なぜ僕はnoteを始めたのか、なぜはてなに魅力を感じなくなったのか

最近noteを始めた。

note.com

　なぜこのブログがあるのにnoteを始めてみたのか、またnoteを使ってみて分かったことを雑記する。なお僕はこのブログもnoteも収益化するつもりはないので、その観点からの比較はない。

はてなブックマークの劣化

　本当に客観的に何らかの意味で劣化しているといえるか僕は知らない。ただ僕の主観においてはそうだ。僕がブログを始めたとき、はてな界隈には（比較的）知的な雰囲気があったように思う。実際そうだったかは知らない。今はどうか。はてなブックマークの民度はもはやyahooコメントと同等だ。ただ政治的なポジションが異なるに過ぎない。にもかかわらず、自分たちはヤフコメの連中より賢いと思っていそうなところが、輪をかけて嫌悪感を催させる。僕がはてなブログというサービスを選んだ理由の一つには、その方がはてブのホットエントリに入りやすいだろうという算段があった。だが今は、あんなとこでバズってもな、という気分も強い。このブログを継続して見てくれている奇特な読者の方は、ある時期からこのブログが文体・内容共に少し、だがはっきりと難しくなったという印象を持たれているのではないかと思う。それは僕の意図したものである。このブログが届かなくてもいい読者にまで届いてしまうことを避けるためにそうしていたのだ。

そもそもはてなブログにとってお呼びでない

　はてなブログのトップページのトピック一覧には、経済やビジネスといったものがない。ということはそういう記事がはてなブログのトップに掲載される可能性も低い。これははてな公式の意思であろう。つまりはてなブログは一般的な趣味のブログのためのサイトであり、経済ブログはお呼びでない。

はてなブログは広告を消すために課金しなければならない

　はてなブログから広告を消すにははてなブログProに加入する必要があり、１か月で１千円の課金が必要だ。Proで受けられるサービスはそれだけではないが、noteは無料ユーザーでも記事の中に広告が表示されたりはしない。

はてなブログの方が自由度が高いが、別にそんな自由度は求めてない

　記事の編集については、はてなブログの方が圧倒的に自由である。HTMLを直接編集できるのだ。だが僕にはそんな機能はそもそも要らなかった。テキストが書け、画像が張り付けられれば基本的には足りる。そう割り切ってしまうと、noteの方が段落の入れ替えや目次の設定などの操作が、ずっと直観的で使いやすい。

はてなブログの引用の表示が気に入らない

　はてなブログでは引用文は以下のように表示される。

これは引用文です。

　周囲が囲まれたりしているだけで、周りの文章とほとんど見た目が変わらない。僕は他人の文章を引用してそれに論評を加えるという書き方をよくやるが、長文を引用した場合に、ぱっとみて引用文なのかどうか分かりづらいのではないか。さっき述べたようにはてなブログは自由度が高いので、これも変えられるのかもしれないが、一々こっちで変えるのは面倒だ。noteの引用の表示は気に入っている。

　はてなブログの方がいい点もある。

はてなブログは脚注が付けられる

　僕は本文の論理構成はなるべく一本道ですっきりさせたい。だから枝葉に逸れるときは脚注を使う。noteは脚注が付けられないので困る。

noteは課金しないと予約投稿ができない

　これはびっくりした。課金すると便利になるというより、課金しないユーザーを不便にしているように感じてしまう。

noteのアクセス解析機能はショボすぎる

　アクセス解析ははてなブログの方が優れている。日次のアクセス推移や記事ごとのアクセス元サイトなども分析できる。noteは週・月・年といった雑な単位でしか解析されない上に、解析ページの更新頻度が低く、リアルタイムでのアクセス状況が分からない。なにより自分自身のアクセスが除外されないというのが最悪だ。

