内部統制のチェックリスト

●「会計・税金・財務情報（ディスクロージャー）」へ
会計基準・財務情報開示の総合情報サイト
検索用語を入力 検索フォームを送信 Web hi-ho.ne.jp

はじめに

古くは,銀行職員が巨額の資金を使い込んだり,自社の商品を横流しして現金収入を受けていたり,リベートを個人が受け取っていたり、ビール券やタクシー券などを安売り店へ流し個人が現金収入を得ていたり、新しくは,デリバティブ取引や投資に巨額の損失を出してしまった例など枚挙するに事欠かない。

これは、なにも日本が特別に倫理観が無くて不祥事が多いのではなく、欧米でも同様で、法廷会計（フォレンジック会計Forensic Accounting）および不正検査士（Fraud examiner）という領域があり経済上の犯罪を専門にしているくらいである。犯罪が絶えないのは、「かね」を取り扱う会計に纏わることなのである。ただし、日本の場合は初歩的な不正が多い特徴を持っている。なぜならば、内部統制制度に無関心（innocent）であり整備されてこなかったため、不正が簡単にできるからである。

誰も見ていないところに現金があり、その現金をどうするかは本人次第なのである。誰も見ていないところでは、誰でも何をするか保証はすることはできない。”神のみぞ知る”世界なのである。

最近の報道であるが、業績の良いある有名な企業の子会社で、元部長が図書券を２億６千万円購入し、購入した図書券を金券ショップで現金化して遊興費に当てていたことが発覚して懲戒免職にした、との報道（日本経済新聞１２年８月４日夕刊）があった。　信じ難い話であるが、事実は小説より奇なのである。

日本では、内部統制制度（社内のチェックシステム）を、性悪説で考えようとするが、不毛の議論である。現実に生じていることに目を向け、どうしたら不幸な犯罪者を生み出さないようにするか、いかに会社の信用を失墜しないための仕組みを構築するかを考えるべきであろう。内部統制制度の整備は、「人は誰でも間違いを犯す｣という前提で、その間違いを仕組みの中で最小限に食止め、本人及び会社の損失を未然に防止することにある。

重要な書類を例にすると、会社を左右する大事な文章を誰もチェックせずに外部に出せるであろうか。作成者とは全く別人で知識・経験の豊かな信頼できる人の目で見てもらい、正しいことを確認して出すのが通常である。性は善であっても間違いは起こるのである。内部統制制度の整備も本質は同じことである。内部統制とは、社内のチェック・システムで間違い（誤謬・不正）を未然に発見できる仕組みをいう。　悪意があるかどうかではなく、誤謬を発見できる仕組みと考えれば、必然的に悪意も含むチェック・システムなのである。基本的には、性善説・性悪説は関係無いことなのである。

また、内部統制制度の整備は、むやみに充実すれば良いというものでもない。費用対効果（コスト/ベネフィット）を見極めて、会社に見合った効果的な方法をとるか、または、コスト以上に効果が無ければ不要ということもある。

２００１年１２月、エンロンが会社更正法の適用を申請し、不正経理の実態が明らかになると共に、ワールドコムなど同様の不正経理が明らかになると、再発防止に議会、証券取引員会、証券取引所など再発防止に向けて対策が講じられ、２００２年７月には企業改革法（サーべンス・オクスリー法）が成立した。

今回の特徴は、内部統制制度の枠を超えたトップ・マネジメントが行う不正経理は、トップ・マネジメントと対等な独立取締役（Independent Directors）による監視が必要とする「コーポレート・ガバナンス」の考えが台頭した。内部統制制度の充実強化を基礎に、加えて、独立取締役による、監査委員会、取締役の報酬を決める報酬委員会、取締役の選任・解任の案を提示する指名委員会などの強化が求められるようになった。

大型企業の不正経理は欧州にも及び、また、２００２年７月に成立したサーべンス・オクスリー法は、米国以外の企業で、米国の証券市場に上場している企業のコーポレート・ガバナンスにも言及していた（監査委員会等の独立性など）こともあり、欧州でも自国の制度を基礎にコーポレート・ガバナンスの原則を確立しつつあり、英国では２００３年７月に「コーポレート・ガバナンス統合規範」を纏め、ドイツは同年５月に「コーポレート・ガバナンス規範」を纏めている。欧州連合（ＥＵ）は、欧州連合（ＥＵ）の規範として纏めようと検討中である。（コーポレート・ガバナンス　参照）

2002年11月、米国公認会計士協会（ＡＩＣＰＡ）は、監査基準書第82を改定した、第99号「財務諸表監査における不正の考慮（Statement on Auditing Standards No. 99, Consideration of Fraud in a Financial Statement Audit, carries the same title as its predecessor but is clearly more far-reaching than SAS No. 82.）」を公表し、2002年12月15日以降開始する事業年度から適用している（ＡＩＣＰＡニュース　参照）。Management Antifraud Programs and Controls: Guidance to Help Prevent, Deter, and Detect Fraud 　THE FAMILY OF FRAUD AND THE CPA"A WATCHDOG IF NOT A BLOODHOUND"　参照
「財務諸表監査における内部統制の考慮（Consideration of Internal Control in a Financial Statement Audit）」は、米国監査基準ＡＵＳｅｃｔｉｏｎ３１９を参照。

