ＤＶ（配偶者などからの暴力）、性被害や性的搾取、貧困など、女性が抱える困難は多様で複雑です。
女性を支援する「女性支援新法」の運用が４月から始まり、自治体の婦人相談員は女性相談支援員に変わります。その業務は、相談対応やアウトリーチ、同行支援、関係機関との調整や支援制度の手続など、さまざまであり、重要な役割が求められます。
ところが福山市では、昨年４月時点で配置された職員３人全員が、１年契約の非正規公務員（会計年度任用職員）です。今年度の相談件数は１月末時点で５７９件もあり、継続性や専門性が重視される業務を担っているにもかかわらず、不安定雇用となっているのです。
職員３人の平均経験年数は約９年あり、短期契約はそぐわないのが実態です。「女性支援新法」では、自治体は相談支援員の適切な処遇の確保に努めることとしています。働き続けられるための労働条件の改善を求めました。
能登半島での巨大地震は、大変な被害となりました。
福山市でも、南海トラフ巨大地震が発生した場合、死傷者１万２０００人、建物の全半壊約６万８０００棟もの被害が想定されています。
２０２０年の推計では、まだ耐震化されていない住宅が３万３２００棟あり、対策を急ぐよう求めました。
また、液状化の可能性が高い土地は、市内の約１２％に上ります。
該当する地域への周知や液状化ハザードマップの作成を行うとともに、液状化対策を行うよう求めました。
学校給食費を無料に
学校給食を無償にする自治体が、全国で急速に広がっています。
日本共産党は「三原市も第２子からの無償化に踏み出す。福山市でも早く無償化を」と求めました。
市民の請願は採決されず
福山市議会に、給食の無償化を求める市民の請願が延べ約４０００人分の署名とともに提出されました。請願の提出に必要な紹介議員は、みよし剛史市議がつとめました。
議員が請願に賛同して議会で採択すれば、実現への大きな後押しとなります。ところが、請願を審査した文教経済委員会の所属議員は、昨年１２月議会に続き３月議会でも請願を「継続審査」とし、賛否を採決しませんでした。今回が改選前の最後の議会です。議員として責任ある態度とはいえません。
保育料・給食費を無料に
福山市は、来年９月から３歳未満の第２子以降の保育料を無料にします。
保育行政の充実を求める長年の市民運動の成果であり、力をあわせて取り組んできた日本共産党としても、とてもうれしい前進です。対象となる子どもは約２２００人、保育所の利用が最も多い所得階層で月額５万７０００円の負担軽減となることが分かりました。
日本共産党は、すべての子どもの保育料と給食費の無償化へとさらなる充実とともに、保育士の配置基準や処遇を改善し、質の高い保育環境の実現を求めました。
１８歳まで医療費無料に
子どもの医療費助成の対象は、県東部では福山市のみが中学校卒業までにとどまっています。
すべての子どもが安心して必要な医療を受けられるよう、福山市も対象年齢を広げるべきです。
高い介護保険料の一方、介護保険を利用するための介護認定が実態にあっているのかという疑問が、福山市にはあります。
認知症の症状があると認められれば、介護認定に反映されます。ところが、認知機能や精神・行動障害の一次判定の結果に、福山市と全国で大きな差がある状況が少なくとも10年続いています。
最大26倍の差
排尿介助の厳格判定も
みよし市議が資料請求したところ、「作話（作り話をする）」と判定された人が、全国では13・１％に対し福山市０・５％、「同じ話をする」全国20・５％に対し福山市１・４％、「ひどい物忘れ」全国26・３％に対し福山市１・０％と、大きくかけ離れていることが分かりました（２０２３年上半期）。
福山市では、「排尿」の介助の判断基準が、認定調査員テキストよりも厳格に判定されていたことが明らかになっています。みよし市議は、認知症状の判定でも同様の問題があるのではないかと追及しました。
保険料の増額やめよ みよし市議が追及
市民税非課税者でも年８万円弱とられる
65歳以上の人が徴収される介護保険料が新年度から大幅に引き上げられます。
