2024年4月1日

名古屋港管理組合議会　　みつなか美由紀議員（3月26日）

港の管理に指定管理者制度を拡大
　　　　　　　名管は港湾管理者の役割果たせるのか

　名古屋港管理組合議会が3月26日から28日に開催されました。みつなか美由紀議員は、「名古屋港管理組合港湾施設条例の一部改正」について質問しました。

指定管理者制度の対象を拡大

　今回提案された条例改正では「さらなる港湾管理の効率化に向けて、在来ふ頭関連施設の管理運営業務についても指定管理者制度を活用できるようにするものです。対象となる施設はコンテナ貨物を除く在来貨物を担うふ頭関連施設です。
　みつなか議員の質問に組合は「指定管理者制度を導入することで、民の柔軟かつ機動的な対応力が発揮されることが期待され、利用者の利便性と効率性の向上が図ることができる」と答えています。

指定管理者の選定方法は

　港湾管理は専門的で特殊な業務です。みつなか議員は指定管理者の募集・選定の方法について質問しました。名古屋港管理組合では、2024年度に選定委員会を設置し、11月の名港議会で議決を経て決定していくとの説明がありました。あわせて、外貿コンテナふ頭、フェリーふ頭等の管理運営の十分な経験がある「名古屋港埠頭（株）」が指定管理者として有力な候補者だと会社名を挙げました。
　みつなか議員は「指定管理者に指定する業者の想定があり、条例を変えることは順序がちがう」と指摘しました。

港湾管理者の役割が弱まらないか

　港湾法では、過去に国家によって港湾が戦争に利用されてしまったことを踏まえて、港湾管理を国ではなく地方公共団体に担わせることになりました。みつなか議員は「港湾管理者の業務として、「港湾施設を良好な状態に維持すること」と港湾法に明記されている、港湾施設の管理運営は港湾管理者の本業を指定管理者に丸ごとゆだねてしまうのではなく、管理組合が直接しっかり担うべきではないか」と認識を尋ねました。
　指定管理者が担う業務は、港湾施設の設置目的に合った日常的な施設の維持業務であり、港湾計画の作成・港湾施設の建設・防災などはこれまで同様組合が担っていくと説明がありました。また、港湾施設の公平・公正な利用を意識して、名古屋港の管理運営に努めるとの答えがありました。
みつなか議員は「指定管理者制度のさらなる拡大には多くの問題があり、ひきつづき議論をしていく」と質問をしめくくりました。

名古屋港で風力発電

　名古屋港では、風力発電について民間事業者の意見を聞き、事業方法を検討することを計画しています。
　みつなか議員は「風力発電に限らず、他の自然エネルギーの活用や二酸化炭素を吸収する藻場や緑化への取り組みも検討するよう要望しました。

2024年3月27日

2024年度名古屋市一般会計予算の組み替え動議を提案

日本共産党名古屋市議団は3月21日に予算組み替え動議を提出。岡田ゆき子議員が提案説明を行いました。以下、その内容です。

日本共産党名古屋市会議員団を代表し、新年度名古屋市一般会計予算の組替えを求める動議について、ご説明申し上げます。

　物価高騰が続く中、市民の暮らしと営業は、厳しさは増しています。この物価高騰から、市民生活を守るため、以下の方向で、予算案の抜本的な組替えを提案します。

　第1に、金持ち優遇の市民税減税を中止するとともに、名古屋城天守閣の木造復元関連、中部国際空港の二本目滑走路の整備、ささしまライブ24地区・名駅南地区への巨大地下通路建設など、新たな税金の浪費につながる大型開発事業、不要不急の事業は中止し、約108億円の財源を生み出します。

　第2に、そうして確保した財源を、物価高騰で苦しむ市民の、いのち・くらしを守るために活用します。

義務教育は無償という憲法の原則を踏まえて、小学校給食費は無償にします。国民健康保険料、後期高齢者医療、介護保険料の負担を軽減します。加齢性難聴者への補聴器購入補助制度を創設します。生活保護世帯への夏季見舞金制度の復活、奨学金の返還を支援する制度の創設で、若者を応援します。能登半島地震の被害状況に鑑み、木造住宅の耐震化をすすめるため、耐震改修工事助成額を拡充します。住宅リフォーム補助制度の創設で、中小業者の仕事を増やします。

　以上、市長に対し、一般会計予算案を速やかに組み替え、再提出されんことを求めて、説明を終わります。

予算組み替え案 と算定根拠はこちらからご覧になれます。

2024年3月25日

２０２４年度一般会計予算に対する反対討論　田口　一登議員

「金持ち減税」やめて、値上げストップ、生活支援に

　３月２１日の市議会最終日、田口一登議員が一般会計予算にたいする反対討論を行いました。その要旨を紹介します。

３つの保険料値上げ

　反対する理由の第１は、物価高騰で苦しんでいる市民に〝３つの保険料値上げ〟で負担増を強いる予算となっているからです。
　国民健康保険料は平均年額7,492円の値上げ、介護保険料は年額3,696円の値上げ、後期高齢者医療保険料は平均年額12,264円の値上げです。
　収入が年金だけで年間２００万円の高齢単身世帯では、７４歳までの方は国民健康保険料と介護保険料を合わせて10,290円の負担増となり、７５歳以上の方は後期高齢者医療保険料と介護保険料を合わせて11,260円の負担増になります。物価高騰で苦しむ市民に追い打ちをかける保険料値上げは中止するよう求めます。