財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査

西武鉄道の有価証券報告書の虚偽記載を受けて、再発防止のため、 ２００４年１２月２４日、金融庁は、「ディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応（第二弾）について」として、本日とりまとめられた金融審議会第一部会報告を踏まえ、以下の対応を行う、としている。 開示制度の整備　 (1) 　財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価と公認会計士等による監査 　現在任意の制度として導入されている経営者による確認書制度の活用を促すとともに、経営者による評価の基準及び公認会計士等による検証の基準の明確化を企業会計審議会に要請し、当該基準に示された実務の有効性等を踏まえ、評価及び検証の義務化につき検討する。 (2) 　継続開示義務違反に対する課徴金制度の導入 　証券取引法改正法案の次期通常国会提出を目指し、法制面の検討を早急に進める。 (3) 　コーポレート・ガバナンスに係る開示の充実 　関係府令の改正を行い、平成17年３月期から、有価証券報告書において、以下の事項の開示を義務づける。 　 �@ 　内部監査及び監査役(監査委員会)監査の組織、人員、手続。内部監査、監査役(監査委員会)監査及び会計監査の相互連携 �A 　社外取締役及び社外監査役と会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係 �B 　関与公認会計士の氏名、監査法人への所属及び監査継続年数。会計監査業務に係る補助者の構成。監査証明を個人会計士が行っている場合の審査体制 (4) 　親会社が継続開示会社でない場合の親会社情報の開示の充実 　関係府令の改正を行い、平成17年３月期から、継続開示会社である子会社の有価証券報告書において、親会社に係る以下の事項の開示を義務づける。 　 �@ 　株式の所有者別状況及び大株主の状況 �A 　役員の状況 �B 　商法に基づく貸借対照表、損益計算書、営業報告書及び附属明細書(会計監査人の監査を受けている場合には、監査報告書を添付) 2005年1月28日、金融庁、企業会計審議会は「企業会計審議会の今後の運営について」と題し、【財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者による評価の基準及び公認会計士等による検証の基準について策定を行う。】として内部統制部会（ 部会長 八田 進二 青山学院大学教授）で検討が行われる旨公表した。　 なお、監査部会（部会長 山浦 久司 明治大学教授・・国際監査基準委員会に金融庁のオブザーバーとして出席している）は、監査法人等の品質管理や、四半期レビュー基準の策定、国際監査基準の動向を見据えて継続的に監査基準の改訂作業を進める。企画調整部会（部会長 加古 宜士 早稲田大学教授）は、ＥＵにおける同等性評価や会社法現代化の動向等を踏まえ、審議事項の企画調整を行う。（議事録　参照） 開催日2005年 企業会計審議会 資料 主要な資料 ２月２３日 第１回内部統制部会会議録　 資料 COSO内部統制の枠組み ３月　２日 第2回内部統制部会会議録 資料 PCAOBの監査基準2号 ３月１０日 第3回内部統制部会議事録 資料 ３月２３日 第４回内部統制部会議事録 資料 ４月２１日 第５回内部統制部会議事録 資料 内部統制の基本的枠組み（素案） ５月１２日 第６回内部統制部会議事録 資料 経営者による評価（素案） ５月１９日 第7回内部統制部会議事録 資料 監査人による検証（監査）（素案） ５月２６日 第8回内部統制部会議事録 資料 財務報告に係る内部統制の評価及び監査（素案） ６月　９日 第９回内部統制部会議事録 資料 ６月２４日 第１０回内部統制部会議事録 資料 欠席委員からの要望←あて先が面白い ７月　６日 第１１回内部統制部会議事録 資料 会社法（商法）との関係　各国との比較 ７月１３日 公開草案 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（公開草案）」 １１月１０日 第12回内部統制部会議事録 資料 実務指針策定へ（日本経済新聞より）　「実施基準」検討 　財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（修正案） 12月7日 第40回金融審議会 参考資料「�Y開示規制（内部統制の充実）」　「論点」に対する意見 １２月８日 第13回内部統制部会議事録 資料 「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」 基準案のままとなっている。実施基準を検討するようである。 検討項目が多岐にわたり、いつ完成するか明言できないとしている。 2006年11月6日 第14回内部統制部会議事録 資料 ・内部統制の基本的枠組み（案） ・財務報告に係る内部統制の評価及び報告（案）・・経営者用 ・財務報告に係る内部統制の監査（案）・・監査人用 ・参考資料 2006年11月20日 第15回内部統制部会議事録 資料 財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）　 コメント要請 200７年1月３１日 第１６回内部統制部会　議事録 資料 実施基準案（公開草案）に対するコメントの概要　 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る 内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）（案） 200７年２月１５日 企業会計審議会　議事録 資料 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並び に財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する 実施基準の設定について（意見書）（129頁） 2006年3月3日、八田部会長は、「適用はどんなに早くても2009年3月期」と述べた。 ２００６年３月１３日、金融庁は、証券取引法を改正し「金融商品取引法（案）」を国会に提出した。（概要図　概要文要綱案　法律案） ○適正開示に関する経営者の確認書の提出（金融商品取引法第24 条の4 の2 関係） ２００８年４月１日以降開始する事業年度から適用： ○財務報告に関する内部統制の報告書の提出（金融商品取引法第24 条の4 の4、第193 条の2 第2 項関係） ○内部統制の監査報告書の提出（金融商品取引法第24 条の4 の4、第193 条の2 第2 項関係） ○四半期報告書の義務化（（金融商品取引法第24 条の4 の7 関係） 2006年6月7日、金融商品取引法が成立した。 2006年12月20日までにコメントを求めた「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準（公開草案）」は、米国では公開会社会計監視審議会（ＰＣＡＯＢ）が、2006年12月19日、現行の監査基準書（ＡＳ）2号に代わる「財務諸表監査と統合した財務報告に関する監査基準」（公開草案）（PROPOSED AUDITING STANDARD AN AUDIT OF INTERNAL CONTROL OVER　FINANCIAL REPORTING THAT IS　INTEGRATED WITH AN AUDIT OF FINANCIAL　STATEMENTS　AND RELATED OTHER PROPOSALS（131ページ））を公表した。（ＰＣＡＯＢのＡＳ２号の改正案　参照）　 私は、米国同様、�@経営者の内部統制の評価に対する監査報告は”不必要な手続として廃止すべき”であること、�Aコスト負担の難しい小規模上場会社に対する内部統制の整備を具体的に明示すること、または適用時期をずらすこと、�B財務報告に係る内部統制には、財務会計に知悉した者を最低一人を監査役または監査委員会に必要とする規定を設けること（米、カナダ、英、中国が採用）をコメントした。 関心は高く公表されているコメントで参考となるものが下記の通り出てきている： ・CIA フォーラム ガバナンス研究会 内部統制監査制度分科会のコメント ・山口利昭法律事務所「内部統制（実施基準）パブコメへの感想その２」 ・コメント集ｂｙHatena::Diary 金融庁は2007年1月中には最終決定する考えだ。（八田進二部会長の講演　参照） ２００７年１月３１日、金融庁・企業会計審議会内部統制部会は、ほぼ原案通り決定され部会は解散し、２月１５日の企業会計審議会の決議により「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」が公表された。なお、内部統制部会は、経済界の要望によりＱ＆Ａを検討するため存続することとなった。