筑邦銀行の鶴久新頭取、接客強化へ「営業人員増やす」
4月1日に就任した筑邦銀行の鶴久博幸頭取は日本経済新聞のインタビューに応じ、「強みである対面での接客を強化すべく、削減してきた営業人員を増やしていく」と強調した。これまで4店舗で支店長を務めた経験を踏まえ、現場の営業知識向上に取り組む専門チームを新設したほか、行員の事務作業の効率化へ生成AI（人工知能）の導入を検討する考えも示した。一問一答は以下の通り。 ――営業畑での経験をどう生かしますか。 …
全国の3割弱の市町村がコメの産出額を増やしている。全国有数のコメ所である秋田県では、4分の3の市町村で2022年の産出額が14年を上回った。人口減や食の多様化などで日本の食卓でのコメの存在感が薄れるなか、新しいブランドや用途の開発、輸出強化といった農業者の地道な努力が実りつつある。 農林水産省によると、22年のコメの総産出額は1兆3946億円。市町村別の推計産出額の公表が始まった14年に比べて3…
トヨタ自動車系の中堅部品メーカー5社は25日、2024年3月期の連結決算を発表した。車の生産回復の恩恵を受け、全社が最終増益となった。ただダイハツ工業の品質不正が響いたほか自社製品の不具合や設備事故も目立ち、各社のトップからは品質担保に取り組む発言が目立った。今期はコスト増や為替を円高で見ていることを反映し、4社が最終減益を予想する。 エンジン部品を手掛ける愛三工業は純利益が前の期比38%増の1…
埼玉県の大野元裕知事は日本経済新聞社の取材に応じ、自治体業務のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速する構想を示した。効率化による住民の利便性向上に加え、企業などとの連携のハードルを下げてまちづくりのプロセスの変革につなげる。埼玉で新たな自治体運営のモデルを構築し、少子高齢化が進む全国の自治体に一石を投じる考えだ。 ――なぜ自治体がDXを進める必要があるのでしょうか。 「少子高齢化が進み…
日本の玄関口の成田空港は、実は高級ブランド含め店舗が300近く集積する日本有数の大型商業施設だ。新型コロナウイルス禍では大半の店が閉まり、売上高はピークの10分の1以下まで落ち込んだ。現在は急回復するインバウンド（訪日外国人）向けの売り場改革に挑む。成田国際空港会社（NAA）で営業部門の責任者である神﨑俊明上席執行役員に戦略を聞いた。 ――成田空港が「日本一」とも称されるショッピングセンター、と…
日立造船の社長に桑原道氏が1日、就任した。祖業の造船から撤退し、日立製作所グループからも外れている。10月には「カナデビア」への社名変更を控える。桑原新社長は「単に名前を改めるだけでなく、変革への決意の表れだ」として、「過度にリスク回避を優先するなど旧来の社風を刷新する」考えを示した。 ――10月に社名を変更します。 「2024年は『カナデビア元年』だ。日立系列でもなければ、造船事業を分離して2…
三重県地盤の三十三フィナンシャルグループ（FG）と傘下の三十三銀行は、道広剛太郎氏をトップとする新たな経営体制を4月にスタートさせた。2021年に合併した旧三重銀行と旧第三銀行の融合が進んだ一方で、財務基盤の強化は道半ば。道広氏は「メインバンク企業を増やす」と述べ、法人融資の高度なノウハウを持つ人材を育成する考えを示した。 ――FG社長と銀行の頭取に就任し、経営課題をどうみていますか。 「これま…
