新着一覧
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日銀、国債購入縮小の方法検討=事実上の量的引き締めへ移行
日銀が26日に開く金融政策決定会合の2日目の議論で、国債買い入れ縮小の方法を検討することが25日、明らかになった。3月にマイナス金利政策の解除など大規模緩和の正常化に踏みだしたが、国債買い入れについては減額を見送っていた。
2024/04/25
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豪雨で155人死亡=エルニーニョ現象被害か―タンザニア
【ロンドン時事】アフリカ東部タンザニアで豪雨に伴う洪水と地滑りが発生し、少なくとも155人が死亡した。AFP通信によると、マジャリワ首相が25日議会で述べた。エルニーニョ現象の影響によるとされる。 首相は「エルニーニョによる激しい雨が国内各地で多大な損害を引き起こした」と説明。
2024/04/25
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掘削作業で電源ケーブル損傷=福島第1原発停電、原因公表―東電
東京電力は25日、福島第1原発構内で24日に発生した一部施設の停電事故について、掘削工事をしていた作業員が誤って電源ケーブルを損傷させたのが原因と公表した。
2024/04/25
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EV新モデル続々と=中国メーカーに勢い―北京モーターショー
【北京時事】北京国際モーターショーが25日、開幕した。中国では電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHV)といった「新エネルギー車(NEV)」の市場シェアが年々拡大しており、この分野で先行する中国メーカーの存在感が目立った。 「(累計で)700万台のNEVを市場に投入した世界初の企業だ」。
2024/04/25
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円安加速、155円70銭台=政府の「防衛ライン」探る―外為市場
円相場は25日もドルに対して一段と下落し、東京外国為替市場で一時1ドル=155円74銭を付けた。1990年以来、約34年ぶりの安値水準を更新した。政府・日銀が円買いの為替介入に踏み切る「防衛ライン」を探りながら円の下値を試す展開が続いた。
2024/04/25
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宮古島のほぼ全戸が一時停電=8時間半で解消、けが人なし―沖縄
沖縄県宮古島市で25日午前3時10分ごろから同11時40分ごろの8時間半にわたり、大規模停電が発生した。沖縄電力によると、ほぼ全戸に当たる約2万5500戸が停電。発電所内の設備の不具合が原因とみられ、同社が調べている。 県警によると、島内の信号機が消え、警察官が交通整理に当たった。
2024/04/25
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東京株、831円安=値上がり反動、決算にも失望
25日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅に反落した。前日に急伸した反動に加え、米IT大手メタの決算内容などに対する失望売りが広がった。日経平均の終値は前日比831円60銭安の3万7628円48銭となり、前日の上げ幅がほぼなくなった形だ。 メタが発表した決算を受け、同社株価が急落。
2024/04/25
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「水の都」観光客に入場料=人混み対策で830円―伊ベネチア
【パリ時事】「水の都」と称されるイタリア北部ベネチアで25日、日帰り客に1人当たり1日5ユーロ(約830円)の「入場料」を課すオーバーツーリズム(観光公害)対策が始まる。7月までの週末を中心に試行。人混み抑制効果がどの程度あるか注目を集めそうだ。
2024/04/25
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ガザ最南部侵攻へ詰めの調整か=軍トップがエジプト訪問―イスラエル
【カイロ時事】米ニュースサイト「アクシオス」は24日、イスラエル当局者の話として、軍トップらが同日、カイロを訪問し、エジプトの情報機関幹部とイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへの地上侵攻について協議したと報じた。
2024/04/25
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茨城、栃木、千葉で震度4
24日午後8時40分ごろ、茨城県北部を震源とする地震があり、水戸市、栃木県市貝町、千葉県野田市などで震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約60キロ。地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2024/04/24
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経済安保、行動計画改定へ=輸出管理強化など―経産省
経済産業省は24日、経済安全保障に関する有識者会議を開き、産業の支援策や防衛策などについての行動計画の改定に向け議論した。軍事転用のリスクがある先端技術の海外移転について、外為法の規制対象外であっても事前報告を義務化するなど輸出管理を強化する。
2024/04/24
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政府行動計画案を大筋で了承=感染症対策、初の抜本改定
政府は24日、新たな感染症危機に備えて専門家らが対応方針を議論する「新型インフルエンザ等対策推進会議」を開催し、国の行動計画の改定案を大筋で了承した。新型コロナウイルス対応の経験を踏まえたもので、抜本的な改定は2013年の策定後初めて。パブリックコメントを経て、6月にも閣議決定する。
2024/04/24
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米グーグル、閲覧履歴の追跡を年内廃止せず=来年に延期、3度目