中断している天守閣木造化

第２は、行き詰まっている不要不急の大型事業を推進するからです。
　名古屋城天守閣の木造復元は、昨年６月に開かれたバリアフリー市民討論会の差別発言問題の検証作業で中断しています。予算案には、木造復元の実施設計や天守閣昇降手段の予算が計上されていますが、検証作業が終了するまでは執行することができない予算を計上することは認められません。天守閣木造化は中止し、現天守閣の耐震改修へと舵を切り替えるべきです。
　中部国際空港の２本目滑走路の整備は設計段階へと進みますが、事業の名称が第２滑走路整備＝滑走路増設から代替滑走路整備に変更されました。需要予測が立てられず、滑走路処理能力の向上を目的とするものではないことから、滑走路の増設とは呼べなくなったと言わざるをえません。それにもかかわらず、２本での運用をめざして滑走路整備を進めることは容認できません。

減税額トップは４２９万円

　第３は、「金持ち減税」はやめて、約１００億円の財源を福祉や子育て支援に活用するべきだからです。
　河村市長の市民税減税は、今年度の減税額がトップの方は４２９万円も減税されるなど富裕層優遇の減税であり、河村市長自身が「誰もほめてくれない」と嘆くほど、庶民には恩恵の実感が乏しい減税です。来年度はこの「減税」によって約１００億円の減収見込まれています。このまま「金持ち減税」を続ければ、財源不足によって福祉や暮らしのための施策を充実をできず、市民サービスの低下をもたらすことは、火を見るよりも明らかです。「金持ち減税」はやめて、約１００億円の財源を確保し、保険料値上げによる負担増を抑制するとともに、小学校給食費の無償化をはじめとする暮らしを支える施策に振り向けることを求めます。

名古屋市が婚活イベント開催

　来年度予算では少子化対策のひとつとして「出会いや結婚の希望をかなえる支援」の予算が計上されました。田口一登議員は、来年度予算に対する反対討論で家族や性のかたちなど価値観が多様化しているもとで、行政が行う婚活支援は「結婚」という価値観を押し付け、多様な生き方の尊重という名古屋市の行政理念と齟齬をきたしかねないことを指摘しました。少子化対策のために行政が行うべきことは、結婚して子どもを持ちたいと思う人たちが、安心して子どもを産み、育てられる環境の整備です。

2024年3月13日

3月7日　みつなか美由紀議員の個人質問

「奨学金返還支援制度」を名古屋市でも

　2月定例会本会議の個人質問で、みつなか美由紀議員は、奨学金返済で苦労している若者を応援する「奨学金返還支援制度」の創設をもとめました。

　自治体が従業員の奨学金返済を支援する企業を対象にした補助制度が全国にひろがり、来年度から愛知県も実施の予定です。愛知県の制度導入について経済局長は「企業等及び学生の双方にメリットがある」「周知に努め、市内中小企業の人材確保を支援していく」と述べました。
　これまで、日本共産党市議団は2013年、2015年と市議会本会議で奨学金返還支援制度についての質問を行いました。2016年には市民経済局から奨学金返還支援制度を含む大学生の中小企業への定着支援事業が予算要望されましたが、市長査定で計上されませんでした。その際の共産党市議団の代表質問で市長は「もうちょっとまってちょうだい」と答えました。

市長「真剣に考える」

　みつなか議員は「『もうちょっとまってちょうだい』とはいつまでまてばいいのでしょうか」「いよいよ名古屋市も決断するときではないしょうか」と市長に奨学金返還支援制度創設を強く求めました。市長は「真剣に考えます」と答えました。
　最後にみつなか議員は「奨学金返還支援制度は、奨学金返済に大変な若者の支援と同時に、企業の人材確保や定着にも効果があります」「金持ち優遇の市民税減税やめて財源にし、奨学金返還支援制度の創設を」と要望しました。

みどり市民病院の移転改築

　みどり市民病院は老朽化が進み、建て替えを望む声が上がっています。現地での改築はむずかしく移転先として「鳴海駅前」と2月、新聞報道されました。来年度予算（案）で移転改築の基本計画をつくる予算が計上されています。

