小泉りゅうじ
動きます

活動報告

ウズベキスタン外務大臣による表敬訪問

国際移住機関（ＩＯＭ）事務局長による表敬訪問

法制審議会第199回会議が開催され、答申式に出席しました

第42回全国中学生人権作文コンテスト中央大会表彰式を行いました

法務省矯正局特別機動警備隊（ＳｅＲＴ）等による令和６年能登半島地震被災地支援第１次派遣隊の帰還報告

駐日英国大使による表敬訪問を受けました

新年のご挨拶

上里町で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施します

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議・最終報告書

キルギス共和国との間で協力覚書（ＭＯＣ）を交換

過去の活動報告

いま一番お伝えしたいこと

若者への”幸せ”支援 Go to marriage 政策提唱

我が国の少子化による人口減少は、経済、社会保障制度のみならず、地域社会や安全保障にも、大きな影を落としています。にもかかわらず、この少子化を止めるために最も必要な施策が、未だ実施されていないのです。

これまで少子化対策は、子育て支援を中心に行われてきました。
しかしながら、少子化の主たる原因は、（一世帯に生まれる子どもの数の減少ではなく）婚姻数の減少であることがわかってきたのです。

従って、少子化を止めるためには、子育て支援の前の段階で、結婚支援を行うことが必要不可欠です。

新婚世帯に対し、数年間、結婚のスタートアップ支援（経済支援）を行う措置を講ずることを内容とする、Go〜政策を提唱しその実現のために、党内で動いています。

プロフィール

小泉龍司の原点

「選挙を通じて」 政治を勉強させていただきました。

　私は、平成８年４月に大蔵省を退官してから、平成１２年６月に衆議院選挙に初当選させていただくまでの4年2か月の間、毎日、埼玉11区を歩き、多くの方々とお会いし、言葉を交わして参りました。従来、選挙に必要であると言われた、「地盤」「看板」「カバン」、そのいずれも持たない、（組織のない）「草の根」（政党に頼らない）「無所属」そして「ボランティア」に支えられた選挙でありました。多くの方々と個別にお会いし、また対話集会を通じて議論を重ねる中で、政治活動を一歩一歩深めてきた歳月でございました。 様々な苦労もありましたが、私にとって一番大きな財産は、触れ合った多くの方々の心の中に、この地域社会を、そして日本の社会を何としても健やかに守りたいという思いと、それを支える大きな大きなエネルギーがあるということを、この肌で感じたことです。そのエネルギーを私は、深く心に刻み込みました。これが私の政治の「原点」です。当選させて頂いて、新しいかけがえのない職責を与えられた今、心に期することは、この皆様の思いに命がけで応えていきたいということでございます。

小泉龍司の決意

それは、「公平で公正な社会」を守ること。
それこそ政治の最大の使命。

　日本の社会は今、大きな変質を遂げようとしています。国の骨格を守り強くするための政策、すなわち「自由化」や「国際化」は確かに重要な課題です。 しかしその中で、多くの勤労者、中小企業、農家、商店は苦しみ、あえいでいます。どうしても強いものへと富と力が偏る自由競争社会の中で、日本という国を支えてきたこれら多くの人々が、進むべき道を見失い、徐々に貧富の差が拡大し、不公平な社会へと日本が向かっている、その怖れを多くの人たちが感じています。 日本が誇りとしてきた「公平」で「公正」な社会を、「経済」は守ってくれません。それを守り、創造していくことができるのは、「政治の力」のみです。 21世紀の政治の使命はここにある、と私は確信し、全力を尽くして取り組んで参る決意です。

「双方向」の意思疎通の絆

皆様から頂いた使命に向かって、どのように活動しているのかということを、自分のPRではなく、ありのままに皆様にしっかりとご報告し、お叱りを受けたり、またご意見を頂くことが、政治家としての第一歩の義務であると思います。 なかなか皆様のご期待にすぐには添うことはできないかもしれませんが、常に皆様に私の活動状況をお伝えし、そしてまた皆様方から率直なご意見ご指導を頂くこと、これが埼玉11区約36万人のすべての有権者の方々と国政（国のあり方）を繋ぐ、極めて重要な「絆」であると思います。 こうした考え方のもとに、このホームページを作成してまいります。まだまだ不十分な内容でございますが、どうかこの趣旨をご理解いただき、政治を諦めずに、皆様の側においても国政との繋がりを保っていただきたい、と強く願っております。 どのようなことでも結構でございます。このホームページを一つの機会として、皆様のお考え、またご要望をどしどしお寄せ頂き、「双方向」の意思疎通の絆を結ばせて下さい。心よりお願い申し上げる次第です。

（※平成12年6月の衆議院総選挙に初当選した時に記載しました。）

政策参考資料

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