国家電網は、フィリピンの送電企業NGCPの株式の40%を保有している。民間の合弁企業のNGCPは2009年からフィリピンで送電事業を行っている。中国がフィリピンの電力システムに介入する可能性については10年前の合意時から懸念が出ていた。 議員からは今月、取り決めについて再検討を求める声があがった。内部報告書によれば、システムの主要素にアクセスできるのは中国人技術者のみで、理論上は中国政府の指示によって遠隔で動作を停止させることも可能だという。 中国によってこうした攻撃が電力網に行われたという前歴はない。また、喫緊にこうしたことが行われるという証拠が提示されているわけでもなく、あくまで将来的な理論上の可能性としている。 情報筋によれば、内部報告書は電力網が現在、中国政府の「完全な支配下」にあり、中国政府はフィリピンの電力網に混乱を引き起こす能力を保持していると警告している。 中国外務省は、国家電網が、NGCPのプロジェクトについて現地のパートナーとして関与していると述べた。中国外務省はまた、「フィリピンは中国にとって隣人であり重要なパートナーだ」と指摘。相互の利益の拡大とウィンウィンな関係の拡大に向けて、法と規則にのっとって、フィリピンで事業を行う中国企業を支援すると述べた。 電力網に関する取り決めについては2020年の電力予算を協議するなかで懸念が持ち上がった。 上院議員の1人は、「スイッチひとつで」電力が停止する可能性に懸念を示した。復旧には24時間から48時間かかる見通しだという。別の上院議員も中国がNGCPの株を保有していることについて、「中国の最近の行動や覇権主義的な願望を考えると、国家安全保障に対する深刻な懸念だ」と述べた。 NGCPはフィリピン全土で電力の送電事業を行っており、同社の報告書によれば、フィリピンの家庭の約78%に電力を供給している。2009年に民営化され、国家電網が株式を保有したほか、運営のためのスタッフも派遣している。 (2019/11/26 CNN) 孫正義が設立した自然エネルギー財団が主要ミッションとして掲げてきた アジアスーパーグリッド構想は 日本の原発や火力などの安定発電ソースを排除させ 中国共産党主導で日本を含めたアジアのエネルギー安全保障を支配する構想と言っていいでしょう。 河野太郎らはこれに便宜を図る事でいろいろと利益を得る事が目的なのでしょう。 今にして思えば、民主党政権で進められた発送電分離も アジアスーパーグリッド構想、 つまり中共のエネルギー安全保障の支配政策から考えれば、 中共の覇権のために民主党政権は孫正義にうまいこと使われたのでしょう。 民主党議員達にそこまで先を考えて政策なんて立てられませんからね。 アジアスーパーグリッドを睨んでのものでしょう。 河野太郎がのおかげでちょうどこんなニュースがありました。 【再生可能エネルギー拡大で送電網新設へ 1兆5000億円以上を投入】 再生可能エネルギーの導入拡大に向けては、太陽光や風力発電が盛んな北海道や九州と、東京などの消費地とを結ぶ送電網の整備が課題となっています。具体的な整備計画がまとまり、北海道と東京を結ぶ送電網を1兆5000億円以上を投じて新設することになりました。 脱炭素に向けて、再生可能エネルギーの導入拡大が急がれる一方、太陽光や風力発電の適地が多い北海道や九州では、発電量が増えすぎて電力供給が需要を上回り、電気がむだになるケースも起きていて、消費地の東京や大阪などとを結ぶ送電網の強化が課題となっています。 これを受けて、全国の電力需給を調整しているオクト=「電力広域的運営推進機関」は、北海道や九州と、本州を結ぶ送電網の具体的な整備計画をまとめ、来年度に事業者を公募することになりました。 このうち、北海道と東京を結ぶ送電網では、1兆5000億円から1兆8000億円を投じて日本海に海底ケーブルを敷くルートを新たに整備し、2030年度ごろには今の3.5倍の容量まで増強させる計画です。 また、九州と中国地方をつなぐ送電網も4000億円ほどで増強し、2030年代前半には今より容量を30%ほど増やすことにしています。 脱炭素社会の実現とエネルギーの安定供給の両立に向けては、広域で電力を融通しあう送電網の整備が重要なことからオクトでは、できるだけ早期に増強させたいとしています。 (2024/3/25 NHK) 日本はもう必要以上に太陽光パネルが普及しすぎました。 その結果、大規模な自然破壊がそこかしこで行われています。 それでも飽き足らずさらに再エネだけで日本を埋め尽くせるようにするためだけに そして将来はアジアスーパーグリッドの一角としての送電網整備のために このような話を急いで進めているのでしょう。 