- New プラスチック問題/INC4｜海外環境情報 IPEN INC4 News 2024年4月30日の記事を「スロースタートであったが、INC-4 でプラスチック条約交渉が新たな勢いを増す オタワでは進展があったが、INC-5 までにさらなる作業が必要」として紹介しました。オタワで4月23日〜29日に開催されたプラスチック条約の第4回政府間交渉委員会(INC-4)における参加 NGOs の意見を紹介したものです。世界的な合意に向けた道筋を概説する草案文書が初めて公開され、プラスチックの過剰生産に対処し、プラスチックのライフサイクル全体を通じて有害化学物質を排除するためのオプションが含まれているとして IPEN はとりあえず評価しています。IPEN は特に次のことを強く求めています。
- プラスチック生産の増加はプラスチック汚染の増加を意味することを明確に認識すること。
- プラスチックの製造に使用される有害な化学物質を排除することで、条約の健康目標を実現すること。
- 有害な化学物質を含むプラスチックのリサイクルを促進すると、暴露が増加し、この条約の健康上の目的が損なわれること。
次回の INC5 は、本年11月に韓国で開催される予定です。尚、環境省の 2024年4月30日付け「プラスチック汚染に関する法的拘束力のある国際文書（条約）の策定に向けた第４回政府間交渉委員会の結果概要」にリンクを張っておきました。 (24/05/08）
- New 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 Environmental Health Perspectives（EHP） 2024年4月29日に掲載された米国ワシントン州生態局のマリッサ N. スミスらの論文「化学物質のより安全な代替品を特定するためのハザードベースの枠組み：消費者製品中のフタル酸エステル類のケーススタディ」の［アブストラクト］と［イントロダクション］を紹介しました。
多くの専門家らは、化学物質のクラス毎の評価は、個々の化学物質を評価するよりも効率的であり、人々と環境をより保護する決定につながる可能性があると考えています。消費者製品からの有害化学物質への暴露と放出を減らすために、2019年にワシントン州議会で採択された「健康な人々及びピュージェット湾のための汚染防止法」は、 a) 優先化学物質クラスの特定、b) 優先消費者製品カテゴリーの特定、c) 規制上の決定、d) 規則の採用の 4 段階のプロセスから成っています。
このワシントン州の法規制はまだ発効していませんが、現在、 5 つの優先化学物質クラス、すなわちフタル酸エステル類、パーフルオロアルキル物質およびポリフルオロアルキル物質 (PFAS)、フェノール化合物、難燃剤、並びにポリ塩化ビフェニル (PCB) が特定され、また優先化学物質クラスへの重要な供給源または用途として 11 の優先消費者製品カテゴリーを特定しています（注：紹介記事中に訳注としてリスト掲載）。
この論文では、今回紹介した論文の前半の［イントロダクション］で主にクラスベースの評価概要について述べ、今回は紹介できなかった論文の後半の［アプローチ］と［ディスカッション］で消費者製品中のフタル酸エステル類のケーススタディについて述べています。 (24/05/06）
- New トピックス No. 600/2024年 ◆今号のメッセージ：「新しい戦前」に現実味と危機感 憲法9条の価値、若者よ気づいて−新潟大名誉教授の赤井純治さん〈朝日新聞 2024年5月3日〉◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆憲法 ◆メディア ◆右派・ネトウヨ・差別・人権・弱者 ◆万博・カジノ・維新 ◆衆議院補選 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/05/04）
- New プラスチック問題/INC4｜海外環境情報・その他/企業の不正義と科学の歪曲｜海外環境情報 国際環境法センター（CIEL） 2024年4月25日の記事を「プラスチック条約交渉では化石燃料ロビイストの数が各国代表団、科学者、先住民族を上回っている」として紹介しました。2024年4月23日〜29日にカナダのオタワで開催されたプラスチック汚染に関する政府間交渉委員会第4回会合（INC-4）に化石燃料および化学業界のロビイストらが、少なくとも 196 名参加登録していることを CIELなどの環境団体と科学者連合が突き止め、各団体がそれぞれ懸念を表明したことを報告しています。 (24/05/02）
- New 世界の研究報告紹介/アメリカ｜海外環境情報 Environmental Health Perspectives（EHP）2024年3月6日に掲載されたアンドレア・A・チガー及びキーブ・E・ナックマンの記事を「規制上の意思決定における累積的アプローチの推進」を紹介しました。現実世界の暴露をより適切に捕捉する累積的アプローチへの移行を求める長年の要求にもかかわらず、米国のほとんどの環境規制は個々の化学物質に対応しているとして、今号の Environmental Health Perspectives に発表されたコフマンらの論文を紹介しつつ、複数の化学的および非化学的ストレス因子への暴露を分析し、これらの暴露がどのように結合または相互作用して健康状態や関連する経済的コストを悪化させるかを検討する累積的なアプローチを推奨しています。 (24/04/30）
