エストニアのツアフクナ外相は29日、同国領空内でロシアが全地球測位システム(GPS)を妨害していると非難した。これに先立ちフィンランド航空は、電波障害のためエストニア東部タルトゥへの航空便運航を1カ月停止すると発表している。
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トランプ前米大統領は11月の大統領選に勝利すれば、不法入国した移民を収容する施設を国内に建設することを排除しないと明らかにした。米紙タイムが30日、インタビュー記事を掲載した。
- オピニオンコラム:「何でも買える店」にとどまらないアマゾンのAI戦略
米アマゾン・ドット・コムは「何でも買える店(エブリシング・ストア)」として知られるが、人工知能(AI)に関する限り、このうたい文句は当てはまらないと考えてきた投資家は多い。
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あおぞら銀行は1日、2024年3月期の純損失が498億円と、従来予想の280億円から拡大する見通しだと発表した。繰り延べ税金資産の一部取り崩しにかかる税金費用を計上する。米国オフィス向け不動産融資は物件処分による債権回収などを着実に進めており、第4・四半期中に新たに破綻懸念先となった案件はないとしている。
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物流事業を手掛けるAZ─COM丸和ホールディングスは1日、同業のC&Fロジホールディングスの完全子会社化を目指し、株式の公開買い付け(TOB)を5月2日から6月17日まで実施すると発表した。C&Fロジ側の賛同を得ずに開始する。買い付け価格は1株3000円(1日終値は3315円)で、3月21日にTOB計画を公表した際と同じ。買い付け額は約649億円を見込んでいる。
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岸田文雄首相は30日、ドルが160円に乗せた後に急落するなど乱高下した29日の為替の動きに関し「為替相場の動向、介入についてはその有無も含めてコメントは差し控えるのが政府の申し上げているところだ。これについては以上だ」と述べた。官邸で記者団の質問に答えた。