保険料の基準額とされる所得段階５の人は、年間７４００円もの引き上げで、７万７８００円となります。
この段階５は、年金収入と合計所得金額があわせて80万円を超える程度の市民税非課税の人で、経済的に余裕があるとは決して言えません。これを基準に、第１段階以外の全段階が引き上げとなります。
保険料の総額は33億円も増える！
みよし剛史市議の質疑で、今回の改定による保険料の増額分は、３年間で約33億円にも上ることが分かりました。また、保険料の基準額は、２０００年当初と比べ、２.04倍にもなると明らかになりました。
基金は11億円もある
今年度までの３年間は、福山市は基金を約18億円使って保険料をすえおきましたが、それでも年度末の基金残高は約11億円あります。みよし市議は、なぜ今回は基金を使わないのかと追及。また、家計調査では、65歳以上の無職の人は単身でも夫婦でも、月２万円以上の赤字となっていることを示し、「保険料の10％以上の引き上げが負担可能と言えるのか」とただしました。
市長は、「安定的な財政運営のため」「負担能力に応じた設定としている」と冷たい答弁でした。市民の困窮をかえりみない姿勢は許されません。
日本共産党は、「引き下げこそ必要」と、議会で市民の声を届けるために引き続き全力を尽くします。
基金20億円
国保の増税やめよ！
福山市は、２０２４年度の国民健康保険税の予算額を一人平均８９３１円引き上げ、12万９６８円としました。国保会計の基金は20億円もあります。日本共産党は「基金を活用して、保険税の引き下げを行うべきだ」と、高木たけし市議の一般質問や委員会で重ねて求め、増税に反対しました。
物価高で生活の苦しさが、いっそう深刻になる中、福山市は国保税や介護保険料を引き上げようとしています。市民の暮らしを壊すようなことを、行政がするべきではありません。
日本共産党は、それぞれの引き上げに反対の討論をしました。
議第４号令和６年度福山市国民健康保険特別会計予算について討論を行います。
本会計予算は，国民健康保険税を前年度当初予算より一人当たり８９３１円増額し，１２万９６８円とするものです。
福山市の国保加入者は、国保税の負担が重すぎるため、軽減措置がありながら、未納世帯が１０％近くにもなっています。
国保の財政調整基金は、剰余金３億８５８３万円余の基金繰り入れで、２３年度末に２０億円の見込みであり、国保税の引下げに活用するべきです。
２０２２年度，国保滞納者の口座情報を照会する業務を預貯金電子取引照会システムに変更し、今年度は、２４年１月末までに４９６０３件の照会件数となっています。市民の口座情報は、財産に係る個人情報であり，本人同意を得ない調査は慎まなければなりません。円安などで物価高騰の中，加入者の所得状況はひっ迫していることから，滞納者に対し一層丁寧な聞き取りを行うべきです。
また、マイナンバーカードと健康保険証の一体化に伴うシステム改修などの予算を計上しています。保険証を廃止し、マイナ保険にしますが、１年間は保険証の利用ができるとしています。任意であるマイナンバーカード取得を強制することはやめること、保険証は廃止するべきではありません。
被保険者が、医療医機関に受診できないトラブルも起きることが考えられることから、資格確認書を全員に交付するべきです。
以上のことから，反対を表明して日本共産党 高木武志の討論といたします。
議第5号令和6年度福山市介護保険特別会計予算についての討論を行います。
本会計は，2024年度から3年間の第9期福山市介護保険事業計画にかかわる予算編成です。
その内容として，被保険者の保険料基準額を7万400円から7万7800円に、7400円もの大幅引き上げが行われています。改定による第9期中の影響額は約33億円で、その内約10億円を市民税非課税の世帯からも負担を強いる内容となっています。基金の活用、一般会計繰り入れ等、あらゆる手立てを尽くし、負担を軽減する措置を行うべきですが、そうした対応は行われていません。
要介護認定の一次判定における項目で、全国水準よりも有意に低く出ている部分があることが少なくとも10年に渡って続いていますが、その要因が明らかにされていません。
