東京都が2500事業所に実施した「令和５年度男女雇用平等参画状況調査」によると、男性従業員の育児休業取得率は38.9％で、前年の26.2％から10ポイント以上上昇した。取得期間は「１～３カ月未満」が最も多く、32.4％となっている。 　女性従業員の育休取得率は、92.9％だった。取得期間は「６カ月～１年未満」が最多の34.0％で、次いで……[続きを読む]

　労働者健康安全機構労働安全衛生総合研究所は４月17日、働く人の安全に関する研究施設（清瀬地区）を一般公開した。墜落実験施設やリチウムイオン電池の発火実験、生産設備の支援的保護装置など、労働災害防止へ向けた実験設備や研究内容を研究員が紹介した。VR実験室では、ヘッドマウントディスプレイを着用し、仮想空間に再現した足場映像と現実の足場部材を……[続きを読む]

　静岡県内の社会福祉法人や静岡労働局、地方自治体などが参加する「静岡県介護施設ＳＡＦＥ協議会」は、行動災害防止対策の事例共有のため、参加メンバーの事業場を視察した。聖隷福祉事業団が営む介護施設の「和合せいれいの里」を訪問し、介護ロボットを利用した安全への取組み状況を確認した（写真）。 　同施設では、ベッドから車いすへの移動など、…[続きを読む]

　厚生労働省がまとめた令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果によると、派遣元事業主が雇用している派遣労働者総数は約215万人で、前年度に比べて2.6％増加した。とくに、無期雇用派遣労働者が6.8％増と大きく伸びている。 　労働者派遣法は、派遣元事業主に対し、事業年度ごとの運営状況に関する報告書を提出するよう義務付けている。令和４年度集計……[続きを読む]

　国土交通省は、柔軟な働き方の導入に取り組んでいる中小建設企業の事例集を作成した。現場での時差出勤を可能にした三又建設㈱（秋田県、28人）など、計10社の事例を掲載している。 　同社では、情報共有ツールを活用し、労働者が時差出勤当日の建設現場の作業内容を把握できるようにすることで、朝礼に参加しない場合であっても、スムーズに現場に入れる仕組……[続きを読む]