日揮のDX、発達障害のエンジニアら活躍雇用6割増へ
日揮ホールディングス（HD）はIT（情報技術）分野で、発達障害などのある人材の採用を拡大する。納期やコアタイムのない柔軟な働き方で、プラント設計や陸上養殖のデジタルトランスフォーメーション（DX）を担う。2026年度までに障害者のエンジニア雇用を6割増やす。法定雇用率を満たす日本企業はまだ半数で、定着への職場づくりが急務だ。 新事業「魚の陸上養殖」向けAI開発 「ここよりも良い職場はない」。日揮…
【この記事のポイント】・大型連休を前に、宿泊料金が上昇している・円安によるインバウンド（訪日外国人）増加が主因・問題は人手不足。サービスが制限される可能性も ゴールデンウイーク（GW）の宿泊料金が上昇している。日本経済新聞の調査では、初日の4月27日の平均客室単価が前年より1割以上高いホテルが4分の3に上った。円安によるインバウンド（訪日外国人）の増加が稼働率を押し上げ、価格上昇につながっている。…
スタートアップが雇用を積極的に増やしている。日本経済新聞社が有力企業132社の2024年3月時点の就労者数を調べたところ、合計約1万8000人と2年間で一気に5割超増えた。人手不足の解決や業務の効率化に伴うデジタル化の需要が追い風だ。大手企業からの転職者も増え、雇用の受け皿としての役割が強まっている。 調査は投資家向けサービスのケップル（東京・港）が集計した厚生労働省のデータを使った。週20時間…
【午前8時50分】 開門 会場のゲートが開きました。初日と2日目は報道関係者を対象としており、既に数百人の国内外の報道関係者が集まっています。会場ではメーカー各社がブースで新車発表会の準備を進めています。 ◇ 中国・北京で世界最大級のモーターショー「北京国際自動車ショー」が25日、開幕します。新型コロナウイルスによる中止を経て、4年ぶりの開催です。今回は世界から1500社が出展します。23年に上…
コニカミノルタが追加の構造改革策を迫られている。有利子負債が増える中で稼ぐ力は下がり、利益で支払利息をまかなえない「ゾンビ化」懸念がつきまとう。金利ある世界の到来で支払利息はさらに重くなる恐れがある。負債返済と再成長に充てる資金を捻出するには、4日に発表した人員削減だけでは十分ではない。 気付けば、足元の有利子負債は約5000億円と10年前の2倍超になった。バイオ関連などの事業買収やオフィス用複…
「メキシコ人の友人は先日、『安いから』と日本に遊びに行ったよ。何せこっちの物価が高騰しているからね」 2月中旬、メキシコ在住の日本人駐在員は、こう言ってため息をついた。「もはやメキシコ人が日本に出稼ぎに行く時代は終わった」。新型コロナウイルス禍に、世界を覆ったインフレとドル高。好景気が続くメキシコは、円安に苦しむ日本人駐在員の悲鳴などどこ吹く風だ。 2023年、メキシコは米国への物品の輸出額で、…
食品加工時に発生する廃棄物を価値ある商品に変える「アップサイクル」食品が充実してきた。企業の取り組み姿勢が共感を呼び、ファンづくりにもつながっている。 学校給食用のパンなどを作る栄屋製パン（神奈川県海老名市）は2月、クラフトビール（分類上は発泡酒）のブルワリーをオープンした。製パン工場から出るパンの耳を、モルトの一部に代替して醸造する。これまで飼料として活用してきたが、無添加にこだわって作るパン…
10年あまりで急成長したスポーツブランド「On（オン）」の創業者にブランドづくりを聞く2回目。前回はオリヴィエ・ベルンハルド氏が新しい感覚のシューズのアイデアをナイキなど大手に売り込んだが、見事にふられて、自ら起業に動くエピソードまでを描いた。今回は世界に浸透させるブランドの価値、起業家として欠かせない意志がテーマになる。 2010年に起業したものの、他のスタートアップと同じように苦労の連続だっ…
【ニューヨーク=清水石珠実】米IBMが24日に発表した2024年1〜3月期決算は、売上高が前年同期比1%増の144億6200万ドル（約2兆2450億円）、純利益が同73%増の16億500万ドルとなった。企業の間で生成AI（人工知能）への関心が高まり、法人向けAI「ワトソンX」に対する需要は拡大したが、世界経済の先行き懸念からインフラ部門は伸び悩んだ。 IBMは同日、米ソフトウエア会社のハシコープ…
JR九州が脱「人流依存」に向け、九州の交通の要所に続々と物流施設を構えている。鉄道や商業施設が新型コロナウイルス禍の大幅な利用客減で大打撃を受けたためで、同社の物流施設は2023年3月に初めて物件を取得して以来、1年で4件に増加。今春には初の自社開発となる5件目を着工しており、新たな収益の柱に育てる考えだ。 九州を東西と南北につなぐ高速道路の結節点である鳥栖ジャンクション（JCT）に近い大分自動…
工業炉メーカーのエコムが各産業で高まるカーボンニュートラル（温暖化ガス排出の実質ゼロ化）の需要をテコに収益拡大を目指す。資本業務提携する関西電力とタッグを強め、脱炭素につながる省エネ設備を拡販して主力の自動車関連以外も開拓する。利益を安定して生む保守サービス事業はM&A（合併・買収）も活用する。 工業炉は自動車部品から半導体や電機、化学、食品まで様々な産業のものづくりを支える。性能や品質…