災害協力病院の役割は果たせるか？

　移転候補先の鳴海駅前はハザードマップで浸水が3メートル未満、水が引くまで3日間以内となっています。みつなか議員はみどり市民病院は災害協力病院であるが、その役割ははたせるのか？浸水対策はどのようにかんがえているかと聞きました。　　総務局長から「想定される浸水被害を踏まえ、ハード面の対策を検討する」「他の医療機関とも連携しながら患者受け入れに対応するソフト面からの対策も検討する」「災害時においても診療機能が維持できるようにしっかりと進めていく」と説明がありました。みつなか議員は「災害対策は最大規模を想定することはいうまでもありません」と万全な浸水対策を求めました。

ご意見ご要望をいただく機会を設ける

　また、「（みどり市民病院の移転改築）基本計画の策定にあたって地元住民や病院利用者からの要望や意見を聞く機会を」というみつなか議員の要望に、総務局長からは「計画内容の検討が一定程度進んだ段階で、地域住民の方や病院利用者に丁寧な説明をし、ご意見ご要望をいただく機会を設ける」との答弁がありました。

2024年3月13日

3月6日　 岡田ゆき子議員の個人質問

能登半島地震を踏まえ 女性の視点に立った避難所運営を

２月定例会本会議で岡田ゆき子議員は、今年初めに起きた能登半島地震を踏まえた対策について質問しました。

避難所生活で直面する女性特有の困難さ

　能登半島地震発災から２ヶ月が経過しました。電気・ガスはほぼ復旧していますが、断水はいまだ続いており、1万人を超す人たちが避難生活を強いられています。
　岡田議員は、「災害時には様々な困難に直面するが、男性と女性ではその困難さの質や度合いに大きな違いがある。過去の災害でも、高齢者・障害者とともに、乳幼児や妊産婦、シングル女性、中高生など若年女性が厳しい現状に置かれてきた」と指摘。人の目を気にして着替えができない、また、性暴力被害等、困難に直面しても、声を出すことをためらい、あきらめてしまう等、重大な問題が発生していると述べました。

防災会議の女性構成比はわずか17％

　その上で岡田議員は、地域の防災会議への女性の参加率はわずか17％にとどまり、2025年までに40％以上とする目標に至っておらず、避難所運営にも同様の状況があると強調。避難所での女性の困難について、「災害対策等を決定する場に女性の参画が少ないため、女性の視点で対策が講じられてこなかったことに原因がある」と指摘しました。

避難所レイアウトに専用スペースの配置を

　岡田議員は女性の視点を取り入れた対応として、女性の方が男性よりもトイレに要する時間が長く避難所の女性用トイレに長い列ができることから、男女のトイレの数は1対3の割合で決めることが必要だと主張。群馬県のぐんま男女共同参画センターが作成した「避難所レイアウト例」（下図参照）などに触れ、女性専用の洗濯・物干しスペースや更衣室、妊産婦・乳幼児室など安心・安全のためのコーナーを、あらかじめ避難所の配置図に明示すべきだと提案しました。

「女性視点でのスペースの明示は必要」（局長）

　これに対し防災危機管理局長は「能登半島地震における避難所の状況を踏まえ、女性視点で必要となる機能・スペースを局として位置づけ、レイアウトに明示することは有効。個別の指定避難所の施設レイアウトを地域住民や学校関係者と区役所で協議していけるようにしたい」と答弁しました。
　岡田議員はさらに、避難所生活の長期化を想定し、学校施設にある調理場、家庭科室の活用を明記すべきだと提案。局長は「食事を提供するためのスペースとして位置付けたい」と答えました。
「倒壊する可能性がある」木造住宅 ５万4千戸も　　能登半島地震では多くの木造住宅が倒壊し、人的被害はもとより、道路封鎖によって消火活動や支援物資の運搬等へ大きな影響を及ぼしました。
　名古屋市内の木造住宅は、2020年度末の推計値で341,600戸あります。市は木造住宅の耐震化を促進するため、旧耐震基準（1981年以前）の木造住宅の無料耐震診断や耐震改修工事助成（費用の5分の4以内で上限額最大100万円）などをすすめてきましたが、耐震性が不十分とされる住宅は54,700戸も残され、約16パーセントは「倒壊する可能性がある」状況です。

耐震助成の増額 「一部損壊」への独自支援を

　岡田議員は「木造住宅の耐震化がすすまない最大の理由は費用負担が重いことにある」と指摘。物価高騰が続くなか耐震をすすめるために、助成額を引き上げるよう迫りました。
　住宅都市局長は「指摘のとおり、改修が進まない要因として最も大きいのは、所有者の費用負担が大きいことだ」と認めながらも、「低コスト工法などの普及をすすめたい」などと答弁。岡田議員は「低コスト工法による価格の抑制は1～2割程度。改修を後押しするために再度を」と求めました。
　岡田議員はまた、被災者生活再建法では支援対象にならない「一部損壊」に対し、市独自の支援制度をつくるよう要請。健康福祉局長は「発災時には国の制度を基本としたうえで、必要時に拡充も検討する」と述べ、災害が起きたら対応するという姿勢を崩しませんでした。
　岡田議員は「助成を行っている政令市もある。引き続き委員会でも取り上げていきたい」と述べました。