要介護認定は、認定調査員による心身の状況調査に基づくコンピュータ判定と、介護認定審査会が行う二次判定から構成され、このうちコンピュータによる一次判定は、二次判定を行う際の基本資料となるとともに、増加する認定件数に対応する審査会の負担軽減を目的とした簡素化も行われている中で、一次判定の役割は重要なはずです。なぜ本市の一次判定の経過が全国水準と乖離した状況が続いているのかが明らかにされなければ、真に信頼性のある要介護認定が行われている証左とはなり得ず、調査すべきですがその姿勢はありません。
コロナ対応による配食サービスの上限を週5食から7食への拡充を終了しますが、単身高齢者の栄養改善と安否確認の重要性と介護予防効果を鑑みれば週7日の上限は継続するべきです。
介護報酬改定では訪問介護の基本報酬を2～3％引き下げる予定にしていますが、赤字の事業所が多く、人手の確保も困難な訪問系サービスに大きな影響が懸念されます。国に引き下げ改訂の見直しを求めるとともに、市としても対策を講じるべきです。
以上述べた理由から反対を表明して、日本共産党三好剛史の討論といたします。
2024年度の福山市一般会計予算案に対する日本共産党の討論です。
議第2号 令和6年度福山市一般会計予算について、討論を行います。
国が示す当初予算は、敵基地攻撃能力の保有など過去最大規模の８兆円に迫る軍事費を計上し、日本国憲法と両立しえない軍事最優先の予算です。一方で、中小企業の予算は連続削減、社会保障費も自然増の1300億円を抑え込み、子育て支援金の創設で国民負担をさらに増やそうとしています。政権与党である自民党の、政治資金規正法違反、所得税法違反、公職選挙法違反も問われる、組織的な政治とカネの問題が明るみに出た下でも、一向に責任を取ろうとしない政府の姿勢に、負担を押し付けられようとしている国民からは大きな怒りの声と、政治への不信が広がっています。
裏金事件は大企業からの献金と深く結びついており、財界との深刻な癒着によって政治が大きく歪められた結果、消費税増税や雇用破壊で経済が停滞し続け、市民生活が冷え込まされているという姿があらためて明らかになりました。市民の命と暮らしを守る地方自治体の役割を発揮し、その転換こそが本市にはますます求められます。
しかし、福山道路などの幹線道路網の整備、環境美化センター整備など、令和5年度3月補正予算分も含めれば、投資的経費は約260億円で、市債も約164億円発行されます。今後も大型の施設整備計画も進められており、大型公共事業優先、ハコモノ行政の姿勢が明らかですが、地方自治法の本旨に基づき、福祉増進最優先の予算編成を行うべきです。
市税では、定額減税により税収が減少しますが、本市の課税者は約22万8000人であり、残りの市民には恩恵が無く、課税額4万円に満たない人には1万円を給付するという複雑な制度設計で自治体への負担増が懸念されます。全ての市民への支援となる消費税減税こそ国に求めるべきです。
総務費では、基幹業務システムの統一・標準化及びガバメントクラウドの利用に約16億円も費やされますが、自治体の独自施策の「オプション機能」の構築には別途経費が必要であり、アメリカIT大手が提供するガバメントクラウドの利用料は現行のシステムより高額になる可能性があります。標準化自体がシステムの運営主権の移行を行うものであり、地方自治体の主権を奪うものを導入することは認められません。
公共施設等サービス再構築基本方針により、市が所有する遊休施設の処分を大幅に進める姿勢ですが、地域住民が使用している実態がある施設も対象に処分が進められれば、地域振興にも支障をきたすものであり、前のめりに進めるべきではありません。
民生費では、女性の福祉の確立のために重要な役割である女性支援相談員に対し、低すぎる処遇と過重な負担を強いていることは女性の権利擁護・保護の推進の大きな足かせとなっており、直ちに処遇の改善と体制の拡充を行うべきです。