太陽光パネルなどによる再エネ環境破壊活動の処分費用や環境汚染は全く考えていません。 太陽光パネルだけでなく洋上風力発電などについても 河野太郎とこの子分の秋本真利は高価買い取りを維持させることに力を入れていました。 そうして高い買い取り価格で集めたお金から さらに中国製の再エネ発電設備を仕入れる形になるでしょう。 中国共産党は孫正義や河野太郎や売国マスゴミどもを使って しっかりと日本侵略のため、日本のエネルギー安全保障を握ろうとしているのです。 ロシアがノルドストリームによってロシアの侵略に欧州が強く出られないようにする構図を作りましたが、アジアスーパーグリッドはアジア諸国に対して中国をそれ以上の脅威にしようとしていると言えます。 しかも日本国民を不当に高い電気代で絞り上げた集めたお金でこの侵略行為を進めているのです。 普段散々自民党批判をしている 望月衣塑子、蓮舫、日本共産党、 なによりテレビ局がおとなしいことが この問題の深刻さを逆に裏付けていると言っていいと思います。 反日売国を基本とする連中が一斉に黙って様子見。 ある意味非常にわかりやすいものとなっています。 少なくともタスクフォースだの点検チームだの 大臣が設置する私的諮問機関について全て解散させ、 ・セキュリティクリアランスの観点から厳密に身体検査をすること ・誰が推薦者であるのか、問題が発生した場合の責任者は誰であるのか ・以上について明文化して公開の形で残す事 という制限を付けるべきでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-27 05:00
| 政治
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2024年 03月 26日
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梅酒こと梅谷守(世襲・新潟5区)の 証拠までしっかり確認されている公選法違反の買収問題ですが、 【「とにかく早期の対応を取ってほしいとずっと申し入れをしてきた」 立憲民主党県連 西村智奈美代表 週明けにも党本部へ調査・対応を申し入れ 梅谷守議員の日本酒提供問題】 今年1月上越市内の行事で有権者に日本酒を渡していたことが問題となっている梅谷守衆議院議員の姿はありませんでした。 この問題について党本部がいまだに対応を取っていないことを踏まえ、県連の西村智奈美代表は早期に調査するよう、週明けにも党本部へ申し入れを行うことを明らかにしました。 【立憲民主党県連 西村智奈美代表】 「(岡田幹事長に対して)とにかく早期の対応を取ってほしいとそのことはずっと申し入れをしてきた きょうの幹事会の中で出た様々な意見含めて改めて申し入れをする」 (2024/3/23 TBS) 梅谷守の買収問題が明らかになったのは2月のことです。 そこから立憲民主党が取った行動は ・予算委員会理事から梅谷守をはずして隠す ・梅谷守の話について調査中ということにして時間稼ぎ でした。 岡田克也の会見で調査中と言いながら 問題が発覚してから3週間以上経過しても 梅谷守に聴取すらしていなかった事も明らかになっています。 立憲民主党は現時点でも何もしていません。 梅谷守の明らかな違法行為について マスゴミが騒がないでいてくれるのを良いことに このままやり過ごせば いつもどおり立民だからと検察も見逃してくれるはずだ。 というような考えで逃げ切ろうとしているのでしょう。 マスゴミが旧社会党時代から一貫して応援団を続けてきた事もあり、 テレビや新聞はそれで済みます。 自民に対して「裏金議員は全員辞職しろ!」と騒ぎまくっている立民が 明らかな違法行為の梅谷守(世襲・新潟5区)について スルーしてやり過ごそうとしていることに対する SNS上での批判は封じ込めることができません。 そこで今回取り上げた記事のような話になった形です。 立憲民主党新潟県連としては自分達が梅谷守(世襲・新潟5区)の件を誤魔化している件で 新潟県連が批判されていることをなんとかしたいのでしょう。 そこで 「これまでもずっと申し入れをしてきた(※していない)」 と言い訳をしつつ 「来週にも申し入れします」 と言っていたのでしょう。 申し入れます(あくまで予定であって未定) と言って今週に申し入れたとして、 立民は改めて調査に着手した事にするんでしょう。 これまでも調査中と言っていたのが嘘であった事は岡田克也幹事長の会見でバレています。 