国際農業開発基金(IFAD)と協力覚書を再締結 -開発途上国における農業・農村開発、食料、栄養の状況を改善させるための協力を強化することに合意-
【TICAD30年】アフリカの若者の力を最大限生かす:アフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)ナルドス・ベケレ=トーマス長官に聞く
アフリカのオーナーシップを大切にするTICADにとって、アフリカ連合の開発実施機関であるアフリカ連合開発庁(AUDA-NEPAD)は重要なパートナーの一つです。2014年から業務連携協定を結ぶJICAとAUDA-NEPADは、2023年11月にAUDA-NEPADの本部がある南アフリカ共和国で年次協議を開催。現地で協議に参加した安藤直樹JICA理事が、TICADプロセスにおけるこれまでの成果、そしてAUDA-NEPADが推進する取り組み「エナジャイズ・アフリカ(アフリカを元気に)」を通じたアフリカの若者の力を生かした開発などについて、ナルドス・ベケレ=トーマス長官に聞きました。
【ODA70年・3】駐日大使に聞く、日本の協力とJICAの役割、そしてこれから:インドネシア/トルコ
今年で開始から70年を迎えた日本の政府開発援助(ODA)は、各国でどのような役割を果たしてきたのでしょうか。日本と長年、友好関係を築いてきた国の中から、インドネシアとトルコの駐日大使に、日本のODAとJICAの役割、そして将来への期待について聞きました。
マダガスカルの食と栄養を向上、その契機となった日本由来の「生活改善」とは?
住民自らが積極的に栄養改善に取り組むマダガスカル。その契機となったのが戦後日本で始まった「生活改善活動」の実践でした。なぜマダガスカルでこの活動が始まり、人々の暮らしや意識をどう変えたのか。
地球に生きる私たちが、未来へつなげていくべきものは何か―JICA国際協力中学生・高校生エッセイコンテスト2023表彰式開催
未来を担う中学生・高校生が、世界の現状や日本とのつながりについて理解を深め、自分たちは何ができるかを考えて綴る、本エッセイコンテスト。
【国際女性デー】途上国の未来を共に創る、都市のマスタープランづくりに挑む女性たち
3月8日は国連が定めた「国際女性デー」。途上国の将来像を描く都市のマスタープランづくりに挑む女性たちに、仕事の内容ややりがいを語ってもらいました。
JICAが主催・共催・後援する
イベントの情報をお知らせします。
2024
【参加者募集】グアテマラ派遣JICA専門家によるウェビナー:グアテマラの開発政策と地方行政の課題(3/29 10:00~11:30)
2024
トンガ王国の魅力とJICA海外協力隊-再会の時からトンガとの時間は再び動き始める-
2024
“空飛ぶ看護師”が語る「国際NGOでの働き方」-国内外の災害支援に出動する看護師から見る国際NGOとは?キャリアとは?-
2024
【参加者募集】スーダン戦闘勃発から一年。人道危機下の人々の奮闘と必要とされる支援~ジャーナリスト・JICA・NGOそれぞれの視点から
2024
基本展「人間の安全保障展 世界を知る、世界を変える!」見学ツアー
2024
【小学校5年生以上対象】JICA海外協力隊体験談&基本展見学ツアー
2024
3ガガヘッズ THE BODY TIGHTS MEN SHOW-笑顔で繋がる世界Vol.5
国際農業開発基金(IFAD)と協力覚書を再締結 -開発途上国における農業・農村開発、食料、栄養の状況を改善させるための協力を強化することに合意-
アジア最大級の食品・飲食展示会「FOODEX JAPAN 2024」にてモンゴルブース‐Mongolian Pavilion‐の出展支援とモンゴルセミナーを開催しました。
人材育成奨学計画(JDS) 行政官交流会
2023年度第2回JICA留学生ネットワーキングセミナー
アフリカ疾病予防管理センターと連携覚書を締結 ー 公衆衛生危機への準備対応強化に向けて
産業化の促進と人材育成にかかる日本の知見を共有:コートジボワールのさらなる経済発展に向けて(岡山商科大学・三谷特任教授の招へいによる JICAチェア公開講座の開催)
2024年2月16日(金): 2023年度「ABEイニシアティブ」南部アフリカ6か国帰国研修員による合同帰国報告会
田中理事長がスリランカ コロンボ大学でJICAチェア特別講義を実施