高齢者の補聴器購入助成やおでかけ乗車券の交付については、高齢者の社会参画と認知症予防等健康寿命の延伸が求められる中で、さらに拡充して支援を強めるべきです。
少子化対策として出会いの場を創出するとしていますが、結婚に向けた機運を醸成することは、かえって性的少数者や結婚する経済的余裕がない人、望んでも子どもを持てない人たちを追い詰めることになりかねません。結婚するかしないかは人の生き方そのものであり、個人の価値観に関することに行政が介入すべきではありません。
放課後児童支援員の不足に対して、運営業務を民間に外部委託しますが、人手不足は低すぎる処遇が根本の原因であり、民間委託する費用があるのであれば、生計が立てられる処遇改善に振り向けるべきです。
生活保護業務にAI検索システムを導入し、業務の負担削減を図るとしていますが、システムによる削減効果は一日あたり9分間と非常に限定的であり、ケースワーカー一人当たり平均70人も担当している現状を見れば、体制の増員こそが図られるべきであり、生活保護の申請をためらわせ、市民の資産情報まで求める扶養照会を中止すれば、負担は軽減されるはずです。
また、部落解放同盟福山市協議会への団体補助金は廃止するべきです。
衛生費では、国の交付金減額に伴い、再エネ・省エネ設備導入への補助事業額が縮小されていますが、2050年カーボンニュートラルの確実な実現のためには、縮小ではなく、市独自に事業の拡充へと進めるべきです。
商工費では、地域未来投資促進基本計画の策定により、市街化調整区域における企業の新規立地を促し、さらに新たな産業団地造成に向けた調査も行いますが、農地保全の具体的な仕組みが無く、地域住民の暮らしにも多大な影響が懸念されます。自発的な地域の再生・振興の取り組みにも逆行するものであり、方針は撤回すべきです。
土木費では、地域振興を目的とした空家利活用の支援と改修に係る補助の要件緩和と拡充により、幅広く効果的に利活用の促進が図れるよう検討すべきです。
危険な公園遊具の使用禁止措置及び撤去したのち、新たな遊具の再設置や修繕が進んでいない状況が続いています。子育て環境充実のためにも、予算を拡充し、遊具の更新・修繕を一刻も早く進めるべきです。
教育費では、文法を重視しない英語のラウンドシステムの採用は、「使える英語」の習得方法である一方、現行の受験制度における学力試験や、高等教育へと連なる体系的な教育課程の中においては矛盾をはらむものであり、教育に係る様々な現場や家庭との合意形成無くして進められるものではありません。
児童数と設備状況に応じて、4校で給食の自校調理を取りやめ、他学校から受配しますが、夏場の食品衛生上の懸念や、食育を担う職員の配置にも影響します。学校規模の大小にかかわらず、調理設備の更新と空調の設置で安全な調理環境を整え、自校方式を貫くべきです。
当然のことながら、計上された予算の大部分は市民生活全般を支える有用なものであり、賛成できますが、さきに述べた諸点における政治的比重から反対を表明して討論といたします。
2024年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：介護保険事業について、要介護認定の状況について伺います。
本市は適正な介護給付のために、要介護認定の状況を分析し、認定の平準化を図ることとしています。しかし、厚労省の要介護認定適正化事業における業務分析データによると、1次判定における第3群、認知機能の一部項目、及び第4群、精神・行動障害の全項目で、全国の認定率に比して有意に低い状況が、少なくとも10年に渡って続いています。
2023年上半期の集計で、「作話」全国13.1％に対し福山市0.5％、「同じ話をする」全国20.5％に対し福山市1.4％、「ひどい物忘れ」全国26.3％に対し福山市1.0％ですが、全国共通の基準で行われているはずの判定で、なぜこれほどの乖離が生じているのかご説明下さい。
昨年11月に行われた調査員を対象にした県の研修を通じ、「排尿」の介助について、認定調査員テキストが示す判断基準よりも福山市では厳格に判定されていたことが明らかとなり、同月に行われた市の研修で変更が提示されています。これと同様に、3群・4群の判断がテキストの基準に則らない解釈が行われている実態があるのか、お答えください。