今回の「来週にも申し入れます」も単なる時間稼ぎです。 立憲民主党としてはこのまま4月の補欠選挙の間も誤魔化して逃げ切りたいのだろうと思います。 ちなみに立憲民主党は世襲批判をくり返していますが、 今度の補欠選挙では ・長崎3区は山田勝彦(世襲) ・島根1区は亀井亜紀子(世襲) と、もろに世襲だけを候補者にしています。 長崎4区補選や山口2区補選では 自民党の候補を世襲だと言って 世襲にNo!と掲げてマスゴミと一緒になって世襲批判をしてきたのが立憲民主党です。 立憲民主党を支持するような頭の悪い人達相手なら 見え見えのダブスタでもなんの問題もない というのが党の考え方なのでしょう。 有権者を思いっきりバカにしていると思います。 さて、一部では騒ぎになっていますが、 河野太郎肝いりの内閣府の審議会 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」 のメンバーの大林ミカの提出資料に 中共の国策企業である国家電網公司 の透かしがそこかしこに入っている事が判明しました。 この件について内閣府規制改革推進室のアカウントは https://twitter.com/cao_kisei/status/1771487062421615051 ―― 内閣府規制改革推進室@cao_kisei 【内閣府よりご報告】 再生可能エネルギータスクフォースについてご報告です。 昨日開催の同タスクフォース資料3-2、及び昨年12月25日開催の資料4-2について、中国企業の透かしが入っているとの問い合わせをいただきました。 内閣府において事実確認を行ったところ、こちらは同タスクフォースの民間構成員の大林ミカ氏により提出された資料でありました。 事務局より大林氏に確認したところ、大林氏が事業局長を務める自然エネルギー財団の数年前のシンポジウムに 中国の当該企業関係者が登壇した際の資料の一部を使用したところ、テンプレートにロゴが残ってしまっていたとのことでした。なお、自然エネルギー財団と中国政府・企業とは人的・資本的な関係はないとのことです。念のため内閣府でも確認を行います。 ―― この言い訳についても否定できる材料があります。 以下の資料では https://warp.da.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/13194709/www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/conference/energy/20231225/231225energy06.pdf 先進国の新規電源容量導入動向 というタイトルのスライドを見ると 白色で潰れていてぱっと見はわかりませんが、 マウスカーソルを持っていくと画像が埋め込まれている事がわかります。 これをコピーして別に貼り付けると 国家電網公司の透かしである事がわかります。 adobereaderだと透かしが白く潰れている事がおおく ほとんどわかりませんが、 libre office draw などで開くと透かしがハッキリ見えます。 今回取り上げた資料では 2,3、4,6,7,8,9,14ページに 国家電網公司の透かしが入っている事がわかります。 このような透かし画像の埋め込みはできません。 どうやらMacのKeynoteの元ネタを貰っている 国家電網公司から提供されていると考えるのが 最も可能性の高いと言えます。 「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」構成員名簿 では 大林 ミカ 自然エネルギー財団 事業局長 川本 明 慶応義塾大学 経済学部 特任教授 高橋 洋 法政大学 社会学部 社会政策科学科 教授 八田 達夫 公益財団法人アジア成長研究所理事長 の4名が構成員であることがわかります。 孫正義が設立し、会長を務める 自然エネルギー財団のスタッフを見ると 事務局長の大林ミカだけでなく 高橋洋 法政大教授も自然エネルギー財団のメンバーだとわかります。 ところが高橋洋は自然エネルギー財団メンバーであることを 再エネタスクフォース構成員のプロフィールでは隠しています。 再エネタスクフォースは 自然エネルギー財団が主導権を持っている組織である と言っていいでしょう。 さらには我が国のエネルギー政策に関わる経産省の委員会にも この自然エネルギー財団の大林ミカが参加しています。 