（資料　【詳報】「IT全社統制の不備」の例を変更、J-SOX実施基準“確定版”案　ニュース　議事次第　参照） 金融庁によれば、寄せられたパブリック・コメントは190件で、うち法人・団体が59件、公認会計士や弁護士を含む個人が131件だった。 パブリックコメントは、従来どおり金融庁のポーズに過ぎないようだ。この１月に届いた会計・監査ジャーナル（旧ＪＩＣＰＡジャーナル）に部会長の解説が掲載されているのを見て、コメントには一切触れず、原案通りとなることは予想された。 「事業規模が小規模で、比較的簡素な組織構造を有している企業等の場合に、職務分掌に代わる代替的な統制や企業外部の専門家の利用等の可能性を含め、その特性に応じた工夫が行われるべきことは言うまでもない」と、中小企業に配慮した記述が追加された。ただし、中小企業に対する日本版SOX法の適用時期に関しては、「法律で決まっている事項」として、延期しないとした。(法律の原案は金融庁が作成したもの)　　作成がうわさされている、「実施基準」に関するQ＆A集を提供するかどうかは、金融庁は「これから検討する」として明言を避けた。 　　　　　↓ 審議会は隠れ蓑、金融庁が決めている。ますます実務とは乖離することが予想される。特に、小規模上場企業の内部統制は、未知数の分野で、米国・世界に先んじて適用され、かつ、経営者の報告書に関する監査報告書（米国は廃止、英国では監査人は意見を述べないことを明記）は、日本だけである。これは、コスト負担能力の不足および人材不足から、実体の伴わないものとなることがほぼ確実である。"「内部統制報告書」のひな型、3月末に内閣府令で明らかに"とあり、内閣府令が出る予定。英・米の前例があり容易。 　　　　　↓ 金融庁が用意したコメントの概要を見ると、はじめに「米国ＳＯＸ法の鵜呑みを排し、我が国の特質を十分踏まえた、懇切丁寧な草案を提示した点を特に評価したい」として、昨年１２月１９日に公表された米国の改正案に関する事項は完全に無視し、「我が国においても懸案となっていた対象範囲の絞り込み等について、具体例・数値例まで踏み込んで提示したことは、経営者にとってありがたい」と自画自賛するなど、金融庁・部会長の意図が読み取れる内容となっている。従来の規定集のように形式だけで機能しないようなことのないよう望まれる。骨抜きにした業界寄りの日本のリース会計基準（１９９３年設定）を髣髴とさせる。しかも一度決めたら基準のフォローアップ検証をしないため長期的に改善しない。この日本の役所の硬直的手法は定番となっている。米国は柔軟性があり改善が必要であれば迅速に改善する（内部統制については３年で改正）。 　　　　↓ 「証券取引委員会（ＳＥＣ）登録企業の経営者に財務報告に係る内部統制の有効性を評価した内部統制報告書の作成が義務づけられ、さらに、これについて公認会計士等による監査を受けることとされている。」としているが、１２月１９日の米国の改正案では、経営者の評価に関する監査は廃止の案がだされている。 実施基準案の米国との相違点を、下記の通り、金融庁がまとめている。これは、２００７年１月３０日開催の第１回我が国金融・資本市場の国際化に関するスタディグループの資料の中で明らかにしている。 2007年５月１７日、金融庁は、内部統制府令、監査証明省令など内閣府令（案）を公表し、内部統制については「財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制に関する内閣府令」に内部統制報告書の報告様式が規定されている。内部統制監査報告書は、記載内容はこの内閣府令に規定しているが、財務諸表等の監査証明に関する内閣府令（昭和三十二年大蔵省令第十二号）第三条第一項に規定する監査報告書と合わせて作成するものとされている（内閣府令７条）。 日本の基準は、内部統制の目的に、ＣＯＳＯの３つの目的に加えて「資産の保全（safeguarding of assets ）」を加えて４つの目的としているが米国監査基準ＡＵ３１９のパラグラフ．１３に「財務報告の信頼性」と「業務の有効性および効率性」に関連するとしているものですし、内部統制の基本的要素はＣＯＳＯの５要素に「ＩＴの利用（use of IT ）」を加えて６要素としているが、米国監査基準ＡＵ３１９のパラグラフ．１６〜．２０に記述があるもので、決して日本独自のものといえるものではない。 「重要な欠陥」の定義が曖昧で、米国の基準とは似て非なるもの。具体的に規定しておらず日本のほうが実務上形式的なものとなろう。 監査報告書の記載項目は示されているが、ひな型等は示されていない。経営者の報告書も同様、ひな型等は示されていない。 内部統制の定義によると、 「重要な欠陥」とは、「財務諸表および財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある内部統制の不備をいう」としており、財務情報に限定されており有価証券報告書等の広い概念ではないことが明確になった。したがって、有価証券報告書等」の「訂正報告書」が提出されたとしても、財務情報に係るもの意外は不適正意見が述べられることはないことになる。（「ディスクロージャー制度の概要」関東財務局） 内部統制の範囲については、19ページに「経営者は、内部統制の評価に当たって、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（以下「全社的な内部統制」という。）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、業務プロセスに組み込まれ一体となって遂行される内部統制（以下「業務プロセスに係る内部統制」という。）を評価しなければならない。」とあり、連結ベースとなる旨規定している。日本では個別財務諸表も開示しているが、個別財務諸表レベルは「内部統制の評価報告書」が不要となるのか不明。 基準書（草案）は、4ページに唐突に、「この監査は、経営者の作成した評価結果のみを対象としており、米国で併用されている監査人が当該企業の内部統制の有効性に対して自らの意見を表明するというダイレクト・レポーティング（直接報告業務）は行わないこととした。」としている。米国の監査人は内部統制の評価を含む監査の過程で知りえた内部統制の欠陥を「経営者への書簡（Management Letter）」として欠陥の事実を記載し（事実誤認が無いか綿密に確認する）、実施可能(practicable)で建設的(constructive)な改善案を経営者に提案するが、日本は、それを行わないこと、としている。欧米の監査の重要な一部を構成しているマネジメント・レターを作成しなくてよければ、内部統制の欠陥（評価）を具体的に書面にしなくてよいし、内部統制の欠陥を解消するための建設的な提案を考えなくてよいのだから日本の監査人はかなり楽になる一方、経験が積まれないことから監査人の能力は国際的には評価が下がろう。(基準書の草案には、理由は明記されていないが、第４回内部統制部会議事録32ぺージ〜33ページに山浦委員が学者らしい意見を述べているので参考となる。） （米国では、2005年3月2日、サーベンス・オクスリー法第404条が求めていた「財務報告に関する内部統制の経営者報告書」を、ＳＥＣは中小企業および外国会社の適用時期を2006年7月15日以降終了する事業年度からとして更に1年間延期した。ＣＯＳＯが2005年夏に「中小企業に関する内部統制の枠組みのガイダンス」を公表するのを待つとしている。（ＳＥＣ速報　最終ルール　参照）　外国会社の適用時期を延期した理由の一つは、欧州企業が2005年から国際会計基準適用で手一杯であることから1年延期の声が上がっていたもの。・・実務を無視して日本が勇み足をしないことが望まれる。⇒1年遅れの2006年7月、ＣＯＳＯは「中小企業に関する内部統制の枠組みのガイダンス」を公表した） 日本には「誤謬の訂正（correction of error）」という会計基準が存在しないため、米国同様に財務報告に関する内部統制の監査を導入しても、監査意見に関しては、米国同様の「誤謬の訂正」を理由とした「不適正意見」は見られず、ほとんど「適正意見」ばかりの形式的なものとなることが予想される。（米国の事例　参照） 「財務報告の信頼性の確保」の基礎は会計基準。会計基準が整備されていない現況では、大山鳴動してねずみ一匹にもならならず、効果を見せることができない恐れは大。また、実務の中で内部監査が定着・機能してない日本の現状にどこまで理解され機能し実務の中に定着するか注目される。机上の空論に終わらないことが切に望まれる。 日本には「誤謬の訂正」という会計基準は存在しないが、不正・誤謬で過年度財務諸表を修正した下記の事例がある； ●2005年5月23日、ニチイ学館が「保有土地の含み益を計算し忘れたミスがあった」とし東証へ訂正した事例発生 ●2006年2月14日、株式会社　宮　不正経理による改善報告書をジャスダックへ提出 ●2006年3月22日、米国基準のＮＥＣも「子会社の架空取引」で遡及修正