JICAが世界150以上の開発途上国・地域で実施する事業・プロジェクトの情報をご提供します。
プレジデンテ・ニコラウ・ロバト国際空港整備計画
東ティモール民主共和国の首都空港・国際空港であるプレジデンテ・ニコラウ・ロバト国際空港(ディリ空港)は、国際定期便が運航されており、利用者数は年々着実に伸びています。しかし、滑走路末端安全区域や着陸帯等の空港基本施設が国際民間航空機構(ICAO)の基準を満たしていないのに加え、管制塔の高さ不足のために滑走路東端を視認できないなど、安全性向上が喫緊の課題となっています。また、現在の滑走路は1,850mのため航空機材によっては重量制限が必要な状況であること、照明施設が壊れているために夜間の離着陸ができない等の制限もあります。 本事業は、ディリ空港において、旅客ターミナルビル等の建設等を行います。これによって、同空港の利便性・安全性の向上及び将来的な航空需要の増加への対応を図り、もって当国の持続的経済成長を目指します。 ① 事業の目的 本事業は、当国の首都空港・国際空港であるディリ空港において、旅客ターミナルビル等の建設等を行うことにより、同空港の利便性・安全性の向上及び将来的な航空需要の増加への対応を図り、もって当国の持続的経済成長に寄与するもの。 ② 事業内容 1)施設、機材等の内容 【施設】(日本側負担)国際旅客ターミナルビル等。 (東ティモール側負担)同ターミナルビルの一部仕上工事等 【機材】(東ティモール側負担)空港保安検査機材一式(旅客ターミナルに設置)、搭乗橋、手荷物搬送システム等。 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容詳細設計、入札補助及び施工監理
メトロセブ水道区汚泥管理計画
フィリピン中部に位置するメトロセブは、フィリピン第 2 の都市圏で、観光業や BPO(Business Process Outsourcing)、IT産業等を主要産業として経済成長を続けており人口も増え続けています。しかし、下水分野に関しては、メトロセブ全域では一部腐敗槽汚泥の収集が行われていますが、下水処理は適切にされておらず、引抜汚泥の河川等への不法投棄等によって環境汚染を引き起こしています。これらは、今後の都市化のさらなる進行により、水環境、生活環境の悪化、ひいては都市の競争力の低下につながることが懸念されています。 本事業は、腐敗槽汚泥処理施設の建設、メトロセブ水道区の汚泥処理に係る運営体制の構築等を支援します。これによって、家庭汚泥の処理の促進を図り、もってメトロセブの水・衛生環境汚染の改善を目指します。 (1)事業目的 フィリピン中部のメトロセブにおいて、腐敗槽汚泥処理施設の建設及び腐敗槽汚泥収集車両の導入並びにメトロセブ水道区の汚泥処理に係る運営体制の構築を支援することにより、家庭汚泥の処理の促進を図り、もってメトロセブの水・衛生環境汚染の改善に寄与するもの。 (2)事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】腐敗槽汚泥処理施設(400m3/日) 、付帯構造物(管理棟、場内舗装) 【機材】汚泥収集車(35 台)、脱水汚泥運搬車(4 台) イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、調達監理、施工監理、運営体制構築支援、住民啓発活動支援
市場志向型農業推進プロジェクト
マダガスカルは、2014年以降は政治危機の収束に伴い経済成長は一時安定したものの、2020年に再び成長率は落込み、特に農家の教育・医療・食事等、生活・生計に影響が出ています。この状況下で、同国農業・畜産省(MINAE)は、労働人口の7割以上を占め生活・生計面で厳しい状況下にある農家の所得向上の実現には、農家が市場のニーズやその時々の市場の状況に合わせて生産・販売する能力を持つことが重要とし、市場調査と農業経営の改善に関する能力向上及び、それら活動を通じ自ら考え行動する農家を育成する「SHEP」アプローチに着目しました。 本事業は、マダガスカルにおいて、MINAE配下の全国の農業職業訓練校や技術者養成校を通じSHEP人材層の拡大、農村でのパイロット活動を通じたマダガスカル型SHEPアプローチの形成、外部リソースの動員も含めたMINAEのSHEPアプローチ実施体制の構築を行います。これにより、小規模農家の生計向上を目指します。 (1)上位目標: SHEPアプローチがマダガスカルの農業普及活動において、適切かつ持続可能な方法で広く実践される。 (2)プロジェクト目標: SHEPアプローチが、政府の農業普及システムに取り入れられる。 (3)成果 成果1:MINAEおよび CAFPA/EFTA において、SHEP トレーナーの能力が開発され強化される。 成果2:SHEPトレーナーによる普及サービスを通じて、対象地域においてSHEPアプローチの効果が検証される。 成果3:MINAEにおいて、SHEPアプローチに基づく普及サービスを持続的に実施するための方策が確立され、実践される。
感染症対策のためのラボサーベイランス強化プロジェクト
ザンビアは、エイズや結核をはじめとした感染症が死亡理由の主な要因の一つとなっており、また、隣接するアフリカ各国からの新興・再興感染症の危機への対応能力強化が喫緊の課題となっています。2020年に国の公衆衛生研究所として設立されたザンビア国家公衆衛生院(ZNPHI)が同国の感染症対策の中心を担っていますが、ZNPHRLにおけるサーベイランス能力には多くの課題があります。さらに、行政検査を実施するZNPHRL職員は機材の使用方法を始め基礎的な知識や技術を習得する機会が十分少なく、十分な検査能力を備えていません。また、ラボ機材のメンテナンス、消耗品の管理、検査マニュアルの整備などラボマネジメントの面でも数々の問題があります。 本事業は、ZNPHRLを対象に検査技術の能力向上、ラボマネジメント能力の向上、ステークホルダーとのネットワーク強化を行うことにより、ラボベースサーベイランス能力強化を図ります。 (1)上位目標: ZNPHI 主導のラボベースサーベイランスが運用される (2)プロジェクト目標: ZNPHRL のラボベースサーベイランス能力が強化される (3) 成果 成果 1:ZNPHRL の病原体検出及び分析能力が向上する 成果 2:ZNPHRL のラボマネジメント能力が強化される 成果 3:ZNPHRL のステークホルダーとのネットワークが強化される
シンド州農村部における女子前期中等学校拡充計画
シンド州は全4州のうち2番目に多い人口を抱え、当国最大の商業・工業都市であるカラチを擁する、当国の経済成長を牽引する重要な州です。一方で、同州の中学校の純就学率は34%と低く、男女における就学率の格差も大きく広がっています。かかる状況をふまえ、通学可能な圏内に中学校を整備し物理的なアクセスを改善することが、中学校就学率、特に女子の就学率向上のため重要です。また、中学校が通学圏内に整備されることで進学の展望が開け、初等教育段階の中退抑止・就学継続に繋がる効果も期待されています。 本事業は、シンド州の農村部において、女子生徒向けの中学校教室、付属施設、教室用家具等を整備することにより、女子を中心とした生徒の中学校へのアクセス向上を図り、もってシンド州農村部の就学率の向上とジェンダー間格差是正への寄与を目指します。 (1)事業目的 本事業は、シンド州の農村部において、女子生徒向けの中学校教室、付属施設、教室用家具等を整備することにより、女子を中心とした生徒の中学校へのアクセス向上を図り、もってシンド州農村部の就学率の向上とジェンダー間格差是正に寄与するもの。 (2)事業内容 ア)施設、機材等の内容 【施設】対象校 20校における教室棟(中学校教室(新設:60教室)、小学校教室(建替え:17教室))、校長室(新設:1校あたり 1室)、多目的教室(新設:1校あたり 1室)、及び倉庫兼教員室(新設:1校あたり 1室))、付属施設(新設:1校あたり便所棟 4~6 ブース)、ならびに教室用家具(椅子、机等)の整備 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 【コンサルティング・サービス】詳細設計、入札関連業務、施工・調達監理 【ソフトコンポーネント】女子の中学校への進学・就学促進を目的とした各対象校の学校関係者、保護者や住民の代表等へのワークショップや住民集会の実施
送電網整備計画
