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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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主要6党の主な政治改正案

裏金事件の当事者たる自民党がようやく政治資金規正法改正の独自案を公表した。ただ、実効性には疑問符が付く。事件を機に広がった政治不信を払拭(ふっしょく)しようと抜本的な改革をめざす他党とも隔たりがあり、今後の協議は難航必至だ。 自民が独自案を…

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有識者や記者の視点・論点

飲食店では、予約客が連絡なしに当日来店しない「無断キャンセル」に悩まされている。この対策として、キャンセル料を設定する店も増えている。 飲食業界の法務を専門的に扱う石崎冬貴弁護士(東京弁護士会所属)によると、一昨年ごろから、無断キャンセルに…

「伊勢すえよし」店主の田中佑樹さん
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誰かのことを「サバサバしてる」と説明することがあります。ネットなどでは「サバサバ系女子」や「自称サバサバ女子」といった言葉も。社会学者の菊地夏野さんは、「性格にまでジェンダー規範が及んでいる」と指摘します。どういうことか、話を聞きました。■…

社会学者の菊地夏野さん
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北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、26人が死亡・行方不明となった事故から、2年が過ぎた。国は小型旅客船や遊漁船の安全対策強化を打ち出したが、いまだ実現されていないことも多く、誰もが安心して利用できる状況には至っていない。対策の徹底が急務で…

遭難した「KAZU1(カズワン)」

国の基金事業について、政府が点検の結果と見直し策を公表した。水膨れを改める第一歩ではあるが、まだ力不足だ。予算の無駄遣いを防ぐには、実効的なルールと監視体制の強化が欠かせない。法制度化も考える必要がある。 基金は、省庁が複数年度にわたって支…

基金の見直しが議題となった「デジタル行財政改革会議」。岸田文雄首相(右から2人目)が閣僚に「不断の適正化」を指示した=2024年4月22日、首相官邸

国連の新しい機関「未来省」が2025年に発足する。歯止めのかからぬ地球温暖化に対して、環境工学から法規制までを総動員して取り組む組織だ――と、ここまでは米作家のキム・スタンリー・ロビンスンによるSF小説『未来省』の冒頭である▼小説では、直後…

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