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 そしてこちらに提出されている資料からも 国家電網公司の透かしが確認できます。 孫正義は2011年に「アジアスーパーグリッド構想」を掲げました。 その後、国際送電網の構築を目指すGEIDCOが創設されました。 このGEIDCOの会長が中国国家電網会長の劉振亜会長です。 (副会長が孫正義・自然エネルギー財団会長) つまり中共主導と言える状態です。 日本のエネルギー政策について、 中共が自然エネルギー財団を通じて介入している構図となっている形です。 政商・孫正義の己のビジネスのために 日本のエネルギー政策がゆがめられている そう言っても過言ではありません。 これは現政権が進める経済安全保障推進法の基幹インフラの安全性確保。 この点から見ても極めて深刻な問題となります。 明日はさらに深掘りしてこうと思います。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-26 05:00
| 政治
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2024年 03月 25日
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以前も書きましたが、 政治資金パーティーについては ・政治資金パーティー ←合法 ・キックバック ←合法 ・不記載 ←違法 です。 マスゴミはテレビや新聞を鵜呑みにする頭の悪い人達を煽るために 「脱税がー!」という話にすり替え、 そこに立憲民主党の議員どもが便乗しているのが呆れるしかありません。 それならば過去の764万円の不記載について きちんと申告納税しましたか? とマスゴミが山井和則に質問しないとアンフェアです。 山井和則に至ってはマスゴミが隠してくれるのを良いことに 辞職要求や証人喚問まで要求して調子に乗りまくっています。 不記載にしたお金を懐に入れて 私的なお金に回したのならそれは脱税と言えますが、 秘書などに回すお金の足しにしているというのがほとんどの実態でしょう。 不記載問題と言えば立民の小沢一郎の20億円以上がダントツですが、 立憲民主党で先頭に立って自民党批判を行っている山井和則も 毎年パーティー券収入の不記載にして懐に入れていた事が 過去に発覚している山井和則というのは極めて不適切な人材です。 お得意の報道しない自由で隠してくれているので 山井和則(京都6区)のようなのがやりたい放題出来ていると言っていいでしょう。 政治資金パーティーについては脱税とは関係のない話です。 枝野幸男が自分達もやっていると言っていたように パー券からのキックバック自体に違法性はありません。 適正に収支報告書に記載して報告していればなんの問題にもならなかった話です。 安倍元総理はパー券収入キックバックの不記載を止めさせました。 ところが下村博文、塩谷立、西村康稔、世耕弘成。 この4人あるいはこの4人の内の誰かが 安倍元総理が暗殺された直後に これ幸いと不記載を復活させたと考えられます。 不記載を復活させたのが今の問題の原因です。 こいつらの誰かが責任を取るのが筋なんです。 ところが逃げて誤魔化して生き残ろうとしているので 党全体に悪影響を及ぼしているというのが現状です。 そして与野党とも不記載が起きる最大の原因は 「真面目に政治活動をしていると現状では金が足らない」 というところにあります。 公設秘書2名、政策秘書1名。 これは国から給与が出ます。 地元に秘書を置いてきちんと地元の意見を吸い上げようとすれば 私設秘書を複数雇わないといけません。 公設秘書だって24時間365日働かせるわけにはいきません。 そうなればどうやっても私設秘書が必要になります。 根本的に今の政治形態はやっぱりお金がかかるんです。 立憲民主党の一部議員のように 地元の声を吸い上げる気などなく、 労組丸抱えで遊んでいるようなのであればお金も節約できるでしょう。 地元と永田町の両方で活動を行い、 政策のための調査活動、地元の意見を吸い上げ、集めた意見から成案化。 以上の活動を行っているのであればやはり議員報酬だけでどうにかするのは難しいと言えます。 この根本的問題から議論をすべきでしょう。 ところがマスゴミと立憲民主党は 「反日革命政権を再び作りたい」 「再び権力を握ってやりたい放題美味しい生活がしたい」 という目的で騒ぎ立てているだけです。 この不記載問題で立憲民主党は 「自民党はダメだ。だから立民に一度犯らせてください。」 