日本公認会計士協会が実務指針を公開（2007年10月24日）

2007年10月24日、日本公認会計士協会は、監査・保証実務委員会報告第82号「財務報告に係る内部統制の監査に関する実務上の取り扱い」として実務指針(75ページ）を公表した。
本報告は、平成20年４月１日以後開始する事業年度における内部統制監査から適用する、としている。
監査報告書は、財務諸表の監査報告書と一体型を例示している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　−目 次−
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頁
１．はじめに.................................................................. 1
２．用語...................................................................... 1
３．内部統制監査の意義........................................................ 2
４．財務諸表監査と内部統制監査との関係........................................ 5
５．監査人の独立性........................................................... 13
６．監査計画の策定........................................................... 15
７．評価範囲の妥当性の検討................................................... 18
８．全社的な内部統制の評価の検討方法......................................... 25
９．業務プロセスに係る内部統制の評価の検討方法............................... 32
10．ＩＴに係る全般統制の評価の検討方法....................................... 38
11．内部統制の重要な欠陥..................................................... 40
12．不正等への対応........................................................... 44
13．経営者の評価の利用....................................................... 44
14．他の監査人等の利用....................................................... 46
15．監査調書................................................................. 47
16．内部統制監査報告書....................................................... 47
17．内部統制監査において入手すべき経営者による確認書......................... 54
18．適用..................................................................... 55
付録１ 内部統制監査において監査調書に記載する事項の例示..................... 56
付録２ 統計的サンプル数の例示............................................... 59
付録３ 結合型内部統制監査報告書の文例....................................... 61
(1)【文例１】財務諸表監査報告書（無限定適正意見）と内部統制監査報告書（無限定適
正意見）一体型.............................................................. 61
(2) 【文例２】財務諸表監査報告書（無限定適正意見）と内部統制監査報告書（無限定
適正意見と重要な欠陥に関する追記情報）一体型................................ 63
(3) 【文例３】財務諸表監査報告書（無限定適正意見）と内部統制監査報告書（無限定
適正意見とやむを得ない事情による範囲制限に関する追記情報）一体型............ 64
(4) 【文例４】財務諸表監査報告書（無限定適正意見）と内部統制監査報告書（不適正
意見）一体型................................................................ 66
(5) 【文例５】財務諸表監査報告書（無限定適正意見）と内部統制監査報告書（意見不
表明）一体型................................................................ 67
(6) 【文例６】財務諸表監査報告書（無限定適正意見）と内部統制監査報告書（範囲限
定の除外事項付き限定付適正意見（やむを得ない事情とは認められない場合））一体型
............................................................................ 69
付録４ 経営者確認書の文例（連結及び個別財務諸表監査並びに内部統制監査一体用）70

中国では2005年度より導入と報じている

「中国は上場会社に内部統制報告書を求めている」と、IasPlusは伝えている。。
「中国証券規制当局は、中国証券取引所に上場する会社は、（ａ）内部統制の自らの評価を実施し、（ｂ）外部監査人に内部統制の評価と、会社が行った自己の内部統制評価にコメントすることを求めている。適用は2005年の監査から適用で、米国のサーベンス・オクスレー法404条に類似している」としている。

8 December 2005: China requires internal control reports by listed companies
	The China Securities Regulatory Commission― China's securities regulator's is requiring that a company listed on a Chinese stock exchange must (a) perform a self-assessment of its internal controls and (b) engage an external auditor to evaluate its internal controls and comment on its self-assessment report. This requirement, which is effective for 2005 calendar year-end audits, is similar to that in Section 404 of the US Sabanes-Oxley Act. Here is the new Chinese Regulation (PDF 169k, Chinese only).
翻訳ソフト：中国語を英語に邦訳する「ＡｌｔａＶｉｓｔａ」　中国語を日本語に翻訳する「Ｅｘｃｉｔｅ」 英語への翻訳が優れている。日本語への翻訳は意味不明。

韓国の事例

韓国も2005年度から、会計監査人は、内部会計統制システムについてリビューを行っているようである。サムスン電子（Samsung Electronics Co., Ltd.）の個別貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、利益処分計算書、個別注記表が見られるが、財務諸表の監査報告書は財務諸表の前に、財務諸表の注記の後に「内部会計統制システムに関するリビュー報告書（Report on the Review of Internal Accounting Control System）」が添付されている。これによると、リビューであり監査意見は述べないとし、ただし、リビューの結果、監査人が気がついた重要な欠陥はないとしている。

なお、興味深いのは、国際基準と同様に、個別財務諸表で関係会社（子会社および関連会社）の株式を持分法（Equity method）で開示しており、注記では、関係会社の期首の投資額に、当期持分利益を加え、その他の増減、および期末投資残高を関係会社ごとに開示している。持分法であれば、日本のサンヨー電機のような取得原価主義による事件は起こらない。

日本の内部統制報告書は株主総会後公表、株主によるガバナンス弱い

財務報告に関する内部統制の報告書（金融商品取引法第24 条の4 の4、第193 条の2 第2 項関係・・2008年4月以降開始する事業年度から適用）は、「〜内閣府令で定めるところにより評価した報告書（以下「内部統制報告書」という。）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。」とあり、有価証券報告書と同様、株主に提供されず株主総会後金融庁のＥＤＩＮＥＴ（電子開示システム）を通じて公開される。これにより、株主がＥＤＩＮＥＴにアクセスして閲覧しない限り有価証券報告書と同様に内部統制報告書を見る機会はない。内部統制報告書および有価証券報告書に関しては、株主による株主総会でのガバナンスは効かない仕組みとなっている。大方の株主はＥＤＩＮＥＴにアクセスすることはないであろう。一般に見るに耐える文章でないことに加えて、システムが見難いことも一因である。

法務省管轄の会社法が株主総会召集通知に添付する計算書類等を、金融庁管轄の金融証券取引法が上場会社の情報開示を規定し、双方とも類似の会社情報開示を別々に作成しているが、こうした仕組みは日本特有のものである。

企業のガバナンスの視点、重複を避け企業負担を軽減し、情報内容を株主にわかりやすく簡潔明瞭にするなどの面から、会社法および金融商品取引法の情報開示は、欧米同様に一つのものにし、株主総会前に株主に提供して、株主総会でのガバナンスを強化すべきであろう。

日本の内部統制の監査報告初年度(２００９年３月期)

岩崎通信機，ソリトンシステムズ，ダイキン工業など21社が2009年6月26日，09年3月期の内部統制報告書で「重要な欠陥」を公表した。同日までに内部統制報告書を提出したのは1985社。そのうち，重要な欠陥を公表したのは合計30社で，提出企業の1.5％である。

　米Audit Analyticsの調査によれば，米SOX法の早期適用対象となった大企業3700社のうち，J-SOX（日本版SOX法）の重要な欠陥に相当する「重大な欠陥」を報告したのは，16.9％だった。米国に比べ，日本は重要な欠陥を報告した企業の割合が非常に低いといえる。（ItPro 参照）