要介護認定では、認知症状が認められれば「認知症加算」により、介護の手間が要支援1と判断されても、1～2段階介護度が繰り上がる仕組みがあり、認知症状の有無を調査する項目である3群・4群で認定率が低ければ、認定結果は軽度に判定されている可能性があります。この影響についてどう分析しているのか、認定率を全国水準に是正する取り組みが今後行われるのか、それぞれお示し下さい。
介護保険料について伺います。
保険料基準額を7万7,800円への増額改定が提案されています。改定による全体の影響額、5段階以下の人数についてお答えください。また、第1期の基準額との比較での引き上げ額をお示し下さい。
８期では基金約18億円を繰り入れましたが、23年度末基金残高は約11億円が見込まれています。この要因についてお答えください。9期では基金の取り崩しが行われませんが、理由についてお答えください。
統計局の2022年家計調査報告によると、65歳以上の単身無職世帯におけるひと月の可処分所得は平均12万2,559円に対し消費支出は14万3,139円、夫婦のみの無職世帯では、可処分所得21万4,426円に対し、消費支出は23万6,696円で、いずれも2万円以上の赤字です。
保険料を10％以上引き上げても負担可能とした根拠をお示し下さい。
市長答弁：
次に、介護保険事業についてであります。
本市における認定調査は、全国共通のテキストに基づき実施しており、本市独自の基準はありません。
要介護認定は、認定調査と主治医意見書を基に、医師や専門職で構成する介護認定審査会で判定する仕組みとなっており、適正な決定がなされています。
本市の昨年度の認定率は20.8パーセントと、全国19.1パーセントと比較しても高い状況にあります。
国のデータを参考に本市の傾向や特徴の分析を行い、引き続き、被保険者個々の実態に応じた要介護認定に努めてまいります。
次に、介護保険料についてであります。
次期計画期間での保険料総額は、約33億円の増額となります。
所得段階が第5段階以下の人は、約8万2,000人です。
第1期と比較した第8期の基準額は、全国平均では2.07倍の増額となっていますが、本市の場合は、第1期と第9期との比較でも2.04倍の3万9,600円の増額にとどめています。
第8期の介護給付費準備基金の残高が約11億円となるのは、コロナ禍による通所系サービスの利用が計画値を下回ったことなどにより、取崩し額が少額に収まる見込みであるためです。
第9期の保険料設定において基金の取崩しを行わないのは、今後の介護ニーズの高まりに備え、安定的な財政運営を図るためであります。
保険料は、所得段階の多段階化や、低所得者への公費負担など、可能な限りの軽減策を講じた上で、負担能力に応じた設定としています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
2024年3月議会の日本共産党・みよし剛史市議の一般質問です。
第一質問と答弁を掲載します。
みよし剛史：女性支援新法について伺います。
生活困窮、ＤＶ被害、性的搾取などに苦しむ女性を公的枠組みで包括的に支援することを目的とする「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律（女性支援新法）」が本年4月から施行されます。新法成立の意義について、本市の認識をお答えください。
新法では、地方公共団体において必要な施策を講じる責務を明記し、市町村での計画策定が努力義務化されますが、計画策定の状況をお示し下さい。
売春防止法を根拠法としていた婦人保護事業から、大きく支援の基本理念が転換されますが、新法施行後の本市の支援の在り方や、取組強化の考えについてお示し下さい。
他機関連携について伺います。
複雑な問題を抱える女性が、制度の狭間に落ちることのないよう、関係する機関同士が連携して対応するとともに、継続的な支援の実施が求められています。今後のイコールふくやま相談室と他機関との連携の在り方についてお示し下さい。