- New トピックス No. 599/2024年 ◆今号のメッセージ：世界平和の訴えに矛盾、広島市の松井市長が女性記者を恫喝―真っ当な質問に逆ギレ #ガザ〈Yahoo！ニュース／志葉玲フリージャーナリスト 2024年4月26日〉◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆政治資金規正法 ◆右派・ネトウヨ・差別・人権・弱者 ◆万博・カジノ・維新 ◆東京15区補選 選挙妨害 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/04/27）
- New プラスチック問題/INC4｜海外環境情報 ジェームズ・ブルガーズによる Inside Climate News 2024年4月16日掲載の記事を、IPEN が INC4 News としてその前半部を2024年4月19日付で「プラスチック条約代表団がカナダへ向かう中、北極からの請願」として掲載したものを紹介しました。
4月23日からカナダのオタワで開催されるプラスチック条約第4回会合（INC4）ではアラスカ先住民とカナダ先住民が、海流や気流を通じて極北の緯度まで移動するマイクロプラスチックやナノプラスチックを含む産業化学汚染物質に焦点を当てるよう参加者に促すとしています。また最近、環境正義団体であるアラスカコミュニティ有害物質行動と国際汚染物質廃絶ネットワーク（IPEN）が共同で発表した報告書『北極のプラスチック危機：石油化学産業による健康、人権、先住民族の土地への有害な脅威』に触れ、”北極における化学物質とプラスチックの複合的影響は、急速な気候温暖化によって悪化している。これらはすべて、化石燃料、化学物質、プラスチック産業による破壊的搾取の結果である”と指摘しています。 (24/04/24）
- New 地球汚染のフッ素化合物/海外の機関・研究・記事 環境金融研究機構（RIEF）2024年4月12日の記事を「米環境保護庁（EPA） 水道等の飲料水に含まれる有機フッ素化合物（PFAS）の規制値を一気に17.5倍強化 「1リットル当たり 4ng」に日本の現行の暫定目標値より12.5倍厳しく」として紹介しました。
米環境保護庁（EPA）は10日、飲料水に含まれる6種類の有機フッ素化合物（PFAS）について、最大汚染物質濃度（MCL）と呼ばれる法的強制力のある基準値を設定する飲料水規制（NPDWR）を発表し、健康への悪影響が早くから知られている代表的な物質 PFOS と PFOA の MCLは 4ng/L（水１リットル当たり 4 ng）としたという内容です。 (24/04/24）
- New 海外環境情報/その他｜海外環境情報 憂慮する科学者同盟（UCS）2024年4月17日のシャイナ・サダイ博士による記事を「化石燃料会社は数十億ドル（数千億円）の利益を得る一方、我々は数十億ドル（数千億円）の損失を被る：2024年版」として紹介しました。 ”石油・ガスメジャーが得た利益は、我々全員と我々が共有する地球の直接の犠牲の上に成り立っている。 これらの企業は引き続き、地中からさらに多くの化石燃料を採掘し、自分たちの利益のためにロビー活動をし、気候変動について国民を騙し、誤った情報を伝え、採掘と燃焼、そしてそれがもたらす悲惨な結果の継続的なサイクルに私たちを閉じ込めるために新しいインフラを構築している。 彼らはこうした行為に対して責任を負う必要がある”と述べて、我々は化石燃料の迅速かつ公正な段階的廃止に向けて国民の圧力を維持し、このシステムを支える銀行の役割を検討し、業界の数十年にわたる偽情報と否定に光を当て、そして裁判所を通じて説明責任を求め続けなければならないとしています。 (24/04/22）
- トピックス No. 598/2024年 ◆今号のメッセージ：ガザで子どもの遺体抱く女性、世界報道写真大賞 ロイター記者に〈ロイター 2024年4月19日〉◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆自民裏金 ◆小池百合子 ◆右派・ネトウヨ・差別・人権・弱者 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/04/20）
- BPA 及びその代替物質の問題/BPA 政策・規制｜海外環境情報 Environmental Health Perspectives (EHP) 2024年4月9日発表の、ボンサール博士、
シャナ・スワン博士ら内分泌かく乱作用分野の著名な研究者らによるコメンタリー（解説）のアブストラクトを「欧州食品安全機関 (EFSA) によるビスフェノール A (BPA) の一日許容摂取量 (TDI) の20,000 分の 1 への引き下げをめぐる規制当局間の対立」として紹介しました。これは 2023年4月に欧州食品安全機関(EFSA)が BPA のTDI を現在の 4 マイクロ g/kg体重/日から 0.2 ナノg/kg体重/日と 20,000分の 1 に下げることを勧告し、欧州委員会もこの改訂案を受け入れるとしていることを著者らは強く支持するとともに、EFSA 改訂に反対するドイツ連邦リスク評価研究所（BfR）や米国食品医薬品局 (FDA) が BPA の TDI を膨大な学術研究が有害であると示しているレベルを超えるレベルに維持することを正当化するために使用してきた仮定の欠陥を特定することがこのコメンタリーの目的であるとしています。 (24/04/18）
