労働時間など違反めだつ 　法違反が繰り返される事業場に対しては、躊躇なく司法警察権限を行使する――。厚生労働省は監督指導業務に関する内部文書のなかで、このような方針を示している。再監督時に法違反を完全是正していた事業場の割合は、５割弱に留まるのが実態だ。労働時間関係や開口部からの墜落防止措置などで是正が未完了のケースがめだっており、注意し……[続きを読む]

　山口県は、県内中小企業の若手人材の確保・定着を支援するため、初任給引上げや35歳未満の正規社員に賃上げを実施した中小企業に対する奨励金事業を開始した。基本給として支払う月額賃金を、定期昇給分を除いて３％以上引き上げた場合、１人当たり10万円を支給する。事業開始の背景について、「物価高騰に賃金上昇が追い付いていないほか、隣接する福岡県や広……[続きを読む]

　全国社会保険労務士会連合会（大野実会長＝写真左）は５月９日、地域の活性化と産業の振興を図るため、信用金庫や自治体など380団体で構成する「よい仕事おこしフェア実行委員会（事務局＝城南信用金庫）」と包括的連携に関する協定を締結した。同委員会メンバーの信用金庫の取引先の中小企業・小規模事業者に対し、人事労務面からの支援を行う。同委員会が全国……[続きを読む]

　ホテル椿山荘東京などを運営する藤田観光㈱（東京都文京区、山下信典代表取締役兼社長執行役員）は、外国籍社員が在留資格を更新する際に要した費用の一部を補助する。同社には300人弱の外国籍社員が在籍しており、９割が「技術・人文知識・国際業務」のビザで就労している。 　補助の対象は、新しい在留カード発行に必要な収入印紙代4000円全額。地方出入……[続きを読む]

　2024年度にベースアップを実施した企業は７割――財務省は、全国の1125社に実施した賃上げ動向に関する調査の結果をまとめた。23～24年度の動向を複数回答で聞くと、賃金表などの改定により賃金水準を引き上げるベースアップを行った企業は70.7％で、前年結果の64.4％を6.3ポイント上回った。定期昇給は、81.9％が実施している。 　ベ……[続きを読む]