NEW!NEW!（令和6年3月27日）NEW!（令和6年3月26日）NEW!（令和6年3月22日）NEW!（令和6年1月31日）NEW!（令和6年1月24日）（令和6年1月24日）（令和5年11月21日）（令和5年11月8日）（令和5年11月8日）（令和5年11月3日）（令和5年9月22日）（令和5年9月13日）（令和5年7月14日）（令和5年7月7日）（令和5年4月25日）〇 採用情報
以下の情報を採用情報のページに掲載しましたので、お知らせいたします。
〇 令和5年7月7日からの大雨に関する情報
・ 令和5年7月7日からの大雨被災者の皆様への生活支援窓口案内（福岡県版ガイドブック）（令和5年8月24日改訂第4版）
〇 行政相談、情報公開・行政手続制度案内所の当面の対応
電話、インターネット、手紙、FAX、相談所への来所など様々な方法でご相談を受け付けていますので、ご都合のよい方法でご相談ください。
なお、相談所に来所される際は、手指の消毒など、感染防止対策へのご協力をお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する情報はこちら
〇 「旧統一教会」問題に関する情報
○ 霊感商法等対応ダイヤル
○ 法務省ホームページ
総務省では、各都道府県に管区行政評価局（行政評価支局を含む。）、行政評価事務所又は行政監視行政相談センターを置き、国民に信頼される公正で透明、簡素で効率的な質の高い行政の実現を図るため、地域における国の行政の実態把握や改善を行うことを目的として、次の業務を行っています。
（YouTube）（YouTube） 上記業務のほか、政策評価制度や情報公開制度・行政手続制度・行政不服審査制度の仕組み、開示請求手続等に関するご相談・お問合せに対して、情報提供を行っています。また、行政相談制度の周知、行政に対する苦情等の把握のために出前教室・懇談会の開催や行政サービス改善のためにさわやか行政サービス運動にも取り組んでいます。
九州管区行政評価局は、福岡市に所在し、九州7県を管轄しており、同市を除く各県庁所在地に配置した行政評価事務所、行政監視行政相談センターと一体となって、これらの業務に取り組んでいます。
○ 年金記録確認第三者委員会は、業務を終了しました。
（年金記録確認九州地方第三者委員会の業務終了及びこれまでの活動実績についてはこちら）