【シリコンバレー時事】米グーグルは23日、利用者ごとのウェブサイト閲覧履歴を追跡する技術「サードパーティークッキー」について、年内としていた廃止時期を2025年に延期すると発表した。延期は3度目。代替技術を巡り、競争法上の観点から英規制当局との調整が難航しているため。 。
2024/04/24
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744市町村、消滅の可能性=全国の4割、50年に若年女性半減―「少子化基調変わらず」・有識者会議
民間の有識者らでつくる「人口戦略会議」(議長・三村明夫日本製鉄名誉会長)は24日、全体の4割に当たる全国744市町村で2020年から50年にかけて若年女性人口が半減し、将来消滅する可能性があるとの報告書を公表した。14年に日本創成会議が公表した分析では896市区町村だった。
2024/04/24
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九電、停電情報提供アプリの配信開始
九州電力は24日、沖縄県を除く九州7県で停電が発生した場合、即座にスマートフォンに通知を送る「九州停電情報提供アプリ」の提供を同日付で始めたと発表した。利用料は無料。 。
2024/04/24
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札幌延伸30年度末断念=北海道新幹線、時期めど立たず―鉄道・運輸機構
北海道新幹線の札幌までの延伸の時期について、建設主体の鉄道建設・運輸施設整備支援機構が予定していた2030年度末を断念する方針を固めたことが24日、関係者への取材で分かった。5月の大型連休明けにも正式に表明する見通し。トンネル工事の難航が主な要因だ。
2024/04/24
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NEC、高速タイプの生成AI開発=6月から販売
NECは24日、応答時間が短く高い推論性能を持つ生成人工知能(AI)の基盤モデル「cotomi Pro(コトミプロ)」「cotomi Light(コトミライト)」を開発したと発表した。金融業など秘匿性の高い情報を扱う業務に適した専用サーバーと組み合わせた商品を、6月から販売する。
2024/04/24
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米事業、1年以内に売却を=TikTok禁止法案可決
【ワシントン時事】米国で中国短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」が禁止される可能性が出てきた。米議会上院は23日、親会社の中国IT大手、字節跳動(バイトダンス)が最長1年以内にティックトックの米事業を売却しなければ、国内でのアプリ配信を禁止する法案を可決。
2024/04/24
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米MS、独自の生成AI提供=スマホでも円滑に動作
【シリコンバレー時事】米マイクロソフト(MS)は23日、独自開発した生成AI(人工知能)の基盤モデル「Phi(ファイ)―3」を発表した。最も小さなモデルの提供から始め、より大きな2モデルを順次追加する。スマートフォンの通信環境が無くても、円滑に動作する。大規模な競合のモデルと比べ、運用コストも低い。
2024/04/24
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イスラエル、ガザ北部住民に退避勧告=ハマス、抵抗激化を呼び掛け
【カイロ時事】イスラム組織ハマスと交戦を続けるイスラエル軍は23日、X(旧ツイッター)で、パレスチナ自治区ガザ北部ベイトラヒヤの住民に、「危険な戦闘地域にいる」として退避を勧告した。「テロ組織のインフラと戦闘員」に対する作戦を行うと表明した。
2024/04/24
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旅客船事業の規制厳格化=海保は救助体制強化―知床観光船事故
北海道・知床半島沖で起きた観光船「KAZU I(カズワン)」の沈没事故では、旅客船事業者の質の確保や救助体制への課題が浮き彫りとなった。国土交通省は法改正などで規制を厳格化したほか、海上保安庁も体制強化を進めている。 国交省は事故を受け、66項目にわたる安全対策を2022年12月に策定。
2024/04/24
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ゆうちょ銀でシステム障害=他行から入金遅延、118万件超
ゆうちょ銀行は23日、システム障害が起き、他行からの入金に遅延が発生していると発表した。同行によると、一時約118.2万件の入金が遅れた。復旧作業を実施し、入金手続きを進めた。同日午後10時すぎ、遅れていた入金がすべて完了した。サイバー攻撃は確認されていないという。
2024/04/23
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40年には熱中症搬送倍増も=3都府県、温暖化と高齢化要因―名工大など予測
東京、大阪、愛知の3都府県では2040年、熱中症の救急搬送者数が13~19年平均と比較して倍増するとの予測を、名古屋工業大の平田晃正教授(医用工学)らの共同研究グループがまとめた。地球温暖化や高齢化が要因で、搬送者の増加による医療逼迫(ひっぱく)が懸念されるとしている。
2024/04/23
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円下落、154円87銭=34年ぶり安値更新―東京市場
23日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル=154円87銭まで下落し、1990年6月以来、約34年ぶりの安値を更新した。米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げ観測の後退から、米長期金利が高止まりしており、日米金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となった。
2024/04/23