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05月10日朝日新聞デジタル朝刊記事一覧へ(朝5時更新)
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日本銀行の植田和男総裁が、円安が物価に与える影響をめぐって市場との対話に苦心している。4月の記者会見では「影響は限定的」としていたが、最近は、過度な円安には利上げで対応する可能性も示唆した。会見を機に急速な円安が進んだことから、軌道修正を図…
主要ニュースの背景やポイント、1分でやさしくミニ解説。詳しくはこちら
全国の人口減少マップと「消滅可能性自治体」の一覧です
■「憲法季評」 安藤馨・一橋大学教授(法哲学) 2023年の終わりごろから政治資金規正法の話題がかまびすしくなって久しい。様々な問題が報じられる中で同法の改正提案を巡って「連座制」という語を久々に耳にした読者も多いのではないだろうか。なんと…
日本は武器輸出大国へと変貌(へんぼう)を遂げようとしているのでしょうか。経済学者として武器移転の歴史を研究してきた東大名誉教授の小野塚知二さんは日本の限界を指摘しつつ、「武器を外国に売らない」ことこそ、大切な倫理的価値なのだと語っています…
環境省の務めは何か。 水俣病など公害が高度成長期に深刻な社会問題となり、1971年に前身の環境庁が発足するにあたり、被害者を含む人々の側に立つことを掲げたはずだった。伊藤信太郎環境相は、役所の根本が問われていると認識すべきだ。 水俣病の公式…
多大な犠牲と苦難を国民に強いておきながら、その根本にある戦争を終わらせる道筋は示さない。そんな無責任な独裁者から、国民の気持ちは早晩離れていくだろう。 ロシアのプーチン大統領が通算5期目となる就任式に臨んだ。2030年までの任期を務めれば…
無表情で抑揚なく繰り返された言葉に、怒りよりも気味の悪さを感じた。「事務局の不手際でございます。大変申し訳ございません」。1日に行われた水俣病患者らの団体との懇談の最後、発言の最中にマイクを切ったことを問いただされた環境省幹部の反応である▼…
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