　今後このブログとnoteのどちらをメインにしていくかは分からない。

債務残高対GDP比の意味

たいへんだ！税金で返さなければならない国の借金1000兆円！｜GY｜note

長くなるがまずは上の記事から引用する。

以上の前提で、財政の健全性、持続可能性を検討するチェックポイントを確認しましょう。

　まずチェックすべきは1年間に払った利払い額です。借り換え・借り増しそれ自体には何らの制約もないので、残高自体はみてもしかたありません。それは過去の日本の債務残高の推移をみてもわかると思います。さらに利子率が上昇すると利払い額は増えるので、利払い額は総需要に対して過剰な財政支出をしていないか、過大な借り入れをしていないか否かのチェックポイントになります。

　利払い額がどの程度の負担になるかは、同時期に国全体でどの程度の付加価値の算出があったのか、つまりGDPによります。（中略）この対比は感覚的にも理解できるでしょう。同じ年間100万円の利払いでも、年収200万円の人と年収2000万円の人とではまるで負担が違います。200万円の人には生活に破綻をきたすほど過大な負担ですが、2000万円の人ならもっと払っても生活に支障は生じません。

　なお債務の残高をGDPと比べる人が多くいます。多い、というより、日本で目にする議論のほぼ100％はそうです。でも元本部分は減らさなくよいのだから、ストック（債務残高）をフロー（GDP）と比較するのはナンセンスです。債務残高が1000兆円だろうが、利払いをじゅうぶんに上回る付加価値を生み出していれば財政は持続可能な反面、債務残高が10兆円だろうが、利払いと比較して十分な付加価値を生み出していなければ財政はいずれ行き詰まります。

上の記事の主張に反し、債務残高対GDP比（債務残高／GDP）はナンセンスではなく、明確な経済的意味を持っている。上の記事は利払い対GDP比（利払い／GDP）が有意味であることは認めているようだから、その前提であれば債務残高対GDP比の意味を説明することは容易い。

　利払い=金利（％）×債務残高

だから、

　利払い／GDP=金利×（債務残高／GDP）

つまり金利が１％上昇するとき、利払い対GDP比は債務残高対GDP比だけ上昇する。例えばGDPが500兆円で債務残高が500兆円の国では、金利が１％上昇するとき利払い対GDP比は１％しか上昇しないのに対し、GDPが500兆円で債務残高が1000兆円の国では、金利が１％上昇するとき利払い対GDP比は２％上昇する。すなわち債務残高対GDP比の低さ（高さ）は財政の金利上昇に対する頑健性（脆弱性）を表す。

　むろん政府債務には長期のものもあり、金利上昇が直ちに政府債務残高すべての利払いに影響を及ぼすわけではない。しかし日本は近年、量的緩和・異次元緩和という名で（中央銀行を含む広義の）政府債務をより短期のものに置き換えるオペレーションを続けてきたのだった。*1

　政府財政についての議論が俄かに盛り上がっているのは世界的な金利上昇や物価上昇の兆候を受けてのものだと思うが、「利払いが小さいから債務残高は大きくてもいいのだ」式の金利上昇に対する財政的頑健性への懸念をまるで無視した議論が今更はてなブックマークで少なからぬ賛同を集めるのは僕には理解しかねるところだ。

*1:上の記事では日銀保有の国債の利払いはオフセットして考えるべきだと主張されている。その通りだと思うが、その場合は日銀自身の負債（すなわち日銀当座預金）とその利払いは当然連結して考えなければ論理が一貫しない。この点が考慮された形跡を僕は上の記事に見つけることはできなかった。

「貯蓄から投資へのシフト」の怪

「安心して日本に投資を」 「資産所得倍増プラン」表明

　岸田首相は、ロンドン・シティの投資家を前に「安心して日本に投資してほしい。Invest In Kishida(岸田に投資を)です」と述べたうえで、日本の経済成長戦略の1つとして「貯蓄から投資へのシフト」を挙げた。

　この中で、国内の個人金融資産2,000兆円のうち、半分以上が預金や現金で保有されていることから、国民の預貯金を資産運用に誘導する新たな仕組みをつくるなどして「資産所得倍増プラン」を進めると表明した。

「貯蓄」「投資」という言葉は多義的に使われがちであるが、ここでは家計が預貯金を取り崩し、株式などの金融商品を購入することを「貯蓄から投資へ」と表現しているようだ。

