日銀の植田和男総裁は26日、為替変動は「経済・物価に影響を及ぼす重要な要因の一つ」であり、仮に基調的な物価上昇率に無視できない影響が発生する場合は金融政策上の判断材料となると述べた。今後の金融政策運営は経済・物価・金融情勢次第で考えるのが基本で、短期金利の水準は毎回の金融政策決定会合で先々の見通しやリスクを丁寧に点検した上で適切に設定していくと述べた。決定会合後の記者会見で語った。
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日銀は25―26日に開いた金融政策決定会合で、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を0―0.1%で据え置くことを全員一致で決めた。長期国債についても、3月の決定会合で決定された方針に従って実施するとした。
- マーケット円全面安が加速、対米ドル以外も10数年ぶりの安値更新
日銀会合の結果発表を受けて、円は対ドル以外でも幅広く下落している。対カナダドルで113円後半から114円前半へ下落して17年ぶり安値を更新したほか、対ユーロで167円前半と16年ぶり、対豪ドルで101円後半と10年ぶり、対英ポンドで195円前半と9年ぶり安値を付けた。
- ワールド米中関係の「マイナス要因」なお蓄積と中国外相、米国務長官と会談
中国を訪問しているブリンケン米国務長官は26日、北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談した。王氏は米国が中国の発展を抑圧しているとの見解を示し、両国関係のマイナス要因がなお積み上がっていると指摘した。
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- オピニオン為替水準、金利差がかなり重要な部分占める=鈴木財務相
鈴木俊一財務相は26日の衆院財務金融委員会で、円安の背景について「為替の水準は金利差はかなり重要な部分を占める」と述べた上で「その他にも、国際収支や物価動向など経済指標、市場参加者のセンチメントや投機の動きなども複雑に混じり合って形成される」と指摘した。