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04月24日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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自民党の麻生太郎副総裁がトランプ前米大統領と会談したのは、「もしトラ」を見据え、盟友の故安倍晋三元首相の代わりに、自身がトランプ氏とのパイプを構築しなければいけないという思いがあるからだ。しかし、現職のバイデン米大統領は、自身の宿敵とみなす…
ヒルドイドなど自己負担増へ/政治資金、自民党が改正案/企業健保の9割、赤字見通し
イラストやインフォグラフィックスで分かりやすく
■神里達博の「月刊安心新聞+」 映画「オッペンハイマー」は、先月から本邦でも劇場公開が始まった。 本紙も含め、すでに色々なメディアがこの話題を取り上げている。そこで今回はまず、いわゆる「ねたばれ」にならない程度に個人的な感想を述べる。その上…
もうすぐ大型連休、ホテルや飲食店を予約している方も多いでしょう。そんな様々な予約のキャンセル料、実は法的な基準があいまいで、どんなあり方がよいか、消費者庁が検討を始めています。消費者、事業者の双方が納得できるキャンセル料について考えます。 …
北海道・知床半島沖で観光船が沈没し、26人が死亡・行方不明となった事故から、2年が過ぎた。国は小型旅客船や遊漁船の安全対策強化を打ち出したが、いまだ実現されていないことも多く、誰もが安心して利用できる状況には至っていない。対策の徹底が急務で…
国の基金事業について、政府が点検の結果と見直し策を公表した。水膨れを改める第一歩ではあるが、まだ力不足だ。予算の無駄遣いを防ぐには、実効的なルールと監視体制の強化が欠かせない。法制度化も考える必要がある。 基金は、省庁が複数年度にわたって支…
国連の新しい機関「未来省」が2025年に発足する。歯止めのかからぬ地球温暖化に対して、環境工学から法規制までを総動員して取り組む組織だ――と、ここまでは米作家のキム・スタンリー・ロビンスンによるSF小説『未来省』の冒頭である▼小説では、直後…
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