半世紀に渡り、我が国の自然公園の歴史とともに歩み続ける

　当社は、創業以来50年以上の長きにわたり全国における自然公園関連業務に携わってまいりました。 「自然公園内の開発と自然保護・景観保全」「自然公園における適正利用の推進」 「自然公園の指定・計画・管理」「自然公園における施設の整備計画・設計」という、 人と自然との共生する社会の実現には欠かすことのできない、幅広い分野への対応は、 当社を特徴づけるアイデンティの一つであると考えています。 この分野においても、今後拡大すると考えられる官民連携をはじめ、 自然環境の保全と利用促進の好循環の実現に向けた、 総合的なコンサルティングを目指してまいります。

国内を代表する、動植物基礎調査と評価、環境アセスメント制度設計と実践

　我が国における環境調査、環境アセスメントの歴史は、同時に当社の歴史とも重なります。 第1回自然環境保全基礎調査（緑の国勢調査）を全国で初めて実施したのを皮切りに、 ダム建設を対象とするインパクトマトリクスによる環境アセスメントの試み（1976年）、 愛知万博アセスメント（1997年）など、環境影響評価法の成立以前から先進的に時代の 要請に対応してまいりました。創業以来、半世紀以上に渡り環境調査・環境アセスメント分野を、 その制度設計と実践の両輪で取り組んできたことが、 確かな技術サービスの提供に繋がっていると考えています。

自然と調和のとれた環境の創造をめざして

　1975（昭和50）年以降、わが国では都市の快適性や審美性への要求があらゆる 空間で要求されるようになりました。 その後、2003（平成15）年の「美しい国づくり政策大綱」が刷新され、 ランドスケープデザインに期待されるものが大きくなり、 幅広い施設を対象とした緑の計画・設計に携わる機会に恵まれてきました。 緑空間の基本的な考え方はもとより、当社では特に「PRECエコロジカルアプローチ」 と呼んでいる自然と調和のとれた環境、人と生命が豊かに宿る地球を未来に伝えて いきたいという基本姿勢のもと、その実現に向けたたゆまない努力を行っています。 歴史・文化的視点、都市経営的視点など社会の要請が変化しても、 半世紀以上に及ぶその技術蓄積を礎とし今後も「新たな緑の創造」を続けてまいります。

自然科学と参加の力で解き明かす、持続可能な社会実現への道筋

　1980年代のメッシュ解析を用いた環境管理計画策定の流れは、 環境基本法・環境基本条例に基づく自治体の環境基本計画へとつながり、 ワークショップなど市民参加を積極的に取り入れてきました。 環境関連の行政計画の支援業務は、温暖化対策実行計画や生物多様性地域戦略、 緑の基本計画、景観計画等様々な分野へと広がっています。 また、自然地域や里地・里山から都市公園・都市緑地まで、 多様な対象と多様な空間レベルの構想や計画づくりを支援します。 さらに、環境影響評価制度や官民連携・PPPなど、環境保全に関わる政策立案など、 多様な角度から持続可能な社会の実現をめざしたコンサルテーションを行っています。

国内を代表する、世界遺産の総合的なコンサルテーションを目指して

　1994（平成6年）に支援を行った「古都京都の文化財」から始められた 推薦書作成実績は現在で13件となり、我が国の世界遺産登録において大きな役割を果たしてまいりました。 また、自然遺産における管理計画の作成ならびに、各世界遺産の構成資産における保存活用計画、 整備計画といった推薦書と不可分の各種計画策定支援も行っています。 さらにこれらの経験を活かし、近年は世界遺産暫定一覧表記載に向けた提案書の作成支援、 遺産影響評価（Heritage Impact Assessment, HIA）を支援するなど、 世界遺産に関する総合的なコンサルテーションを行っています。

文化資産の地域全体での保存と活用、文化財庭園の継承

　2004（平成16）の文化財保護法改正をきっかけに、地域の多様な文化資産相互の関係性が重要になるなど、 文化財保護のあり方が大きく変わったことをきっかけに、世界遺産の登録支援とは別に国指定の史跡・ 名勝・天然記念物を対象とした保存活用計画はもとより、歴史文化基本構想など地域の文化を対象とした 各種計画作成を行うなど、歴史・文化に関する幅広い分野に取り組んでまいりました。また、小石川後楽園、 浜離宮恩賜庭園に代表される文化財庭園の修復設計及びその工事監理にも長年携わっており、 専門部署による文化財の保存と活用に関する総合的なコンサルテーションを行っています。

生態展示手法導入から今も進化する動物園再生と植物園整備

　「種の保存」「教育・環境教育」「調査・研究」「レクリエーション」という4つの役割が求められる動物園において、 当社では生息地別の環境ごと動物を展示する、「生態展示」と呼ばれる手法を我が国でいち早く導入しました。 1980年代には多摩動物公園、恩賜上野動物園、天王寺動物園、よこはま動物園ズーラシアなど 我が国を代表する動物園においてその手法による整備を実現しています。その後、動物本来の行動を引き出す 「行動展示」と呼ばれる手法も取り入れた動物園設計を行うなど、動物園の魅力向上を行ってきました。 現在では動植物園設計研究センターという動物園再生の専門チームを組織し、動物福祉への配慮を行いながら 新たな魅力を備えた動物園再生に取り組んでいます。

人と自然との共生を目指し、生物多様性視点で緑地を再生・創出

　2023年9月に公表された自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD）は、 企業における資金の流れをネイチャーポジティブに移行させるという観点で、 自然関連リスクに関する情報開示フレームワークを構築することを目指したものです。 このTNFDは、企業が自然に与える影響や、リスク・機会を開示するための枠組みとして、 自然を大切にする経営に投融資を呼び込むことを狙いとするものです。 当社はESG投資（環境/Environment・社会/Social・ガバナンス/Governance）の非財務情報の主流化を予見し 緑地認証研究センターを設置、動植物調査結果に基づく生物多様性保全と 人が利用する空間の両立を目指した緑地計画・設計を行っています。