米国に比べて重要な欠陥が非常に少ない理由は、内部統制が米国より優れているからではなく、�@会計士の数が異常に少ないく会計専門家インフラが希薄であること、�A内部統制の評価が初めてで形骸化した日本特有の監査基準や、�B監査役に会計のエキスパートを求めていないことなど財務報告の内部統制自体の理解不足が原因である。従来から、日本企業の経理には人材が少ないと言われ続けていたのだから評価が米国と質・量ともに異なっているということ。

新聞報道等　　中山法律事務所ブログ　ビジネス法務の部屋ブログ 　プロネクサスの平成21年3月期決算会社 内部統制報告書調査結果（速報）
金融庁の7月7日公表の「平成２１年３月決算会社に係る内部統制報告書の提出状況について」では、以下のようにまとめられた。

２００９年３月期の”内部統制監査”初年度の報告書事例
・適正意見ー全日空の場合
・重要な欠陥ー株式会社ビジネスブレイン太田昭和の場合
・子会社の役員が１４５億円を流用した�潟香[ソンの場合（提出日２０１０年５月２６日、不正発覚がニュースとなった日5月24日　監査報告の日５月２５日）

金融庁が内部統制制度を見直し、より簡素・明確に(2010年5月)

2010年5月21日、導入3年目を迎えた日本の内部統制報告制度の見直しが始まった。金融庁の企業会計審議会 内部統制部会が、運用の簡素化・明確化を柱とする見直し案を提示した。部会長の八田進二氏は「制度導入から2年が経過し、実際に制度を実施した経験を踏まえた企業からの要望や意見に基づき、審議会で作成した基準や実施基準などのさらなる簡素化・明確化の検討を行う。制度運用の見直しを図る」と語った。

金融庁は6月10日に開催する次の内部統制部会で「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」「実施基準」などの改正案を公開する予定だ。(IFRSフォーラム　再び動き出した日本の内部統制議論参照)

今回提示された改正案は、委員からの意見を反映して修正し、6月10日に開催予定の次回の内部統制部会で改めて検討する。金融庁は、最終的な検討結果を基準や実施基準に加え「内部統制報告制度に関するQ＆A」に反映する計画だ。(ITpro　参照)

会社法で「内部統制システムの構築に関する基本方針」が取締役会の専決事項に

2005年年2月9日に法制審が「会社法制の現代化に関する要綱」を答申、政府は次期通常国会に会社法案を提出する予定。2005年6月29日参議院本会議で「会社法」が成立した。2006年の施行を目指す。

内部統制に関する事項は、次のように記述している。

(5) 内部統制システムの構築に関する決定・開示
�@ 内部統制システムの構築の基本方針については，取締役会が設置された株式会社においては取締役会の専決事項とし（商法260 条２項，商法特例法21 条の７第３項各号），当該決議の概要を営業報告書の記載事項とするものとする。
�A 大会社については，内部統制システムの構築の基本方針の決定を義務付けるものとする。
（注） 委員会等設置会社に係る商法特例法21 条の７第１項２号に規定する法務省令で定める事項について，所要の整備を行うものとする。

企業の内部統制に指針案　経済産業省

経済産業省は２００５年７月１３日、企業不祥事を未然に防止することを目指し、企業が内部統制の仕組みを自主的に構築するための指針案を発表した。
トップの不正を防ぐための監査役の機能強化や、独立した内部監査部門の設置、内部告発者の保護など７項目の対策が盛り込まれた。
指針に強制力はないが、経産省は企業側に効果的な仕組みの構築を促す。（河北新報ニュース2005年07月13日）

２００５年８月３１日、経済産業省は、平成１７年７月１３日付けで「企業行動の開示・評価に関する研究会中間とりまとめ」(案)に対する意見募集を行い、中間報告書（９６ページ）を取りまとめ公表した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓
企業会計審議会の議論と整合性をとって欲しいとの意見に「整合的なものとなっている」と回答しているが、同じものを議論して省庁が異なれば整合しない縦割り行政の弊害が出ており整合していない。

「実効性ある内部統制システム等に関する提言」ｂｙ自民党（２００５年１０月１３日

２００５年１０月１３日、自民党は、実効性ある内部統制システム等を構築するための４つの提言を行っている。

（１）会社法及び証券取引所規則での開示
　　会社法に基づき「内部統制システムの構築の基本方針」を決議した場合には、その概要について、会社法上の事業報告書において適切に開示すべきである。このため、法務省令に事業報告における記載事項を適切に定めるべく早急に検討すべきである。
　　また、証券取引所規則に基づくコーポレートガバナンス報告書においても、内部統制システム等を開示することができる記載事項を検討することが重要である。
（２）取締役及び監査役の「社外性」
　　企業から独立した外部の者がチェック等をしているかどうかは重要であり、社外取締役及び社外監査役について、まずそれらの属性等につき法務省令に基づき開示するよう早急に検討すべきである。
（３）財務報告に係る内部統制
　　国際的に遜色ない制度とするよう早急に検討すべきである。（監査人の交代制を現行の７年から５年程度に短縮するよう検討すべきである。
（４）不祥事防止を促す環境整備
　　不祥事を抑止するための罰則等の在り方について、検討すべきである。

この提言を受けて、法務省は１１月末までに法務省令の草案を公表すると言われている。

東京証券取引所が求める「コーポレート・ガバナンス報告書」

東京証券取引所は、「適切なディスクロージャーに企業経営者が責任をもって取組み意識を持つということと、企業経営者の独走を牽制する観点から独立性のある社外の人材を適切に活用するという点に置くこととし、その実現を促進する観点から、各社のコーポレート・ガバナンスの状況を投資者により明確に伝える手段として、新たに「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の開示をお願いすることとしました。」とし、2006年3月1日以降終了する事業年度から適用することとしています。英国のような監査報告は求められていない。

コーポレート・ガバナンス報告書には、「�W 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」の記載を含む。

「東証の開示事項は、会社法施行規則100条、112条等と整合的な項目となっていることのほか、記載要領では、基本的な考え方およびその整備状況についてまとめて記載することが可能とされているため、詳細に記載せずに、その概要を記載するという対応も可能」のようですが、会社法の開示と、金融商品取引法の開示（内部統制に関する経営者報告書）および監査報告書と重複した開示が求められるようです。

開示先では、会社法の「内部統制の構築の基本方針」は事業報告書で株主に開示し、東京証券取引所の「コーポレート･ガバナンス報告書」は東京証券取引所で一般投資家に開示、および金融商品取引法の有価証券報告書に添付の「経営者の内部統制に関する報告書およびその監査報告書」は電子開示システムのＥＤＩＮＥＴで一般投資家に開示、それぞれ、異なった構成をもち、かつ、現実に重複した開示が求められる。

東証の「コーポレート・ガバナンス報告書」　検索結果　参照

なお、コーポレート・ガバナンス報告書の由来は、英国の「コーポレート・ガバナンスに関する統合規範（Combined Code）」が開示を求め、金融サービス機構（ＦＳＡ）の上場規定（LR 9.8.10 R(2)）が求めている、「コーポレート・ガバナンス報告書（Corporate Governance Statement）」ではないでしょうか。（英国のコーポレート・ガバナンス監査　参照）

