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05月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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自民党派閥「清和政策研究会」(安倍派)が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で在宅起訴された同派事務局長の松本淳一郎被告(76)が東京地裁で10日に開かれる初公判で、起訴内容を大筋で認め…
同性カップルの名字変更許可/実質賃金 24カ月連続減少/政治資金改正案 与党が合意
全国の人口減少マップと「消滅可能性自治体」の一覧です
■山腰修三のメディア私評 今年は4年に1度の米大統領選挙が行われる。朝日新聞でも1月から繰り返し大型連載が組まれていることが示すように、各種メディアでドナルド・トランプ前大統領の勝算の見込み、あるいはそれが米国や世界にいかなる帰結をもたらす…
■「憲法季評」 安藤馨・一橋大学教授(法哲学) 2023年の終わりごろから政治資金規正法の話題がかまびすしくなって久しい。様々な問題が報じられる中で同法の改正提案を巡って「連座制」という語を久々に耳にした読者も多いのではないだろうか。なんと…
労働者を海外から受け入れる「育成就労」制度をつくる入管難民法などの改正案の審議が、衆院で進んでいる。 立場の弱い働き手を搾取する面が批判されてきた技能実習制度に代えて、働く外国人の権利保護を強めつつ、安定して人手を確保するねらいがある。だが…
主要7カ国(G7)の気候・エネルギー・環境相会合が、石炭火力発電の廃止年限を盛り込んだ共同声明を出した。だが、日本はアンモニアを混ぜて燃やす石炭火力などは対象外と主張し、世界の流れから孤立を深めている。政策転換を急がなければ、将来の傷口を広…
生まれて初めて選挙で投票したときは、すでに75歳だった。ネルソン・マンデラのことである。その1994年の選挙では辛抱強く列に並んだ有権者たちこそが「奇跡の象徴」だと誇らしげに語った。引退後に体が弱っても、地方選でも必ず投票所へ足を運んだ▼3…
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