という政権交代詐欺を再びできると調子に乗りまくっています。 こういう連中にまともな仕事ができるはずがありません。 なによりも立憲民主党は民主党政権で失敗した連中です。 失敗した事を「国民がー!」「メディアがー!」と責任転嫁して、 1ミリも反省しない連中です。 では民主党政権というのはどうだったかと言えば、 細川連立政権で失敗した連中が看板を掛け替えただけです。 泉健太はマニフェスト内閣と言ってしまうと2009年を思い出させてしまうので ミッション型内閣などと言っていますが、 ・マニフェストに書いてあることをやるんです。書いてないことはやらないんです。 ・ミッションに掲げた事をやるんです。書いてない事はやらないんです。 何が違うんでしょうか? ・細川連立政権 →過剰な円高誘導による国内雇用の破壊を推進 (デフレ不況加速政策) ・民主党政権 →過剰な円高誘導による国内雇用の破壊を推進 (デフレ不況加速政策) ・立憲民主党 →民主党時代から金融緩和を非難し、利上げなどの金融引き締め政策を繰り返し政府に要求(デフレ不況への回帰策) 全く成長していない事は間違いありません。 ちなみに憲法改正を実現させないために 立憲民主党は発足から一貫して憲法審査会の開催を妨害し続けてきました。 今国会でも 「裏金議員がいる限り憲法審査会は応じられない!」 と辻元清美とかいう裏金議員が偉そうに主張して審議拒否を続けています。 【衆院・憲法審幹事懇 職権立てに立憲など反発、開催されず】 衆議院の憲法審査会は自民党の森会長が職権で幹事懇談会の開催を決めましたが、立憲民主党などの反発により、開催されませんでした。 衆院の憲法審査会をめぐっては、与党と日本維新の会などが早期の開催を目指していますが、立憲民主党などは、審査会の委員に自民党の派閥の裏金事件に関係する議員が含まれていて、説明が不十分などと主張しています。 協議は平行線のままでしたが、自民党の森会長が職権で幹事懇談会を21日に開くことを決めたため、立憲民主党などが反発。結局、21日の幹事懇談会の開催は見送られました。 与党側は28日の審査会開催を目指し、立憲民主党などに呼びかけていく方針です。 公明党の北側副代表は「政治とカネの問題を理由に憲法審査会は開けないというのは、全く理由がない」などと、立憲民主党の対応を批判しています。 (2024/3/22 TBS) 国会をサボること。 特に憲法審査会については開かせないこと。 このあたりについても民主党時代から劣化こそすれ全く成長していません。 それでも、マスゴミが旧社会党時代から応援団として 彼らを擁護し続けているのでやりたい放題のままです。 立憲民主党以上の税金の無駄、いや存在そのものが有害な集団はありません。 野党第一党がクソすぎるからこそ、 与党自民党も腐るんですよ。 野党が優秀なら与党は怠けてなんていられません。 旧社会党時代から一貫して野党がクソすぎるので 自民党も成長しないままだと言っていいでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-25 05:00
| 政治
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2024年 03月 24日
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実質日本テレビの看板キャスターになっている 人としてモラルの欠片も感じられない宮根誠司が MLB韓国開幕戦の取材で喫煙禁止を無視して 路上喫煙していたことが発覚しました。 この件を受けて宮根誠司と日本テレビは 【宮根誠司「ミヤネ屋」欠席 路上喫煙謝罪翌日 番組内では「お休み」とだけ説明】 フリーアナウンサー・宮根誠司が22日、MCを務める読売テレビ・日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」を欠席した。冒頭、澤口実歩アナウンサーが「今日、宮根さんはお休みのため、大野アナに入ってもらいます」とだけ説明。大野晃佳アナと2人で進行を担当した。 宮根は20日、韓国・ソウルの高尺スタジアムからメジャーリーグの中継を行った。21日には大阪・読売テレビのスタジオで通常通り、番組に出演し、冒頭、韓国の球場周辺の喫煙が許可されていない場所だった路上で、電子タバコを吸っていたとして、「これから取材姿勢も改めて、私も初心に戻って頑張りますので、改めてよろしくお願いします。どうも申し訳ございませんでした」と謝罪していた。 (2024/3/22 デイリースポーツ) 理由も説明せず突然の休みということにして逃亡しました。 週明けにしれっと何事も無かったかのように復帰するんでしょうね。 宮根誠司は政治家や他の芸能人を極端に批判する番組を主導しています。 なればこそ番組冒頭でしっかり謝罪するのが筋じゃないでしょうか? 素直に頭を下げるのが嫌で逃亡するような人間とテレビ局に 人様の倫理観をどうこう言う権利なんてないと思います。 自分が批判される側になったら即雲隠れ。 人を批判する時は見ている人が唖然とするほど一方的に批判。 ……あれ、立憲民主党の議員と同じですね。 お次は朝日新聞の記事から。 朝日新聞がまたわかりやすい「情緒に訴える記事」を出しています。 【「パパ、送り返されちゃうの?」息子の言葉に英会話教師の胸は痛んだ】 永住権を持つ外国人の永住資格を取り消せる規定を含む法改正に反対する在日外国人らが19日、東京都内で記者会見し、「不安でたまらない」などと訴えた。 政府は、外国人労働者を受け入れる在留資格「育成就労」の創設を柱とした入管難民法などの改正案を15日に閣議決定した。従来の技能実習制度に代わり、就労1~2年で職場変更(転籍)を可能とする。一方、永住許可を得た外国人が故意に税や社会保険料を納付しない場合に永住者の在留資格を取り消せる規定があり、日本弁護士連合会が撤回を求める会長声明を出すなど懸念の声がある。 19日の記者会見は、法改正に反対する弁護士グループが主催した。指宿昭一弁護士は「急病や失職で税金を払えなくなったり、在留カードの携帯を忘れたりしただけで永住権を?奪(はくだつ)される事態が起きてはならない」などと指摘し、「永住者を一生不安にし、安定を与えない法律だ」と批判した。制度改正を検討した有識者会議では議論されなかった規定が突如、浮上したとも述べた。 会見に出席した英会話学校講師で英国人のアダム・ブラウンさん(35)は、日本人の妻との間にいる11歳の息子から「パパ、送り返されちゃうの?」と聞かれ、「胸が苦しかった」と語る。「(外国人が)常に家族崩壊や強制送還におびえながら暮らす国を選ぶだろうか」と問いかけた。 ~以下省略~ (2024/3/20 朝日新聞) 日本のマスゴミの手口はある意味とてもわかりやすいです。 論理的に説明できない場合は情緒で押し切るのです。 特に朝日新聞や毎日新聞は常套手段としています。 ですので情緒的な言葉が見出しにきた場合はほぼ確実に 読者を情緒でミスリードすることによって正当性がない主張を正当化しようとするものです。 あと日本のマスゴミは永住許可を意図的に「永住権」と書く癖があります。 日本は永住「許可」であって権利ではありません。 あくまでも日本政府が条件を満たし、 かつ希望する在留資格資格者に対して許可を出している形です。 権利ではありません。 ですが日本のマスゴミは権利にしようと意図的に永住権と書く社が多いです。 永住権と書く社は最初から思想的バイアスを込めて書いているという目印と見ていいでしょう。 朝日の記事の内容については一言の反論でおしまいの内容です。 国のルールを守れないのなら許可を取り消しにするのは何処の国でも当たり前。 それだけの話です。 この当たり前の話をなんとか情緒に訴えてねじ曲げようというのが 朝日新聞の記事の狙いです。 「パパ送り返されちゃうの?」 これに対する回答は 「そうだよ、その国のルールを守らないのなら何処の国でも追い出されるんだ。当たり前の話だよ」 です。 むしろ日本は激甘すぎて問題になっている国です。 だからトルコから飛行機でやってきて 日本に着いた途端に難民申請をして強制送還を回避し、 住民税などの支払いも回避しながら 不法就労をするという川口市に集まっているクルド人のようなのが 強制送還もできずに増えていくんです。 就労目的の不法滞在者が難民申請をすれば無制限に居座れるようにした 民主党政権の負の遺産があまりにも大きいという事でもありますが。 お次は民団の下僕と言っても過言ではない野田佳彦の記事。 【立憲、「女性宮家」 創設の“議論急務” 安定的な皇位継承に向けた論点整理を提出】 安定的な皇位継承の在り方を巡り、立憲民主党は「女性宮家」の創設に向けた議論を急ぐことなどを盛り込んだ論点整理を取りまとめ衆議院の議長に提出しました。 立憲民主党 野田佳彦元総理大臣 「政府側も与党側もこの国会中でという意識があることはよく分かっているので、良いタイミングで立憲民主党の論点整理をまとめることができたと思います。