英国の「コーポレート・ガバナンス報告書（Corporate Governance Statement）」の検索結果　参照
(参考；「英国の中央政府における内部統制について」ｂｙ橋口和・日本銀行金融研究所企画役)

だとすると、日本は、金融商品取引法は、米国の「財務報告に係る内部統制」の基準を基礎に規定し、東京証券取引所の上場規定は、英国の「コーポレート・ガバナンスに関する統合規範」に基礎を置いていることになる。双方とも、適正・真実な財務報告を保証する内部統制ないしコーポレート・ガバナンスの整備・機能することを求めているので、同じものを重複して会社に過大な負荷を求めているようなものではないか。監督官庁である金融庁はなぜ交通整理し、英米のように、いずれか一つのもので整合したものにしないのであろう。また、英米ともに年次報告書に含まれ株主に報告・提供されるのに対して、日本の金融商品取引法では、株主に内部統制の現況が提供されないのも問題である。

なお、日本の提言は経済産業省が2005年8月に提言したとおりとなっており、英国のコーポレート・ガバナンスの監査報告が2006年9月に明らかになった以前の提言であったため、英国の監査報告までは検討されておらず、検討不十分の感がある。（2005年7月13日経済産業省「草案」「コーポレートガバナンス及びリスク管理・内部統制に関する開示・評価の枠組について−構築及び開示のための指針−概要」　参照）

米国において、上場会社の約６０％を占める小規模上場会社の内部統制の報告書が2007年12月15日以降終了する事業年度から、監査報告書は2008年12月15日以降終了する事業年度からに延期され内部統制の監査基準を見直すとしており、英国では、コーポレート・ガバナンスの監査報告書に記載する基準（実質2006年度から適用）が2006年9月に公表されて全体像が初めて明らかとなった。日本は、勇み足をして、経済産業省が2005年8月に提言しており、金融庁は2005年12月に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準のあり方について」案を公表し、いつ公表するのか明らかにされていないが、実施基準を開発していると伝えられている。一方、ＩＴ業界は千載一遇のチャンスとばかりに売り込みに躍起となって過熱気味である。

簡単な例示：

下記の簡単な例示は、内部統制の整備・充実がいかに重要かということをご理解戴くために例示するものである。

従来は、このような不正手段を公開することは、はばかれたが、現在の環境は大きく変化しており、次の理由で、公開しても差し支えないものと考えた。

既に、日本の会社のほとんどは、小切手の作成と帳簿記録（コンピューターによる）の作業は分離されてカイティングをおこなうことはできない環境になっている。また、ラッピングのように顧客へわざわざ代金の回収に行くということはせず、銀行振込によって代金回収コストの削減を図っていることからラッピングの起こる環境にはない。

カイティング（Kiting）

カイティング（Kiting)というと「凧あげ」という意味の他に、会計では「実態のない紙によって不正をはたらく」という意味を持っている。　
━ n. 〔俗〕 【金融】過振り, 見せ小切手切り ((複数の銀行口座の小切手を同時に切ったり銀行に預託し，小切手の現金化までの時差を利用して各口座に残高があるように見せかける不当行為)).(goo英和辞書　参照)

次のような例が,古典的な手法であるカイティングである。

（１）　預金担当者が預金口座Ａに１０万円の使い込み（defalcation）をしてしまった。
（２）　会計監査が行われることになった。
（３）　預金担当者は、会計監査によって預金残高について、会計監査人が独自に銀行に残高確認書を入手し出納帳と照合する。
（４）　そこで、次ぎのようなカイティングを思いついた。

担当者は、当座預金の口座Ｂの小切手を１０万円作成し、預金口座Ａに預け入れて入金記録をしてもらい月末残高を自社の帳簿と一致させる。

口座Ｂは小切手の交換所を通じて引き落とされるため翌日以降に引き落としの記録がされる。したがって、Ｂ口座の銀行の月末残高は自社の出納帳の残高と一致する。

Ａ口座の穴埋めをすることによって、自社のＡ口座（Ｂ口座も同様）の出納帳と銀行からの照合表ないしは残高確認書の残高と一致することになり、１０万円の欠損の発覚を粉塗することができる。これを欧米ではカイティング（Kiting)といい、不正発覚を表面化させない初歩的方法で古典的な方法とされている。

これは、一人で帳簿の記録と小切手振出の双方の作業を兼業しており、内部統制制度が働いていないことから生じるもの。内部監査という内部統制があっても、肝心な預金の管理に内部統制上の不備から起きる不正手段なのである。小切手の振出と帳簿の記録を同一人ではなく分離(内部統制上、担当者の責任と権限を分離（segregation of duties)することでこうした不正は防止できるのである。

毎月末、最低、銀行残高照合表（Bank statement）と預金出納帳残高を照合し差異がある場合は、銀行残高調整表（Bank reconciliation）を作成しチェックの痕跡を残すことも重要なこと。

　(注意：職務分離「segregation of duties」は、内部統制を整備する場合、考慮しなければならないのですが、効率性を妨げます。そこで、企業の規模、業種、仕事内容の危険度などを勘案し、職務分離から得られる便益（benefits）と費用（Cost）のCost/Benefitの十分な検討が必要となります。)

ラッピング（Lapping)

ラッピング（Lapping）とは、━n. 〔米俗〕 ラッピング, 埋め合わせ［たらい回し］横領 ((顧客から横領した金を埋め合わせるために別の顧客の現金をさらに横領し，先の顧客の口座に入れて取り繕う行為)).(goo英和辞書　参照)

次のようなものが、典型的な例である。

（1）　売掛代金回収を、顧客に出向き行っている。
（２）　顧客に出向いて回収した現金または小切手を会社に入金せず自分の口座に入金する。
（３）　会計監査がある。会計監査では顧客から残高確認書を入手し、会社の売掛金残高が一致していることを確かめる。
（４）　売掛金担当者は、顧客が既に支払っているため残高が一致ないことを危惧して次のことを行う。
　回収担当者は、一旦自分の口座に預け入れた顧客の支払い代金を会社に入金することで顧客の残高と一致させる。

これは、監査による残高確認書の発送の頻度に関わるもので、年一回の監査であれば長期間、自分の口座に眠らせて金利を稼ぐことができる。このように、売掛金の入金を包み隠す方法・取り繕う方法をラッピングという。

この場合も,監査から不正発覚を逃れるための方法である。この場合は,売掛金の代金回収方法に問題がある。顧客から直接会社の口座に入金させる日本では考えられない不正手段であるが、会社によってはどうしても顧客に出向いて回収したいという場合には起こりうる不正である。日本でも実際に起きているケースである。こうした場合は,領収書の控えと実際に入金した現金等を当日ないし翌日に行うというチェックが働いていればこうした事態は防げるもの。

