埼玉県農業農村整備事業における電子納品

埼玉県電子納品運用ガイドライン（案）農村整備課版

埼玉県電子納品運用ガイドライン（案）農村整備課版（平成21年4月）（PDF：869KB）

農業農村整備事業における電子納品導入計画

埼玉県の農業農村整備事業においては、平成18年度より電子納品の部分導入を開始し、平成19年度より全ての工事・業務委託を電子納品の対象とすることとしています。

実施対象（金額は、当初請負金額）

項目	～平成17年度	平成18年度	平成19年度～
土木工事	実証実験	5千万円以上	すべて
建築工事		1億円以上
ほ装工事		2.5千万円以上
その他工事		土木工事に準ずる
業務委託		5百万円以上

（※1）平成19年度以降に工事を実施するための設計業務委託に関しては、上の表にかかわらず電子納品を実施するものとする。

（※2）上表及び（※1）により電子納品の対象とならない案件においても、受発注者間の協議により、電子納品が可能な案件については、積極的に取り組むものとする。