社説

2050年に市区町村の4割が消滅しかねないという報告を民間の「人口戦略会議」がまとめた。地方の人口減少の深刻さを改めて浮き彫りにする内容だ。政府が地方創生に取り組んで10年になるが、その政策効果に疑問を投げかけたといえよう。 地方創生は地方への移住を重視したため、自治体間の人口争奪を促すにとどまり、全体の出生率向上につながっていない。人口対策としては出生数の3分の1を占める首都圏の少子化対策が別…