政府は2024年１月に長期脱炭素電源の初入札を実施する。入札に参加する発電事業者は10月16日から参加登録が始まる。同入札の実施主体である電力広域的運営推進機関は、初入札の実施に向けて着々と準備を進めている。

■脱炭素電源の固定費、原則20年間収入保証
　長期脱炭素電源入札は脱炭素電源への新規投資を促進するために新設する入札制度。具体的には、あらゆる脱炭素電源を対象に入札を実施して、落札電源の事業者は発電所運転で生じる固定費水準の収入を原則20年間得られるようになる。今後想定される水素火力等の発電所建設に要する巨額の初期投資を、長期間一定の収入を保証することで、発電事業者の先行投資判断を容易にさせる。ただ、運転開始後は卸電力市場や非化石市場等から得られた収入の約９割を還付するとしている。 　対象電源は発電・供給時にＣＯ２を排出しない新設・リプレースの水力や揚水、アンモニア火力、水素火力、原発、蓄電池、太陽光発電（ＰＶ）や風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギー発電所だ。再生エネの場合はＦＩＴ、ＦＩＰ制度との併用はできない。原発については、既設分の安全対策費も支援対象となり、既設火力の脱炭素化改修に対する新規投資も対象となる。23〜25年度は将来的に脱炭素化することを前提としたＬＮＧ専焼火力も含まれる。ＣＣＳ火力は現時点では応札が想定されないことから、初回入札では対象外とした。対象電源の設備容量は電源種別に応じて１〜10万kW以上となる（表1）。例えば、蓄電池ならば１万kW以上、新設の水素火力ならば10万kW以上だ。

（以下については本誌��2743をご参照ください）

　ヤマト運輸（東京都中央区）は2日、再生可能エネルギー由来電力を活用してエネルギーマネジメントを行う集配・配送のモデル店を、京都府八幡市で本格稼働したと発表した。ヤマトとしては全国で初めて、店配備の全トラックをＥＶにしたほか、屋上の太陽光発電（ＰＶ）設備や蓄電池を導入し、省エネとＣＯ２排出削減を徹底する。

夜間の一斉充電による偏りをシステムで緩和
　発表によると、新モデル店は今年5月に開設した八幡営業所。環境負荷を低減するため集配用の車両32台すべてをＥＶにした。ＰＶ電力でＥＶの充電や建屋の電力の一部を賄い、それで賄いきれない部分は関西電力から「ＣＯ２フリー電力」を買電する。店内の照明はすべてＬＥＤ化した。
　拠点配備の全車両をＥＶ化することを巡っては、電力使用量が増加するほか、集配を終えたトラックが夜間に一斉充電することで電力需要が偏り、周辺の電力需給にも影響を与えてしまう課題があった。そこで、蓄電池に日中発電した電力をため、関電エネルギーソリューション（大阪市北区）の事業用ＥＶ向け電力平準化システム「ぴたっとCｈａｒｇｅ（チャージ）」も活用して需要の偏りを緩和する。
　監視モニターも使った本格的なエネルギーマネジメントで持続可能な物流のモデル的な運営を行い、その取り組みを他集配拠点にも広げていく考えだ。
　ヤマトは2020年に策定した中期経営計画で、グリーン物流の実現を掲げて温室効果ガス（ＧＨＧ）自社排出量の「50年実質ゼロ」を目指すことを表明した。22年には「30年の48％削減（20年度比）」を目標に設定し、全国の拠点でＥＶ2万台、ＰＶ設備810基の導入目標を打ち出した。車両のＥＶ比率は、従来の1割未満から4割に高める計画だ。さらにドライアイスの使用量ゼロ、再エネ電力の使用率向上（目標70％）といった対策も進めている。

（以下については本誌��2743をご参照ください）