　このような「貯蓄から投資へ」の主張はしばしば見かけるものであるが、一体どのような意味があるのか、率直に言って謎である。岸田総理の頭の中は分からないものの、もし眠っている現金を新たに活用する……というイメージで考えているなら、それは単に誤っている。というのは、家計が大挙して預貯金を株式投資に振り向けたとしても、それは間接金融から直接金融へのシフトを意味するに過ぎないからである。

　これはマクロ的な家計を豊かにするものではない。生産を行う企業部門にとっては資本構成が変わるだけであり、その規模にも生産性にも影響しないからである*1。ただ家計部門の中での所得の分配が変わるにすぎない。そして今の家計の多くが株式を持たないのは単に家計の選好の反映であるから（別に脅されて銀行に預けっぱなしにしているわけではない）、それを政策によって曲げようというのも余計なお世話というほかない。

*1:いや、ひょっとすると日本企業の低生産性はメガバンクによる企業の系列化構造が未だに温存されていることが原因であり、それを打破するために直接金融へのシフトが必要なのだ……というようなフカい理由があるのかもしれない。もっとも、もし万一そうであればもっとマシな政策手段があろうと思うが。

累進法人税はなぜ馬鹿げているのか

cdp-japan.jp

累進税率について勘違いしている人がいるといけないので最初に解説しておこう。現行の法人税は23％の比例税率となっている*1。つまり所得*2がいくらであれ所得×23％が納税額となる。累進税率は比例税率と異なり、所得が高いほど適用される税率自体が大きくなる仕組みである。現在の個人所得税のように。

　さて法人税に累進税率が導入されたとしよう。所得10億円の企業Ａ、所得6億円の企業Ｂ、所得4億円の企業Ｃがあれば、税率はＡ、Ｂ、Ｃの順に高くなる。例えば30％、25％、20％のように。あなたはこれを合理的だとか公平だとか思うだろうか。では、実は企業Ａと企業Ｂ・Ｃは全く同一の経済活動をしていて、単に企業Aを会社分割によって企業Ｂと企業Cに分けたのだ、と言ったら？

　また次のような状況を考えよう。所得100億円の企業・甲と所得10億円の企業・乙がある。累進税率により甲には乙よりも高い税率が課される。あなたはこれを問題ないとか正しいとか思うだろうか。では、実は甲の株主はたくさんの小規模な個人投資家と従業員持株会から構成されていると言ったら？　さらに、乙は創業者一家によって全株式を保有されている、と言ったら？

　累進法人税という発想は豊かな法人と貧しい法人があると考えその格差を問題にする。だがこのような考えは誤っている。法人はただのハコである。大きなハコの所得が貧しい個人に帰着することもあれば小さなハコの所得が豊かな個人に帰着することもある。あるのは豊かな個人と貧しい個人である。再分配の単位になり得るのは個人であって法人ではない。法人は泣きも笑いもしない。

　ついでにもう一つ言っておこう。都市と地方の再分配という発想にも同じ問題がある。東京にも貧しい人間がおり地方にも豊かな人間がいる。県や市が泣いたり笑ったりするわけではない。それをはき違えると、都市部の中間層や貧しい人々から吸い上げた税金を地方の比較的豊かな人々──例えば国会議員の地元で票田を抱える土建屋──に撒き散らすことになる。

