東芝が5000人削減、デジタルに資源集中国内社員1割弱
東芝が国内従業員を5000人規模で削減する調整に入ったことが17日、分かった。本社の間接部門が中心で、国内の1割弱に相当する。投資ファンド傘下でコスト構造を見直し、インフラとデジタル技術を軸とした再成長の基盤をつくる。 日本企業はインフレ下で持続的な賃上げを求められている。収益確保と企業価値向上のため、不採算事業の整理や人員の適正化を進める動きが広がっている。 5月発表予定の中期経営計画で収益改…
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日本政府観光局(JNTO)は17日、3月の訪日客数が308万1600人だったと発表した。新型コロナウイルス流行前の2019年3月を11.6%上回った。統計をとり始めた1964年以降、300万人を突破したのは初めて。単月で過去最高だった19年7月(299万1189人)を超えた。 23年3月比では69.5%増だった。3月はイースター休暇や桜の開花シーズンを迎え日本を訪れる外国人が多かった。国・地域別…
中国で若年層の節約志向が鮮明だ。経済成長のまっただ中で育った一方、景気低迷や高齢化で将来不安も膨らんでいる。今後消費の主役を担う15〜29歳のZ世代の消費意欲の減退は長期的に打撃を与えかねず、中国政府は警戒を強めている。 「一日の食費を100元(約2100円)以下に抑えられて助かる」。よく訪れるという24歳の女性来店客がこう話すように、中国・上海の高齢者向け格安食堂では最近、20代前後の若者が利…