北大阪労働基準監督署は、ベルトコンベヤーやチェーン駆動部に作業者が巻き込まれる災害が多発しているとして、事業場に注意喚起をしている。昨年度中には、清掃作業中に駆動しているベルトコンベヤーのベルトと回転部に巻き込まれる災害、コンベヤーの駆動モーターのチェーンに腕を巻き込まれる災害など、死亡や腕の切断につながる重篤な事例も起きている。労働安……[続きを読む]

　岡山・新見労働基準監督署は、転倒や腰痛などの行動災害減少のために推進している「備北地区行動災害ゼロ運動」をリニューアルし、２年目の運動をスタートした。新たに作成したリーフレットでは、転倒防止の第一歩として「靴底確認」を挙げ、岡山労働局の小売業＋Safe協議会による靴パトロールの結果を紹介している。使用開始から１年～１年半程度で靴底の悪化……[続きを読む]

　日本テレワーク協会（栗原博会長）は、セキュアＩｏＴプラットフォーム協議会と共同で、サテライトオフィスなどの施設の安全性を認証するプログラムを拡充した。従来は監査の結果に基づき、２段階のグレード（ダブルスター、トリプルスター）で認証していたが、新たに、施設の安全性をセルフチェックした事業者を認定する「シングルスター」を追加した。安全性が確……[続きを読む]

　宮崎県は、建設技術者の労働時間削減で成果を挙げている県内の小規模企業の事例集を作成した。事務作業を軽減することで、技術者が現場作業に専念できる環境づくりに取り組んだ４社を紹介している。 　㈱岡﨑組（宮崎市、70人）では、すべての現場で直行直帰が可能な体制を実現した。勤怠管理システムやオンライン会議システムなどを導入し、出社の手間を省いて……[続きを読む]

　東京都が2500事業所に実施した「令和５年度男女雇用平等参画状況調査」によると、男性従業員の育児休業取得率は38.9％で、前年の26.2％から10ポイント以上上昇した。取得期間は「１～３カ月未満」が最も多く、32.4％となっている。 　女性従業員の育休取得率は、92.9％だった。取得期間は「６カ月～１年未満」が最多の34.0％で、次いで……[続きを読む]