外国為替情報

先週前半、米小売売上高が+0.7%(市場予想+0.4%)と強い結果になると、米金利上昇・為替はドル買いで反応。USDJPYは154円後半まで年初来高値を更新。その後は材料に乏しい中、金曜日中東情勢悪化を意識してマーケットはリスクオフで反応。債券買い、為替は安全通貨買いで反応し、USDJPYは153円後半まで下落。中東情勢悪化懸念が剥落すると、リスクオフが急速に巻き戻され、USDJPYは再び154円後半まで反発した。今週は、日銀政策決定会合が予定されている。今会合での政策修正無しがコンセンサスではあるが、足もとの円安に対する警戒感や国債買い入れの減額などが示唆されれば一時的に円買いで反応するだろう。日銀政策決定会合や介入警戒感から足もとは上値重く推移すると予想するが、堅調な米経済や日米金利差などからUSDJPYの上昇基調は継続すると考える。 （東京時間4月22日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）153.00-157.00。ユーロ円（円／ユーロ）162.50-167.50。豪ドル円（円/豪ドル）98.00-101.00。（東京　為替トレーディンググループ　千）

先週は、米小売売上高が市場予想を上振れると、金利上昇、為替はUSD買いで反応。米経済指標の強さから、米金利は高止まりし、エマージング通貨は対ドルで減価が進んだ。週後半には、「イランで爆発音」との報道で中東情勢の一段悪化が懸念され、リスクオフで反応。メキシコペソ等キャリー通貨で選好されていた通貨が暴落したが、イランが報復回避の姿勢を見せたことで巻き戻された。また、日米韓の財務大臣会合にて、「急速な円安、ウォン安についての認識を共有した」とされ、介入警戒感から韓国ウォンが強含む展開となった。今週は、ハンガリー、インドネシア、トルコ、ロシアで金融政策決定会合が予定されている。ハンガリーは追加利下げ、その他中銀は据置が予想されているが、ドル高により新興国通貨の減価が進む中で、各国の政策スタンスの変化に注目したい。今後も、強い米経済を背景とする米金利の高止まりが続くとみており、一層の新興国通貨の減価を予想している。引き続き、地政学リスクの悪化によるボラタイルな値動きには注意が必要だ。 （東京時間4月22日午前7時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：人民元（円／人民元）21.15-21.75。韓国ウォン（ウォン／ドル）1350-1400。（東京　為替トレーディンググループ　植本）

先週は、米国小売売上高の堅調さを受けた米債売りから株売り・ドル高の動き。FEDブラックアウト期間入り前のタイミングで当局者発言が相次いだが、全体には利下げを急がないスタンスが示された。週後半にかけては前週同様に地政学リスクの高まりもあり株価は一段安、為替は既存キャリーポジションのアンワインドで円買いとなる局面もあったが結局ドル円は154円台後半の高値水準での引けとなった。今週の日銀決定会合では、展望レポートにおける物価見通しや、1月以降の円安の影響に関する分析結果などが注目される。米利下げタイミングの後ろ倒しが意識される中、ドル円の155円水準は介入が意識され上値を抑えるものの、高値圏での底堅い動きを想定する。 （東京時間4月20日午前6時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ドル円（円／ドル）153.00-156.00。（ニューヨーク　トレーディンググループ　寺岡）

先週のユーロドルは、材料少ない中、1.06ドル台の狭いレンジで推移した。複数のECB高官より6月利下げを支持する内容が伝わるも、すでに市場の利下げ織り込みが進んでいることから反応は限定的となった。英国では、雇用統計やインフレデータが発表されたものの、英中銀の利下げ開始判断を大きく変える内容とはならず、ポンドドルは小動きとなった。雇用統計では、賃金の伸びが強かった一方で、12-2月期の失業率が4.2％と6か月ぶりの高水準となった。3月のCPI上昇率は前年比3.2％と、市場予想の3.1％をやや上回った。今週は、各国経済指標を睨みつつ、主要中銀の政策方針を見極めたい。 （東京時間4月20日午前1時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：ユーロドル（ドル／ユーロ）1.0550-1.0750。ポンドドル（ポンド／ドル）1.2250-1.2500。（ロンドン　トレーディンググループ　難波）

先週はCPIに続き小売統計も予想を上回り、米金利は高止まり。これまで市場はFEDの次の一手は「利下げ」と確信していたが、一部では米国中立金利の上昇を受けてFEDが将来的に「利上げ」を強いられる可能性を意識し始めており、従来のコンセンサスがやや揺らぎ始めている。先々週に続き、先週も多くのアジア通貨が対ドルで年初来安値を一時更新。しかし目先の達成感やポジション調整が入り、小幅に反発。日米韓財務大臣会合にて、イエレン米財務長官が円安・ウォン安への懸念に留意する姿勢を示した。実質的に米国が日韓に自国通貨買いドル売り介入を許容したと見られ、これがドル高の反転に寄与した。またインドネシア中銀は自国通貨買い介入を継続、ベトナム中銀は為替市場に介入する用意を表明している。他のアジア各国にも同様の動きが広がる可能性があるが、直近の米金利上昇はファンダメンタルズに即した動きであり、介入がドル高トレンドの反転トリガーになるとは想定していない。スピード感は和らぐかもしれないが、ドル高地合い継続を予想する。加えてイスラエルによる報復空爆を受けた地政学リスクの高まりはドル高をサポートするだろう。米国見通しの変化を受けて、アジア中銀の姿勢がどのように変化していくか今後注視したい。 (東京時間4月19日午後5時までの情報をもとに作成) 予想レンジ：SINドル（S$／ドル）1.3550-1.3750。タイバーツ（バーツ／ドル）36.50-37.50。（シンガポール　トレーディンググループ　若林）

先週は中国当局が元安許容に動くもペースは限定的。中国人民銀行は16日に人民元基準値を7.10元台に設定し、3月25日以降据え置いた7.09台からの元安許容に動いた。ただし、当局には元安ペースをコントロールする意図も見られ、16日の基準値設定後には大手中資系銀行によるドル売り（元買い）が見られたほか、それ以降の人民元基準値も全部7.10元台前半に設定された。オフショア人民元は16日に対ドル7.28元台まで一時大きく下落したが、中資系銀行によるサポートもあり週後半では下げ幅を次第に取り戻し、引けにかけて対ドル7.25近辺まで値を戻した。一方、イスラエルの報復攻撃で19日に一時リスクオフが大きく進行したが、イランが報復回避の姿勢を見せたことで今週は中東情勢への懸念が一巡するとみている。ドル高が再び加速する可能性があり、元相場は総じて対ドルで軟調に推移しやすいが、引き続き当局の動向が注目されよう。先週の香港ドルは対ドルで小幅上昇。ドル高と短期Hibor金利の低下が一服し、香港ドルは対ドル7.83台前半まで小幅上昇した。今週はドル高と短期Hibor金利の低下が再開する可能性があり、香港ドルは引き続き対ドルで軟調に推移するとみている。 （東京時間4月22日午前9時までの情報をもとに作成） 予想レンジ：オフショア人民元（円／元）20.60-21.60。香港ドル（円／H$）19.20-20.00。（香港　トレーディンググループ　孫）