毎月末早々に、債権管理として売掛金の年齢調べ（Aging list）を作成し、顧客ごとの債権内容を吟味しておくことも不正防止に役立ちます。

マネジメント・オーバーライド（management override)とは

社長や、部長などとなると、中には、誰のチェックも受けずに内部統制を無視して独断専行する場合があります。これを、マネジメント・オーバーライド（management override)といい、誰のチェックも受けないで行う行為を指します。マネジメント・オーバーライドは、不測の損害、それも企業の存立を危うくする大きな損害を生ずる可能性が飛躍的に高まると考えられています。(override:━ vt. （場所を）乗って越す; 踏みにじる; 無視する; 無効にする, くつがえす; （馬を）乗りつぶす; 優先する; )
リスクを少なくする為には、マネジメント・オーバーライドのないよう当事者以外のチェックが入る仕組み（内部統制）を構築する必要があるのです。

役員が、または担当者が、誰の目に触れず又はチェックも受けずに不測の損害を与えた損失のケースは、ヤクルトで特定の役員が資金運用による1000億円を超える巨額な損失や、大和銀行ニューヨーク支店の専任の担当者が債券投資による1100億円にのぼる損失、住友商事の特定の担当部長による銅の先物取引による2800億円にのぼる損失は、このマネジメント・オーバーライドの典型的な例です。誰の目に触れず又はチェックも受けず、ますます損失が拡大累積し、発覚するまで続けるという結果となるのです。発覚したときは、隠し切れないほどの巨額な金額となってしまっているというのが恐ろしいところです。

西武鉄道の堤義明氏の有価証券報告書虚偽記載（コクドが保有する西武鉄道株の所有割合の虚偽記載等）とインサイダー取引はマネジメント・オーバーライドの典型で、堤氏の逮捕および上場廃止にまで発展しました。

また、投資の損失は経済活動の中で見込み違いといえるものでも、ヤクルトの副社長（元国税庁キャリア）のようにプリンストン債の購入にかかわる６億円（故田中角栄元首相のロッキードから受領の３億円賄賂が霞む）ものリーベートを個人的に受領していたケースは前代未聞であろう。背任容疑も検討しているようである。

いずれにしても、内部統制制度が整備され、また、コーポレートガバナンスが適切に行われていれば、このような損失は避けられたであろうし、本人も犯罪者とならないで済んだはずである。内部統制制度の整備とコーポレートガバナンスの整備のコストは最小限に留めるのは当然であるが、必要経費として見込む必要があるのである。

マネジメント・オーバーライドに該当する適当な日本語がなく、日本語での説明では、通常、「内部統制の埒外で行われる取引」と説明されています。

大手銀行の派手な着服

さすが大手銀行ともなると着服の金額も桁違いとなる。

バーゼル委員会が「銀行組織における内部管理体制のフレームワーク」を公表（1998年 9月22日）

1998年9月22日、銀行による健全なリスク管理の実践を促進するための継続的な作業の一環として、本日、バーゼル銀行監督委員会は、銀行における内部管理体制のフレームワークに関するペーパーを公表した。本ペーパーでは、健全な内部管理体制に不可欠な13の原則が定められており、以下の内容を網羅している。

• 経営陣による監視と管理重視の企業風土
• リスクの認識および評価
• 管理業務と職責の分離
• 情報とコミュニケーション
• モニタリング業務と問題点の是正
• 監督当局による内部管理体制の評価

当諸原則は、広く一般的に適用されることを意図したものであり、バーゼル委員会は、各国の監督当局が銀行の内部管理体制の構築方法をモニタリングするための自らの監督手続きを評価する際、当諸原則を活用するよう推奨する。

健全な内部管理体制に不可欠な13の原則は、「銀行組織における内部管理体制のフレームワーク 」を参照。
具体的適用事例は、米国ＳＥＣ登録企業である、みずほフィナンシャルグループの「内部管理態勢」がある。

内部統制の評価の必要性及び方法

重要なことは,事前に内部統制制度の評価を十分に行い、内部統制上の欠陥がどこにあるか吟味・評価することである。内部統制の欠陥を発見したら、どのようにその欠陥を整備・充実するかを検討して、自社にふさわしい方法で整備し機能させることにある。

企業の内部統制を評価する場合は、企業の規模、業種、取引形態、取り扱っている商品、など個々の企業により千差万別である。闇雲に,内部統制制度を拡張すれば良いというものではない。費用対効果（コスト／ベネフィット）を考慮に入れて、効果的な仕組みを構築する必要がある。ただし、ベネフィットの測定で、不測の損失が防止されることでベネフィットが生まれるということが忘れ勝ちとなるので、注意を要する点である。過去に起きた巨額な不祥事を見ると、多くの場合、内部統制制度の整備・充実が行われていれば巨額な損失を被らないで済んでいたことは明か。

自社の内部統制制度を評価・測定し、内部統制の欠陥を発見し充実するかどうか判定しなければならないが、具体的な方法は,�@　内部統制組織の質問書に回答を貰いその結果を評価測定する方法と、�A　仕事の流れ（売上⇒代金回収、仕入⇒代金支払い、入庫⇒出庫⇒在庫残高等)）をフローチャートに表現して、チェック・システムが存在するかまた機能しているか評価する方法がある。

つぎに、質問書の回答ないしはフローチャートに描いたとおりに機能しているかどうかを実際に検証する手続きを実施しする。その結果,質問書の回答ないしフローチャトでは整備されているように見えるが、実際には機能してない場合がある。当然のこととして、機能していない欠陥を改善することは重要である。

質問書ないしフローチャートの結果と、実地に調査した結果を評価測定して、内部統制の欠陥をどう改善すれば良いかを検討することになる。

ナスダック・ジャパン市場や店頭登録市場への株式公開や、証券取引所への上場などには内部統制制度の整備・充実が条件となります。株式公開を予定していなくても、内部統制制度の整備・充実は、リスク回避の視点から企業経営上欠かせないものとなっています。

米国連邦政府・英国中央政府の内部統制の監査

米国連邦政府の内部統制の監査報告

米国会計検査院（ＧＡＯ）が設定している米国連邦政府の2006年監査基準（ＧＡＧＡＳ）のチャプター５の「財務諸表の報告基準（Reporting Standards for Financial Audits）」を見ると、連邦政府の各行政部門・エージェンシーの財務諸表監査に関連して意見表明する際の監査報告書には、、米国企業改革法第404条と同様に、内部統制に関する監査報告も求めている。もともと、連邦政府の監査基準自体、米国会計士協会が作成してきた民間の監査基準に、原則、準拠しており当然のこととしている。

米国連邦政府では、行政機関の財務諸表の作成報告・開示と監査報告が制度化されており、会計検査院を含む各行政機関は、あたかも、民間の上場会社と類似した開示制度がある。（「公会計基準・・政府部門の会計基準」参照）

事例：
2005年度の連法政府の連結財務諸表と監査報告書（2005年12月）意見差控・内部統制は否定的意見
2005年度の会計検査院（ＧＡＯ）の業務・説明責任報告書/監査済み財務諸表（2005年11月1日）適正意見
2004年の米国証券取引委員会（ＳＥＣ）自身の初度監査・内部統制に不適正意見