*1:ただし資本金１億円以下の中小法人は例外で所得800万円以下の部分が15％となる

*2:ここでは利益と同義と考えてもらって差し支えない。

信用創造はなぜ打ち出の小槌ではないのか──まともなマクロ経済論議のために

意外と知られていない銀行と国債のしくみ：中野剛志「奇跡の経済教室」最新講義第3回 ｜BEST TiMES（ベストタイムズ）

最近上の記事のような議論をよく目にします。*1それはこういうものです。銀行がお金を貸すというのは数の限られた金の延べ棒を渡すのとは違って、貸し付ける行為自体が預金を作り出すので、貸し付けるためのお金が枯渇することはないのだと。だから返済能力にまず間違いがない相手──例えば政府──にはいくらでもお金を貸すことができるし、それによって民間への貸付が減ることもなければ、金利上昇の原因にもならないのだと。なぜなら金の延べ棒はある人に渡してしまえば別の人には渡せないけれども、預金は通帳の数字に過ぎないので、ある人に貸したからと言って別の人に貸せなくなることはない（むしろ貸しただけ増える）から──と、こういう議論です。そしてこの手の議論はしばしば、古典派経済学は金の延べ棒を貸し出す貨幣観を前提としており現代の主流派もそれを継承しているから、信用経済を前提とする新たな経済学を打ち立てなければならないのだ──という経済学史観と共に語られます。

　しかし、ある銀行貸付が別の銀行貸付を減らすことはない、というのは端的に誤りです。例えば銀行が政府に1000億円を貸し付けたとしますね。このとき作り出された預金は政府の事業の結果として、企業なり家計なりの口座に渡ります。しかし当然ですが、彼らがその1000億円をそっくりそのまま持ち続けてくれる保証はありません。彼らが例えばそのうち700億円を銀行からの借入の返済に使った場合、銀行から見ると貸付と自行の預金がともに700億円減ることになります。つまり政府に1000億円の貸付を行った結果として、銀行から民間への貸付が700億円減少し、銀行預金は300億円しか増えない、ということが起こり得るのです。

　この考察から言えることは、ある貸付が別の貸付を減少させるかどうかは、預金を受け取った人がどうするかを考慮に入れない限り分からない、ということです。冒頭の議論では預金を受け取った企業なり家計なりの行動は全く考慮の外に置かれています。実のところ冒頭の議論は、貸付が行われる瞬間を描写しているに過ぎず、マクロ経済の描写になっていないのですよ。確かに貸し付けが行われる瞬間には貸付と同額の預金が生み出されるのですが、それは他の経済主体の行動にも影響し、それがまた他の経済主体に影響し……と続いていくので、その全体を分析する枠組みがなければマクロ経済理論たりえないのです。ちなみにいわゆる主流派の一般均衡理論は、各経済主体の目的関数を設定して、その最適化問題の均衡として経済を描写するので、こういうゴマカシを許さない仕組みになっています。

　金利についても話しておきましょう。先ほどの話では、銀行から企業や家計への貸付と、企業や家計が銀行に保有している預金がともに700億円減ってしまうという想定でした。例えばもし銀行が貸付から受け取っている金利が５％で、預金に対して払っている金利が２％であれば、貸付と預金がともに減った結果、銀行は利益を減らしてしまうことになります。こういう状況では、銀行は預金金利を例えば２％から３％や４％に上げることが考えられます。金利が上がったことで預金者が預金を持ち続ける動機が強くなりますから、銀行に返済されてくる預金は700億円から例えば400億円や300億円に減らせるかもしれません。要するに、預金金利というのは預金者に預金を持たせ続けるために必要なのですよ。金の延べ棒に限りがあるからではありません。そんな話は初めから関係がないのであって、純粋信用経済にも金利は存在するのです。

　国債金利を上昇させることなくいくらでも銀行に国債を保有させることができる、といった説も今の話から否定できますね。銀行が預金者により多くの預金を保有させておくにはより高い預金金利を提示する必要があります。銀行部門のバランスシートが拡大するにつれて預金金利が上がっていくわけです。銀行は当然、預金金利の上昇につれて国債金利が上がっていくのでなければ、どこかで国債を買わなくなる。買えるとか買えないとかではなく、買わないのです。国債から得られる金利よりも預金に払う金利の方が高いのであれば、買うだけ損だからです。

