能登半島地震の被災地をどう復興させるのか、石川県が「創造的復興プラン（仮称）」の骨子案を3月末に示した。原形復旧を超える「創造的復興」は、東日本大震災後にも唱えられた。高齢化する過疎地域での復興という難題にあたり、大震災での教訓はどのように…

飲食店では、予約客が連絡なしに当日来店しない「無断キャンセル」に悩まされている。この対策として、キャンセル料を設定する店も増えている。　飲食業界の法務を専門的に扱う石崎冬貴弁護士（東京弁護士会所属）によると、一昨年ごろから、無断キャンセルに…

北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、２６人が死亡・行方不明となった事故から、２年が過ぎた。国は小型旅客船や遊漁船の安全対策強化を打ち出したが、いまだ実現されていないことも多く、誰もが安心して利用できる状況には至っていない。対策の徹底が急務で…

国の基金事業について、政府が点検の結果と見直し策を公表した。水膨れを改める第一歩ではあるが、まだ力不足だ。予算の無駄遣いを防ぐには、実効的なルールと監視体制の強化が欠かせない。法制度化も考える必要がある。　基金は、省庁が複数年度にわたって支…

国連の新しい機関「未来省」が２０２５年に発足する。歯止めのかからぬ地球温暖化に対して、環境工学から法規制までを総動員して取り組む組織だ――と、ここまでは米作家のキム・スタンリー・ロビンスンによるＳＦ小説『未来省』の冒頭である▼小説では、直後…