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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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シンポジウムで報告する人口戦略会議副議長の増田寛也氏

有識者でつくる人口戦略会議(議長=三村明夫・日本製鉄名誉会長)は24日、2020年から50年までに全国1729自治体の4割にあたる744自治体で20~39歳の女性人口が半減し、消滅する可能性があるとする分析結果を公表した。14年の同様の分析…

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有識者や記者の視点・論点

能登半島地震の被災地をどう復興していくか、議論が始まっている。東日本大震災で被災経験のある阿部晃成・宮城大特任助教は、故郷の復興を「失敗」と言い切る。同じ轍(てつ)を踏ませないため、能登に通って住民の動きを支援する阿部氏に、復興のありかたに…

「弱者として扱われる被災者だが、優れた地域力を持った強者でもある」と語る阿部晃成さん=2024年3月26日午後6時54分、宮城県石巻市、東野真和撮影
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■神里達博の「月刊安心新聞+」 映画「オッペンハイマー」は、先月から本邦でも劇場公開が始まった。 本紙も含め、すでに色々なメディアがこの話題を取り上げている。そこで今回はまず、いわゆる「ねたばれ」にならない程度に個人的な感想を述べる。その上…

神里達博さん
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北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、26人が死亡・行方不明となった事故から、2年が過ぎた。国は小型旅客船や遊漁船の安全対策強化を打ち出したが、いまだ実現されていないことも多く、誰もが安心して利用できる状況には至っていない。対策の徹底が急務で…

遭難した「KAZU1(カズワン)」

国の基金事業について、政府が点検の結果と見直し策を公表した。水膨れを改める第一歩ではあるが、まだ力不足だ。予算の無駄遣いを防ぐには、実効的なルールと監視体制の強化が欠かせない。法制度化も考える必要がある。 基金は、省庁が複数年度にわたって支…

基金の見直しが議題となった「デジタル行財政改革会議」。岸田文雄首相(右から2人目)が閣僚に「不断の適正化」を指示した=2024年4月22日、首相官邸

国連の新しい機関「未来省」が2025年に発足する。歯止めのかからぬ地球温暖化に対して、環境工学から法規制までを総動員して取り組む組織だ――と、ここまでは米作家のキム・スタンリー・ロビンスンによるSF小説『未来省』の冒頭である▼小説では、直後…

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