パラオは、コロール島及びバベルダオブ島に全人口の約96%が居住していますが、島における発電線は1回線のため、いずれかの区間に事故が発生すると、事故が除去されるまで全区間で停電が継続してしまうことが問題となっており、送変電設備の追加と更新を行うことで電力の安定供給を図ることが求められています。 本事業は、両島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図ります。これをもってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応促進を目指します。 ① 事業の目的: 本事業は、コロール島とバベルダオブ島において送電系統を整備することにより、両島における電力供給の安定性の向上及び再生可能エネルギー導入の促進を図り、もってパラオの住民生活環境の改善及び温室効果ガス排出削減を通じた気候変動・環境問題・防災への対応に寄与するもの。 ② 事業内容 1)施設、機材等の内容:送配電線の新設(マラカル発電所・アイライ変電所区間2回線化、コクサイ変電所・アイライ変電所区間(エサール州経由)の約35㎞)、マラカル変電所・アイライ変電所の増強(変圧器・開閉設備一式等)、マラカル変電所・アイライ変電所・コクサイ変電所の開閉設備用の建屋等 2)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容:詳細設計、入札補助、調達・施工監理。ソフトコンポーネントなし。
ベトナム日本人材開発インスティチュート(VJCC)・ビジネス人材育成、拠点機能強化プロジェクト フェーズ 2
ベトナム政府は、中小企業・裾野産業の開発を進め、高度で付加価値の高い産業構造への転換を目指しています。日本は2000年以降「ベトナム日本人材協力センター(VJCC)プロジェクト」を通じて、裾野産業育成に重要な役割を果たす経営人材の育成等を行ってきました。 本事業はベトナムにおいて、VJCCのビジネスコースプログラムの強化、ビジネスマッチング及びビジネスコンサルティング活動の拡大・質の向上、経営管理能力の強化を行います。これによって、日越企業・産業人材の連携強化にかかるプラットフォーム機能の確立を図り、もって日越の社会経済関係の強化を目指します。 (1) 上位目標: ベトナムの民間セクター開発を通じて、ベトナム・日本の社会経済関係の強化に VJCC が貢献する。 (2) プロジェクト目標: VJCC がベトナムと日本の企業及び産業人材の連携強化にかかるプラットフォーム10として機能する。 (3) 成果 成果1:VJCC の長期ビジョン・戦略に基づきビジネスコースプログラムが強化される 成果2:ビジネスマッチングおよびビジネスコンサルティング活動が拡大し、質が向上される 成果3:新しいニーズへの対応やビジネスマッチングのプラットフォームとしての付加価値を高めるためにVJCCの経営管理能力が強化されるとともに、財務的・経営的な持続可能性が創出される。
緊急復旧計画(フェーズ2)
2022年に始まったロシア軍によるウクライナへの侵略は長期化、同年10月以降はウクライナ国内の電力・エネルギー関連施設や民間の施設を狙ったミサイル攻撃や砲撃等が続き、度重なるシェルターへの避難や計画停電を余儀なくされるなど同国での市民生活は益々厳しい状況となっています。 本事業は、既にフェーズ1で具体的な取り組みを開始していますが、ウクライナの膨大な復旧・復興支援ニーズに対応するには更なる支援が必要となるため、フェーズ2が開始されました。 ① 事業の目的 本事業は、ウクライナにおいて、緊急復旧に必要な資機材等の調達を実施することにより、本格的な復旧・復興に向けた基盤整備、避難民の帰還に資する生活再建、基幹産業である農業の回復、民主化支援の根幹をなすガバナンス強化を図り、もって同国の緊急復旧に寄与するもの。 ② 事業内容 ア)施設、機材等の内容 【機材】地雷・爆発物処理機材、瓦礫・災害廃棄物処理用機材、運輸・交通インフラ復旧資機材、電力・エネルギー設備及び関連設備復旧用資機材、水供給関連資機材、医療関連機材、教育関連機材、農業関連資機材、放送関連機材、及び前述資機材の関連装備品等 ※流動的な情勢を踏まえ、施設・機材等の内容は先方のニーズに応じて変更の可能性あり。 イ)コンサルティング・サービス/ソフトコンポーネントの内容 なし ウ)調達・施工方法 機材内容・納期及びウクライナ国内のニーズ調査に基づき、本邦調達を優先しつつも、資機材内容により、本邦、被援助国、第三国より選択する。
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