- BPA 及びその代替物質の問題/BPA 政策・規制｜海外環境情報 Environmental Health News (EHN) 内分泌かく乱作用分野の著名な研究者らによる 2024年4月12日の記事を「FDA の現在の BPA 安全基準は時代遅れで、方向が間違っており、欠陥があると科学者らは言う」として紹介しました。 この記事は 内分泌かく乱作用分野の著名な研究者らによる Environmental Health Perspectives (EHP) 2024年4月9日発表のコメンタリーを EHN が 解説したもので、その概要を EHN は下記の様にまとめています。 (24/04/18）
- EFSA が新たに提案した基準は、米国 FDA を含む世界中のほとんどの機関の基準よりも公衆の健康をはるかに保護するものとなるだろう。
- 内分泌かく乱作用に関する科学は十分に確立されているにもかかわらず、FDA はこれらの原則や、BPA が人間の健康に与える影響を明確に示した何千件もの研究を無視している。
- 既存の基準もまた、低レベルの暴露で健康に影響を与えるという BPA の有害性を無視しているが、それは FDA が毒性を判定する際に間違っていると証明されている方法に依存しているためである。
- プラスチック問題/INC4 4月23日〜29日まで、カナダのオタワで開催されるプラスチックに関する法的拘束力のある文書に関する政府間交渉委員会第４回会合（INC4）に関する IPEN のウェブサイト（英語版）にリンクを張りました。 (24/04/18）
- 難燃剤の問題/記事・論文｜海外環境情報 Multiple Sclerosis (MS) News Today 2024年3月27日の記事を「家庭用化学物質への暴露はミエリン（髄鞘）生成細胞に悪影響を与える」として紹介しました。本記事は Nature Neuroscience に掲載された論文「まん延する環境化学物質が希突起膠細胞の発達を阻害する」の概要を紹介したものです。多くの消毒剤や身体手入れ製品に含まれる第4級アンモニウム化合物と、家具や電子機器で使用さている有機リン系難燃剤が、ミエリン（髄鞘）の生成を主に担う脳細胞であるオリゴデンドロサイト（希突起膠細胞）の発達を妨害する可能性があること示しています。研究者らはミエリン（髄鞘）生成細胞を1,800種類以上の化学物質に暴露させて希突起膠細胞の生成に干渉するものがないかどうかを調べて絞り込み、最終的に一般的な化学物質のうち 2つのクラス、第4級アンモニウム化合物と有機リン系難燃剤、がマウスやヒトの細胞モデルの希突起膠細胞（oligodendrocytes）に最も影響を与えるらしいことを突き止めたとしています。 (24/04/15）
- トピックス No. 597/2024年 ◆今号のメッセージ：「政治権力に忖度や迎合しない報道を」 田中優子氏、前川喜平氏ら市民グループがテレ朝 HD に株主提案〈東京新聞 2024年4月8日〉◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆自民裏金 ◆小池百合子 ◆右派・ネトウヨ・差別・人権・弱者 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/04/13）
- 化学物質/電磁波・過敏症/海外MCS｜海外環境情報 オーストラリアの The Sector に 2024年4月3日に発表されたフレイヤ・ルーカスによる記事を「化学物質に敏感な親は ADHD（注意欠如・多動性障害）や自閉症の子どもを産む可能性が高い」として紹介しました。この記事は、本年3月に MDIP のジャーナルに掲載された論文を概説したものです。妊娠前および妊娠中に有害な環境物質への暴露を減らすことで、子どもに ADHD や自閉症の状態が発生するリスクを軽減できる可能性があることが示唆しているとしています。 (24/04/10）
- ナノテクの問題点/論文・記事｜海外環境情報 The Conversation 2023年9月7日掲載のクリスティン・オンバーグ博士よる記事を「ナノ粒子は世界を変えるだろうが、それが良い方向に向かうかどうかは今の決断次第だ」として紹介しました。ナノテクノロジーは消費者製品を含む工業製品の材料や医学の分野でますます開発／活用されていますが、ナノ材料の挙動についてはまだ十分には解明されておらず、環境及び人間の健康への影響や倫理的な問題について著者は懸念しており、科学と倫理を調整し、今後の長い期間、ナノテクノロジーをどの様に管理し使用するかを決める必要があるとしています。 (24/04/08）
- トピックス No. 596/2024年 ◆今号のメッセージ：大阪万博にイスラエル正式参加…「いのち輝く」理念から乖離も日本「NO」言えない情けなさ（日刊ゲンダイ 2024年4月2日）◆おもしろニュース・とんでもニュース ◆政府・与党・国会・司法 ◆自民裏金 ◆右派・ネトウヨ・差別・人権・弱者 ◆メディア ◆万博・カジノ・維新 ◆政党・世論調査・選挙 ◆ウクライナ・ガザ ◆プチニュース ◆原発・エネルギー ◆沖縄・全国の基地問題の分類で、ウェブ上の興味深いと思われる多くの記事を紹介しました。 (24/04/06）
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