参考：「米国の連邦政府における内部統制について」ｂｙ森 毅著日本銀行金融研究所（2006年8月）

英国中央政府の内部統制

英国会計検査院（ＮＡＯ）が、中央政府の財務諸表・支出等を監査し議会に監査報告を行っている。（「会計検査院の役割」参照）

英国の中央政府各省庁の会計官（Accounting Officer）は、内部統制システムの維持の役割を担い、内部統制報告書を作成し、署名することが義務付けられており、当該報告書は、決算書類としての資源会計報告書の一部として、会計検査院を通じて、議会に提出されている。こうしたフレームワークでは、予算決算制度や業績評価制度の仕組みとの密接な関連を意識した制度設計が行われている。（下記、日銀金融研究所橋口氏の論文より）

会計官は、「内部統制報告書（Statement on Internal Control）」を作成し署名する義務があるが、現在のところ会計監査人の監査報告書には記載はない。民間の上場会社の場合では、2006年度から監査報告書に内部統制に関する記載を要する。

事例：年次報告書　参照

参考：「英国の中央政府における内部統制について」ｂｙ橋口和著日本銀行金融研究所（2006年8月）

日本政府では、2005年9月に、初めて平成15年度（2003年）の省庁別の財務書類が、2006年8月に平成16年度（2004年）の省庁別財務書類が財務省から公表されたに過ぎない。無論、監査基準も無く監査報告書も添付はされていない。（「公会計基準・・政府部門の会計基準」参照）

地方公共団体については、2006年5月18日に、総務省が「新地方公会計制度研究会報告書」を公表し、2008年までに開示を求めるという状況にあり遅々として情報開示・監査が進まない。

そうした中、各省庁の水ぶくれ予算の問題、人口13千人の夕張市が630億円の借金で破綻、岐阜県の裏金問題、奈良市の職員が5年間で8日出勤で給与全額支給の問題等、財務報告・内部統制の欠如から問題が露呈した形となっている。欧米同様に財務報告・内部統制・コーポレートガバナンスの整備・充実が急がれる。

（参考：公金横領は罪にならない？　自治体の「粉飾決算」は厳罰に！　安部首相は「裏金ゼロ」を掲げよ！　ｂｙ木村剛氏）

内部統制の質問書（チェックリスト)の例示

コーポレート・ガバナンスと内部統制制度の整備

コーポレート・ガバナンスは、「企業統治」と翻訳されているが、その内容は具体的に定まったものはない。しかしながら、代表取締役の独走によって企業に不測の損害を及ぼし、「株主利益の最大化」を阻害する要因を除こうとする仕組みを考えていることは確かである。米国では、�@取締役会に外部から複数の独立取締役を招聘し代表取締役のチェックを取締役会の議決権を通じて行い、かつ、�A取締役会から独立取締役を過半数ないし3分の2となる公正で監査委員会を設置することなどがあり、ナスダックの株式公開基準の一つとなっている（「ナスダックの「コーポレート・ガバナンス要請規定」、「ナスダックの株式公開基準」、「年金資金からのコーポレートガバナンスの要請」「粉飾決算（トレッドウェイ委員会報告）」参照）。

わが国のコーポレート・ガバナンスでは場合は、商法で大会社について社外監査役制度をもっている、といわれる。

いずれのコーポレートガバナンスであっても、内部統制制度の整備・充実があって機能する。内部統制は、企業の組織の中に組み込まれる手続きであり、業務執行の代表者である代表取締役を頂点とした仕組みである。内部統制制度だけでは、頂点である代表者を監視する仕組みが存在しない、としてコーポレート・ガバナンスが求めれる所以である。

コーポレート・ガバナンスが機能するには、社内に内部統制制度の整備・充実がなければ有効に機能しないことになる。

「内部監査のアウトソーシング」へ

このページのトップへ

ホームページへ

日米企業の監査実務の豊富な経験を基礎にキーポイントを上記に記述しました。内部統制制度の確立に参考となれば幸いです。なお、企業に合わせ効果的・効率的な内部統制制度の確立について支援しています。興味がありましたら、下記宛てご連絡ください。

ご要望に応え、上記「内部統制の質問書（チェックリスト）」を用意しました。加えて、小口現金(petty cash)の管理に悩まれている方に、「小口現金・定額前渡制度の仕方(Imprest system)」を、実地たな卸の方法に悩まれている方に「実地たな卸指示書」のＥｘｃｅｌ版を用意してみました。
実務経験を基礎にまとめたものであり標準的なものです。業種・業態・組織の規模により、削除・追加することで企業に適応したものにすることができるように工夫されています。Ｅｘｃｅｌ版で作成したものを、ご希望の方に、下記のお値段でＥ−ｍａｉｌにて頒布しています。

ご希望の方は、下記Ｅ-ｍａｉｌにてご注文ください。なお、入金確認後のＥ-ｍａｉｌ送付となりますのでＥ-ｍａｉｌアドレスを併記してください。振込先は、みずほ銀行 新松戸支店 普通預金 口座番号 1577705 口座名義 横山明

横山会計事務所
公認会計士 横山 明
Tel 047-346-5214 Fax 047-346-9636
E-mail： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp

「監査手順書」の例示及びＥｘｃｅｅｌ版頒布

上記「内部統制の質問書（チェックリスト）」は、内部統制の充実の為に単独で機能しうるものですが、内部監査人、検査人等は、内部統制の整備状況の評価に加えて、実際の監査を実施しなくてはなりません。実施すべき監査手続きは、監査計画の中で具体的に「監査手順書」を作成して監査を行うものです。監査手続書は、監査人が具体的に「何を」「何時」「どのような監査」をし「どのような結論が導き出されたのか」を明らかにするものです。漫然と作成した監査調書は、他人が見て何を目的に、何をしたのか分からなければ、何も無かったことに等しくなってしまいます（監査事実に関して立証能力がない）。

そこで、「監査手順書」は監査をする者にとっては必要不可欠のものになります。

ご要望に応え、上記「監査手続書」Ｅｘｃｅｌ版を用意しました（Ａ４で３６ページあります）。実務経験を基礎にまとめたものであり標準的なものです。業種・業態・組織の規模により、削除・追加することで企業に適応したものにすることができるように工夫されています。Ｅｘｃｅｌ版で作成したものを、ご希望の方に、税込み１５,０００円でＥ−ｍａｉｌにて頒布しています。

ご希望の方は、下記Ｅ-ｍａｉｌにてご注文ください。なお、入金確認後のＥ-ｍａｉｌ送付となりますのでＥ-ｍａｉｌアドレスを併記してください。振込先は、みずほ銀行 新松戸支店 普通預金 口座番号 1577705 名義 横山明

横山会計事務所
公認会計士 横山 明
Tel 047-346-5214 Fax 047-346-9636
E-mail： yokoyama-a@hi-ho.ne.jp

「内部監査のアウトソーシング」へ

このページのトップへ 　　ホームページへ