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TSR速報 日本テレメックスの実質上本社
2024/05/20
(株)日本テレメックスほか6社
(株)日本テレメックス(大阪市浪速区)と関連の6社は5月17日、破産手続きを片岡牧弁護士ほか3名(堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2-3-9)に一任した。
TSRデータインサイト
2024/05/20
2023年の「新設法人」  過去最多の15万3,405社、宿泊業は1.4倍
2023年に全国で新しく設立された新設法人は15万3,405社(前年比7.8%増)で、2008年に統計を開始以降、最多を更新した。2020年からのコロナ禍で経済活動が大きく制限されたが、5類相当に移行し、起業マインドを刺激した。また、起業支援の取り組みも新設法人数の底上げに寄与しているようだ。
TSRデータインサイト
2024/05/17
2023年「アパレル小売業」業績、コロナ禍前を上回る ECサイト活用・インバウンド需要の取り込みが成長のカギ
長引く個人消費の低迷にコロナ禍が追い打ちをかけ、苦境に陥ったアパレル業界に薄日が差してきたようだ。国内アパレル小売業2,443社の2023年決算(1-12月期)は、売上高が4兆8,891億5,300万円(前年比9.2%増)、最終利益が2,451億1,800万円(同41.0%増)で、2年連続で増収増益だった。
TSRデータインサイト
2024/05/17
「早期・希望退職募集」は 27社、対象は 4,474人に 黒字企業の事業再編で増加、年齢制限ない募集も
上場企業の人員削減が加速してきた。2024年5月16日までに、「早期・希望退職募集」が判明した上場企業は27社(前年同時期20社)で、対象は4,474人(同1,314人)に達した。すでに、2023年(3,161人)の年間実績を超えており、年間1万人超のペースをたどっている。
TSRデータインサイト
2024/05/16
「第三セクター等」の収益(売上高)が過去最高 三セク等の4割が経常赤字、変わらぬ“補助金頼り”
総務省が2023年12月に公表した2022年度の「第三セクター等」は7,187法人で、2011年度から1,121法人減少(13.4%減)したことがわかった。 2022年度決算が判明した5,987法人は、売上高にあたる収益総額が6兆9,493億円と過去最高を記録した。コロナ禍でも2020年度から9.5%増と大幅に回復した。
TSRデータインサイト
2024/05/15
「雇用調整助成金」の不正受給 1,157件 3月は94件、不正受給額は累計391億円
全国の労働局が4月30日までに公表した「雇用調整助成金」等の不正受給件数が、2020年4月から累計1,157件に達したことがわかった。不正受給総額は391億4,016万円にのぼる。 前回調査から2カ月で117件増加した。不正受給総額は月間最多の74億2,393万円と突出した。
TSRデータインサイト
2024/05/14
広告業界の倒産急増、年間100件超の可能性 コロナ禍で加速したデジタル化への対応が課題に
広告業界の倒産が増えてきた。2024年1-4月の広告関連業(「広告業」「広告制作業」)倒産は40件(前年同期比37.9%増)で、同期比較では2015年(40件)以来、9年ぶりに40件台に乗せた。 この水準で推移すると、2024年はコロナ禍前の2019年以来、5年ぶりに年間100件台に乗せる可能性が出てきた。
TSRデータインサイト
2024/05/14
4月の運送業倒産30件で前年同月から倍増 人手不足と高齢化で「後継者難」、人件費・燃料費上昇も収益圧迫
 2024年4月の道路貨物運送業倒産は、件数が30件(前年同月比114.2%増、前年同月14件)で、2カ月連続で前年同月を上回った。

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こうして倒産した

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毎月発生した企業倒産の事例を原因や負債額別に掲載。
2024年(令和6年)4月度 こうして倒産した・・・
(株)ホクシンメディカル
  • 兵庫
  • 医療機器販売ほか
負債総額
112億4334万円

 (株)ホクシンメディカル(TSR企業コード:660400642、法人番号:4140001010823、神戸市東灘区向洋町中6-9、設立1987(昭和62)年7月、資本金9000万円)は再度の資金ショートを起こし4月25日、行き詰まりを表面化した。
 負債総額は112億4334万円。
 1986年10月に創業し、医療機器の販売などを手掛けていた。心臓外科・循環器・整形外科向けの医療機器を主体に扱い、官公庁や大学、医療機関などに販路を構築。全国に拠点を設置することで営業力を強化し、2004年3月期には売上高が100億円を上回るなど増収基調で推移。新規取引先などの開拓もあり、2021年3月期には売上高が379億3618万円まで伸長した。一方で、子会社の清算に伴う損失もあり、同期は2422万円の最終赤字に陥るなど財務基盤の強化は遅れていた。
 こうしたなか、2024年3月に当時の代表取締役が急死。以降は支払遅延を散発し、対外的な信用が急激に低下した。また、この間、従業員の退職が相次ぐなど混乱が続いていたところ、4月10日の決済が不調となり、4月12日以降は実質的に事業停止状態となっていた。

(有)川越建材興業
  • 三重
  • 土木工事ほか
負債総額
36億円

 (有)川越建材興業(TSR企業コード:500056579、法人番号:6190002019790、四日市市大矢知町大城3097-2、設立1970(昭和45)年4月、資本金500万円)は4月8日、津地裁四日市支部より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には板垣謙太郎弁護士(ソレイユ経営法律事務所、同市西浦1-1-7)が選任された。
 負債総額は36億円。
 土木工事を主体に、産業廃棄物の収集運搬処理業も併営していた。平成初期には約9億円の年間売上高で推移し、採算も維持していた。しかし、この間、三重県に届け出ていたエリア外に産業廃棄物を不法投棄していたことが発覚。これを受け、三重県より撤去を命じられる事態となった。
 その後、2001年に当時の社長が死去したこともあり、撤去命令に従うことなく休眠状態となり2009年4月30日、株主総会の決議により解散していた。

日本ファンド(株)
  • 東京
  • 貸金業
負債総額
26億1660万円

 日本ファンド(株)(TSR企業コード:292228678、法人番号:2010701022967、品川区東五反田1-10-9、設立1978(昭和53)年9月、資本金4億円)は4月10日、東京地裁より破産開始決定を受けた。
 破産管財人には大石健太郎弁護士(大石法律事務所、日本ファンド破産管財人室お問合せ窓口:03-6735-3013(平日午前9時30分~午後6時))が選任された。
 負債総額は債権者約1600名に対して、26億1660万円。過払金返還請求権を含めると負債額はさらに膨らむ見通し。
 ローンや貸金業など金融事業を手掛けていた。グループと連携し、英語教材のローン契約などを主力に2003年8月期は売上高38億3909万円をあげていた。しかし、金融業の規制強化やグループ再編、過払金返還請求などで、2011年頃から事業を大幅に縮小。この間、多額の赤字を計上し、債務超過が拡大していた。
 以降も赤字が継続し、債務の解消も困難なため今回の措置となった。

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東京商工リサーチが発行している情報誌「TSR情報」では
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TSR情報誌(倒産情報誌)
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債権者名簿が判明した倒産企業
  • 05月17日号
    九州アコン(株) 【福岡県】 音響内装材製造販売
  • 05月17日号
    (株)シスコムエンジニアリング 【宮城県】 自動省力化装置設計・製造
  • 05月16日号
    南勢ポンプ(株) 【三重県】 コンクリート圧送工事
  • 05月14日号
    ガルマ(株) 【東京都】 冷凍水産物等卸
  • 05月10日号
    稲田木工(株) 【愛媛県】 左官用定木製造
  • 05月09日号
    大栄鋼管(株) 【東京都】 鋼管管材卸
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