また、支援を適切かつ円滑に行うため、関係機関、民間団体など関係者により構成される支援調整会議を組織することが求められていますが、現在までの進捗状況をお示し下さい。
連携の強化とともに、支援を担う民間団体への支援強化も打ち出されています。市内の民間団体数と団体へのヒアリングの状況、支援の必要性についてお示し下さい。
一時保護について伺います。
一時保護については全国共通の8項目の基準が初めて示されました。特に、支援対象者が帰宅した際、心身に有害な影響を与える恐れがある場合や、心身の健康の確保や回復に向けて関係機関につなぐことが必要な場合も一時保護が検討されます。この場合の本市の対応をお示し下さい。「厳重な秘匿性を要する場合と、社会とのつながりの維持が必要な場合とは必要な支援も異なるので、複数の一時保護所と委託先を検討することが望ましい」とされていますが、後者の場合の対応についてお示し下さい。また、本市における直近5か年の一時保護件数と民間シェルターへの入居件数についてお示し下さい。
女性相談支援員について伺います。
婦人相談員は女性相談支援員に改称されます。厚労省の調査では、令和5年4月1日時点での県内市町での女性相談支援員の配置状況は16 人、平均経験年数8年8カ月、平均時給は1,513円であり、正規職員はいません。本市の現在の状況をそれぞれお示し下さい。
業務は電話・面談・アウトリーチ・同行支援・関係機関との調整・支援措置手続など多岐にわたります。本市における今年度の相談件数、一人当たりの担当ケース数についてお答えください。
新法では、地方自治体は女性相談支援員の適切な処遇の確保、資質向上のための研修の実施に努めることとしており、国は経験年数加算、職務に応じた加算、相談活動費の支給等を行った場合の補助をすでに行っていますが、処遇改善や研修の取組状況をお示し下さい。
市長答弁：三好議員の御質問にお答えいたします。
始めに、「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」は日常生活又は社会生活を円滑に営む上で困難な問題を抱える女性への支援を行うことにより、人権が尊重され、女性が安心かつ自立して暮らせる男女平等社会の実現をめざすものです。
本市では、昨年4月に策定した「福山市男女共同参画基本計画（第5次）」に基づき「イコールふくやま」におけるDVや離婚等に関する相談への対応など、様々な取組を行っています。
引き続き、本市の計画と、今年度中に県が策定する基本計画に基づき、関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
支援調整会議については、既存の福山市虐待防止ネットワークDV対策部会をその中に位置付けるなど、支援強化のための新たな組織整備に向け、準備を進めています。
また、市内には、DVや就労、ひきこもりなど様々な課題の解決に向け、支援を行う団体があります。
ふくやまヤングサポートネットワークなどを通じ、これらの団体と意見交換しながら、実態の把握に努めているところです。
次に、一時保護については、引き続き、広島県こども家庭センターと連携をとりながら適切に対応してましります。
本市における直近5か年の一時保護件数は、2019年度（令和元年度）から本年1月末までで13件、民間シェルターへつないだ件数は14件です。
次に、女性相談員についてです。
本市では、昨年4月1日時点で会計年度任用職員を3名配置しています。
平均経験年数は9年2か月、平均時給は1,368円であり、勤務年数に応じて決定しています。
今年度の相談件数は1月末時点で579件、相談員一人当たり月平均約22件対応しています。
相談員に対しては、能力や知識の向上のため、男女共同参画やDV等をテーマとする研修を年に複数回行っています。
再質問は、福山市議会の会議録や中継映像をご覧ください。
（議事録の更新は次回の定例会開催前になります。）