粛々と考え方を整理したので大いに意見交換をしていきたい」 立憲民主党は19日、女性皇族が近々、婚姻によって皇室を離れることが十分想定されるなか、結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設の議論を急ぐことなどを盛り込んだ論点整理を衆議院の額賀議長に提出しました。 そのうえで、今の国会で与野党の議論が活発化するように求めました。 安定的な皇位継承について、政府は2022年1月に有識者会議の報告書を衆参両院の議長に提出しています。 岸田総理大臣は今月17日に行われた自民党の党大会で「皇族数確保のための具体的方策を取りまとめ、国会で検討を進める」と発言していますが、議論は停滞していました。 自民党は麻生副総裁をトップとする新しい組織を立ち上げていて、今後、各党が考え方を取りまとめる方針です。 (2024/3/19 テレビ朝日) ブログ主は立憲民主党を民主党時代から 「中国を宗主と仰ぐとなりの半島の政党」 というポジションで見ています。 メンタリティも含めて彼らのこれまでの積み重ねてきた行動、言動。 どれも日本人のそれではなく、隣の半島のそれだとするとぴったり合うからです。 そんな党にずっと所属してきた野田佳彦は 自分を保守派だと主張し続けてきましたが、 彼がライフワークとして取り組んでいるのは女系天皇の実現です。 そのための女性宮家の創設というのが立憲民主党の方針です。 このブログで何度か書いていますが、 野田佳彦は韓国および民団ファーストの政治姿勢においてはぶれませんでした。 おおよそ保守派と呼べるような人物ではありません。 民主党政権で野田佳彦が総理大臣に就任してすぐにやったのは 韓国に行って巨額のスワップを提供して韓国を救うことでした。 その後、野田佳彦の韓国に対するへりくだりっぷりに 韓国が調子に乗って反日を加速させました。 これで韓国との巨額のスワップに対しても日本国民からの不満が強くなると、 野田佳彦は中韓それぞれから 10兆円単位の国債購入をすると言い出して 安住淳(こんなのが当時財務大臣でした)に実現を指示しました。 (小沢との権力争いなどの党内の内輪もめなどから結局実現できず頓挫) 韓国側に慰安婦問題で日本が謝罪し賠償金を積立する内容で譲歩しようとしていたことも、 民主党下野後に韓国側で報じられました。 あまりに一方的に韓国に媚びる野田佳彦に 調子に乗りまくった李明博大統領が もっともっと美味しい条件を取れると考えて 条件釣り上げ交渉を仕掛けている間に 野田佳彦がやけくそ解散に出てしまったために この話は成立するまえに消えました。 1996年に野田佳彦は落選し、4年間の無職時代がありました。 このときに船橋の民団支部長からお金を貰う関係になり、 民主党政権時にこの韓国人からの献金関係が続いていたために野党から追及され返金しています。 民主党政権崩壊後にこの落選当時のことについて野田佳彦は 「毎月50人の支持者から1万円ずつ(献金を)もらってやりくりしていた」 などと言いだし始めました。 毎日駅頭で演説し、ビラ配り、ポスター貼りなどもしながら 地元のお祭りなどにも顔を出して名前を売るための支出とかもしながら 1歳と4歳の子供の子育てと嫁との生活も維持しながら、 選挙にかかる大きな費用も積み立てていく、 そんなのを月50万円でやっていけたとはとても思えません。 というか生活費とかに充てたのなら寄付ではなく雑所得として課税対象ですし、 嫁と子供の健康保険も考えないといけません。 資産もない、手に職もない、社会人として働いた経験がそもそもない。 そんな野田佳彦の落選中にすり寄ってきてスポンサーとなったのが民団船橋支部長。 普通に考えればこれで野田佳彦は民団に逆らえない関係になった。 そう考えるべきではないでしょうか? 野田佳彦が選挙後に船橋の民団に出向いて 選挙のお礼をしている動画がネット上にはありますが、 外国の団体に選挙のお礼をしている時点で論外ですし、 民団は韓国政府からの補助金投入の事実がある団体です。 実質的に韓国政府の工作機関として扱わないとならない団体です。 そんな団体に選挙協力のお礼をしにいく政治家。 そんなのが野田佳彦以外にも複数いるのが立憲民主党という政党です。 野田佳彦がなぜ民主党~立憲民主党と所属し続けるのか? ということの答え合わせでもあると言っていいでしょう。 --------- ↓良ければ応援クリックよろしくお願いします。↓ #
by Ttensan
| 2024-03-24 05:00
| 政治
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