個人情報保護士認定試験
6/23(日)開催
一般財団法人 全日本情報学習振興協会 主催
受験者数NO.1
今、改めて学習し直す必要が出てきました。
この機会に個人情報保護士認定試験を受験することで
正しい知識を身に付けることができるようになります。
※ゼネラルリサーチ社「個人情報保護に関する資格への認知度」による
受験される方へ
一般財団法人全日本情報学習振興協会は、1999年設立（1994年創立）以来25周年を迎え、合格者数200万人となりました。これを記念して下記のキャンペーンを行います。
※新版 公式精選問題集は5月初旬以降に発送予定です。
開催日
令和6年6月23日（日）
試験時間
AM 10時00分～12時45分
※少しでも試験時間に遅れると受験できません。
※CBT会場は開催日時が異なる場合があります。詳細は申込ページでご確認下さい。
受験料
一般：11,000円（税込） 学割：8,800円（税込） その他各種割引あり
試験と同時申込で スマート合格講座割引・ 学習テキストプレゼント
★スマート合格講座 22,000円（税込）→ 2,200円（同時申込割引）→ 19,800円（税込）
★公認テキスト（2,420円）を講座申込者にプレゼント
→ 実質17,380円（税込）で購入できます。
合計支払い額 19,800円（講座）＋11,000円（受験料）＝30,800円（税込）
★実戦対策講習会16,500円（税込） → 2,145円（同時申込割引）→14,355円（税込）
★公認テキスト（2,420円）を講座申込者にプレゼント
★3名以上の同時申込でお1人4,125円（税込）割引の12,375円（税込）となります。
【オンラインライブ検定とは】
※試験の1週間以降後に試験問題をお送りいたします。(国内のみ)
北海道・東北
札幌・函館・青森・盛岡・仙台・郡山
関東
水戸・小山・大宮・川越・千葉・新宿・立川・町田・平塚・桜木町・鎌倉
中部
新潟・富山・福井・甲府・長野・岐阜・名古屋・東岡崎・一宮
近畿
京都・大阪・神戸・奈良・和歌山
中国・四国
鳥取・岡山・広島・山口・徳島・高松・高知
九州・沖縄
博多・新飯塚・福岡・佐賀・長崎・大分・鹿児島・那覇
※定員以上のお申し込みがあった場合はお断りさせて頂きますので、ご了承下さい。
◇過去問題からの抜粋◇
個人情報保護士はスタートから満19年になり、その間、漏洩事故があるたびに、代表的な資格として、多くのマスコミで、その都度、取り上げられています。
問題数：１００問
合格基準：課題Ⅰ、課題Ⅱ各課題７０％以上
| 過去の平均合格率 | 41.5％ | 過去の受験者平均年齢 | 34.1歳 |
|---|
合格者には合格証書と、写真入りの合格カードが付与されます。また、名刺などに合格ロゴを印刷して資格の保持をアピールできます。
認定カードの更新を行うことにより、カードおよびロゴの使用有効期限の延長が行えます。
また、各種アップグレード講習会への参加資格が延長されます。
「個人情報保護士認定試験」とは
近年、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の進行やオンラインビジネスの拡大など、急速に進化するデジタル化に伴い、情報社会において、個人情報の取扱いがますます重要となってきました。この背景の中で、2003年に制定、2005年に施行された「個人情報保護法」は、試行以来18年の歴史を経て、個人情報の適切な取り扱いを義務づけるものとして位置づけられました。近年にも大きな改正を重ね、現在では企業活動を行う上で最も重要な法律の一つとなっています。
「個人情報保護士認定試験」も個人情報保護法の施行と同時に開催がスタートし、2023年9月現在で満18年（72回）の開催を重ね、約7万人の合格者を輩出し、個人情報保護の定番資格となりました。個人情報保護法、個人情報保護法ガイドライン、いわゆるマイナンバー法を核に、現代のニーズに応じた個人情報の適切な管理や取扱い、情報漏洩対策など、現代ビジネスにおいて不可欠な知識を習得するための資格試験です。試験を通じて、法的な知識のみならず、実践的なスキルや情報セキュリティの知識も身につけることができます。
この資格は、企業の人事部門やIT部門、さらにはマーケティングや営業など、あらゆる業務に携わる人々にとって、極めて有益なものとなります。個人情報の適切な管理は、企業の信用やブランドイメージの向上、そして顧客との信頼関係の確立に直結します。
現代社会でのビジネスの成功を目指すすべての方々に、この「個人情報保護士認定試験」への挑戦をお勧めします。資格取得を通じて、個人情報保護のエキスパートとしての道を歩む第一歩を踏み出しましょう。
全国８００社以上の優良企業の社員が
団体で当協会の情報関連の
検定を受験しています。
- AIG損害保険（株）
- NECマネジメントパートナー（株）
- SCSK（株）
- アクサ生命保険（株）
- ソフトバンク（株）
- イオンクレジットサービス（株）
- エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ（株）
- キヤノンマーケティングジャパン（株）
- コニカミノルタジャパン（株）
- JR東日本ビルテック（株）
- シャープ（株）
- スカパーJSAT（株）
- セコム（株）
- 東芝テックソリューションサービス（株）
- （株）ドコモCS
- ドコモショップ各店舗
- パナソニック（株）
- 富士フィルムビジネスイノベーション（株）
- ミドリ安全（株）
- 旭化成アミダス（株）
- （株）JALUX
- （株）イトーキ
- （株）エヌ・ティ・ティ・ドコモ
- （株）ヒト・コミュニケーションズ
- （株）フォーバル
- （株）ほけんのぜんぶ
- （株）ミニミニ
- （株）リログループ他グループ各社
- （株）ローソン
- （株）角川アスキー総合研究所
- （株）中電シーティーアイ
- （株）読売IS
- （株）日立製作所
- （株）日立ソリューションズ 他グループ各社
- （株）富士通エフサス
- （株）明光商会
- （株）髙島屋
- 情報科学専門学校
- 専門学校穴吹カレッジ
- 大丸（株）
- 大和コンピューターサービス（株）
- 中部電力（株）
- 東日本電信電話（株）
- 凸版印刷（株）
- 日本生命保険相互会社
- 麻生教育サービス（株）
- 理想科学工業（株）
- 廣告社（株）
- シャープマーケティングジャパン（株）
- 本田技研工業（株）
- 大塚製薬（株）
- 高島屋ファイナンシャルパートナーズ（株）
- （株）富士通九州システムズ
- 日本経済新聞社
- 朝日新聞社
- キャリアリンク（株）
個人情報保護法 改正点