　さて冒頭で述べたように、冒頭のような議論はしばしば独特の経済学史観と共に提示されます。それは例えばリカードやJ.S.ミルが一種の商品貨幣説を取っていたというような話から始まり、現代の主流派のマクロ経済学もその貨幣観を継承しているのだ、というような締めで終わります。が、少なくとも私は、このような主張が実際に現在使われているマクロ経済モデル（DSGEや、あるいはもっと簡略化されたものでもいいのですが）に即して語られているのを見たことがありません。古典派がそうである、ワルラスの一般均衡理論もそうである、DSGEも一般均衡理論の延長にあるからやはりそうである、というような形でジャンプした議論が提示されるだけです。なぜモデルそのものを検討しないのでしょうか？　DSGEの式のこの部分が商品貨幣説を表現している、それはDSGEの解にこのように影響している……という形で議論を提示したほうがはるかに説得力がありますし、そもそもモデル自体を検討するのでなければ主流派経済学を批判できたことにならないと思うのですが。

　しかし、私の理解では、それは不可能なのです。なぜなら──この点はしばしば経済学を体系的に学んだ人も勘違いしているのですが──異時点を含む一般均衡理論はそもそも信用経済の理論だからです。だって、例えば現在財と将来財の交換などといったものは、現在の財と、将来の財を引き渡す約束とを交換する、ということとしてしか理解しようがないでしょう？　それはすでにして財と信用の交換です。実際私は過去の記事において、単純な二期間モデルに対し、信用経済を表現したものとしての解釈を与えています。

　以上のような話をすると、お前は財政破綻論者なのかとか何とか言いたくなる人がいるかもしれません。そういったことについて私が何も意見を持っていないわけではありませんが、少なくともこの記事の中ではそういう話は一切していないことに注意してください。私が言わんとしているのは、銀行が信用創造を行っているというだけの事実から、金利が上がらないとかクラウディングアウトが起こらないとかいったことを先験的に導出できると主張する理論は誤っている、ということです。それらを論ずることは、家計がどれだけ預金を保有したがっているかとか、企業の投資機会がどれだけ存在するかといった観察的事実を考慮に入れなければできるはずがないのです。しかし、こんなことは、全く当たり前のことではないでしょうか。

*1:私は何回か中野剛志について批判的に述べてきたが、それは私の見るところ、この種の主張を行う人々の中で中野剛志が最も自らの議論を明晰に提示しているからである。彼の議論ははっきりと間違っているのだが、その明晰さ故にはっきりと間違うことができるのだし、有意義な批判の対象とすることもできる。どうかこれを皮肉だと思わないで頂きたい。

「政府の赤字は民間の黒字」？

「閉鎖経済では政府の赤字は民間の黒字に等しく、したがって政府が赤字を拡大しなければ経済成長は不可能である」との主張を見る。*1これは経験的にそうなりがちであるという主張ではなく、論理的に必ずそうなるという主張だから、誤りを示すには、政府が黒字でかつ経済成長している仮想の数値例*2を一つ挙げれば足りる。

　以下に示す。

直接税はGDPの30%、政府支出はGDPの20%と仮定した。消費性向や労働分配率なども適当に仮定*3した。GDP統計が論理的に満たすべき性質（三面等価）は問題なく満たしている。資金循環統計の資金過不足は以上から機械的に導出される*4。

　さてこの経済は常に財政黒字（政府の資金余剰）を拡大しているが、GDPも常に成長している。経済成長という言葉でGDPの成長を意味するなら（普通はそうだろう）、冒頭の主張の誤りは示されたことになる。

　なるほど、黒字・赤字という言葉で資金循環統計の資金余剰・資金不足を意味するのなら、確かに政府の資金余剰の金額は民間全体の資金不足の金額に等しい。その意味に解する限り、冒頭の主張の前半は問題なく正しい。資金の貸付と借入は同じ取引を反対側から見ているだけなので、上り坂の数と下り坂の数が等しいのと同じく、これは常に成り立つ。だがそれは経済成長とは全然別の話だ。

　また資金循環統計の黒字（資金余剰）・赤字（資金不足）は企業会計上の利益の黒字・赤字とも全然違う。GDP統計では営業余剰が企業会計上の利益に相当する。資金循環統計の資金不足というのは、企業会計の言葉に翻訳すれば社債・借入金・純資産の増加のことであって、当然に利益の黒字と両立する。

