地図で見る「消滅可能性自治体」2050年、まちの姿は?
将来なくなるかもしれない自治体を指す「消滅可能性自治体」。民間団体の人口戦略会議は24日、2050年に20〜30歳代女性人口が半減する自治体を「消滅リスク」があると定義してまとめた報告書を発表した。国や自治体に少子化への警鐘を鳴らすためだ。あなたの街の未来予想を知ることは人口減対策を考える一歩となる。 「消滅可能性」全体の4割 報告書は全国の1729自治体・地域を大きく4分類した。(1)「消滅可…
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24日午前の東京株式市場で日経平均株価は一時前日終値から800円近く上げ、取引時間中では4営業日ぶりに3万8000円台を回復した。このところ上値の重さが目立った日本株の相場反発のアクセルを踏み込んだのが、前日の米株式市場の取引終了後に決算を発表したテスラだ。低価格な新モデルの開発への言及を好感し、株価は時間外取引で10%超上昇した。テスラ株が呼び起こした投資家の強気姿勢が東京市場にも波及している…
【ウィーン=田中孝幸】ウクライナは米国の緊急支援予算が成立する見通しとなったことを受け、5月にも想定されるロシアの大規模進攻に対して防御力の強化を急ぐ。ロシア軍の戦力を消耗させ、2025年春の反攻開始を視野に入れる。領土奪回の成否は兵員の追加と欧州の支援にかかっている。 米国は608億ドル(約9兆4000億円)のウクライナ向け緊急予算をもとに、大量の弾薬や長射程の地対地ミサイル「ATACMS」、…