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04月20日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)

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築地市場跡地の再開発イメージ

「日本の台所」と呼ばれた築地市場跡地の再開発がようやく動き始めた。市場の閉場から5年、どう生まれ変わるのか。事業者提案が明らかになり、築地で事業を営む業者や関係者からは期待や懸念の声が聞かれた。 「より人が築地に集まることになる。商売をして…

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有識者や記者の視点・論点

■記者解説 西部報道センター次長(前経済部)・平林大輔 ライドシェアが都市部で始まった。タクシーの運転手に必要な第2種免許がなくても、自分の車で客を運べる。 自家用車での営利目的の送迎は道路運送法で原則、禁じられてきた。国が公共交通の担い手…

自家用車の助手席上に施されたライドシェアの表示=2024年4月8日、東京都江戸川区、恵原弘太郎撮影
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■記者解説 編集委員・北野隆一 日本学術会議の会員への任命を拒否された学者6人が、国を相手取り東京地裁に提訴した。経緯に関する行政文書の不開示は違法だとして、開示するよう求めている。支援する法律家らも加わり原告は計169人にのぼる。第1回口…

提訴後に会見する岡田正則・早稲田大教授(左端)や加藤陽子・東京大教授(左から2人目)ら=2024年2月20日、東京都千代田区、北野隆一撮影
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これほど強大な権限の新設がなぜ必要なのか。何を想定しているのか。疑念は尽きない。地方自治法改正案の審議が、国会で近く本格化する。 改正案は、「国民の安全に重大な影響を及ぼす事態」の際の「特例」を設け、国民の生命などの保護のために特に必要な場…

市川晃地方制度調査会長(中央)から第33次地方制度調査会の「ポストコロナの経済社会に対応する地方制度のあり方に関する答申」を受け取る岸田首相(右から2人目)=2023年12月21日午後2時4分、首相官邸、岩下毅撮影

たとえ限定的であっても、相手領土への直接攻撃はまかり間違えば全面戦争になりかねない。イスラエルとイランはその危険を認識し、報復合戦は打ち止めにすべきだ。 イラン中部の空軍基地近くできのう、爆発があった。米メディアなどによると、先週のイランに…

19日、イランの首都テヘランにある、弾道ミサイルを描いた看板=AFP時事

これが「世界最大の選挙」なのかと驚くばかりである。インドできのうから投票が始まった総選挙は、数字を見るだけでその規模に圧倒される。有権者数は約9億7千万人。100万カ所以上の投票所で、1500万人が管理に当たる。7回に分けた投票は6月1日ま…

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