　要するに「政府の赤字は民間の黒字」というのは資金循環統計の資金過不足の話としては正しいのだが、それはGDPの成長や企業利益の成長とは全然別の話なので、「したがって政府が赤字を拡大しなければ経済成長は不可能である」とは言えない。冒頭の主張は、赤字・黒字という言葉のイメージに頼ったレトリックに過ぎない。

　いや、あるいは冒頭のような主張は、GDPの拡大ではなく資金循環統計上の民間の資金余剰の拡大をこそ「経済成長」と呼ぶべきだという、「経済成長」の新たな定義を暗に提唱しているのだろうか？　もし「経済成長」をそのように定義するのなら、冒頭の主張は全く正しい。だがそのように定義された「経済成長」概念はいったい何の役に立つのだろうか？　GDPとも企業利益とも、家計消費や家計貯蓄とも関連しない「経済成長」はいったい誰にとってうれしいのだろうか？　ここには経済厚生の発想が欠けているのである。

*1:冒頭の主張の誤りはロビンソン・クルーソーの島にさえ経済成長が存在することから自明ではあるが、それがどのように誤っているかを明らかにすることにはなお意義があると考え執筆した。

*2:実際の数値例でもよいのだが、完全な閉鎖経済は現実には存在しないので、余計な論点を持ち込まないために仮想の数値例を作成した。

*3:消費性向＝60%、労働分配率＝雇用者報酬／GDP＝50％、固定資本減耗率＝固定資本減耗／GDP＝20％、間接税及び補助金はゼロを仮定、海外との取引は無し

*4:資金循環統計の資金過不足は国民経済計算の資本調達勘定における純貸出（＋）／純借入（ー）に概念上一致する。

「会計的事実」？

次のような奇妙な「会計的事実」とやらをしばしば見かけるようになった。

例えば政府が民間企業から航空機を購入する。この資金を国債発行によってファイナンスする場合、国債購入代金が国債の買手である市中銀行から売手である政府に、両者が中央銀行に開いている口座を通じて振替えられる。ところがこの国債購入代金と同じ金額が、民間企業が航空機の代金として政府から受け取った小切手を市中銀行に取り立てに出すことによって、再び中央銀行の口座を通じて政府から市中銀行に戻ってくる。すなわち、このプロセスの最初と最後で市中銀行が中央銀行に保有している口座の残高は一切減少していないのだから、市中銀行の国債購入資金は永久に枯渇せず、したがって市中銀行はいくらでも国債を購入することができるし、それによって民間投資のクラウディングアウトが生じることも、国債金利が上昇することもない。*1

結論を除けば間違ったことは言っていないが、これは政府支出を実行した場合に起こることの一部分でしかない。実際、この状況でクラウディングアウトが起こる例は簡単に作ることができる。例えば民間企業がこのプロセスの結果手にした市中銀行口座の預金を、民間からの受注に備えて用意していた市中銀行からの借入金の返済に充てる。同じことをモノの側から説明すれば、政府からの注文を受けた民間企業が、予定していた民間からの受注をいくらか減らす。これはクラウディングアウトそのものだ。政府がより借入を増やすと、より限界生産性の高い投資がクラウンディングアウトされていくため、金利は上昇していく。

　それは企業の受注余力や行動にそのような仮定を置くからであって、仮定次第ではクラウディングアウトが起こらないような状況も作れるのではないか、という反論があり得るかもしれない。その議論自体に意味がないとは思わないが、今の論脈では反論にならない。そのような反論は結局、冒頭の会計的記述の他に、企業や家計の行動に何らかの仮定を別途置かない限り、クラウディングアウトや金利に関する事実を導くことができないことを（すなわち冒頭で結論されたような「会計的事実」が存在しないことを）認めることになるからだ。*2

*1:このような説明は、例えば中野明「図解ポケット MMTのポイントがよくわかる本」や、中野剛による記事に見ることができる。

*2:そして、各経済主体の行動をどのように仮定すればどのような事態が生じるのかをまさに分析するためのツールが、冒頭のような説の提唱者たちによって批判されている所謂主流派経済学なのだが、そういう肝心なところはあまり理解されていないようである。